日本郵政グループが、基本給を2割引き下げる一方で成果給を拡大する新給与体系を検討していることが6日、分かりました。基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資にあて、成果給は、5段階の人事評価を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決めます。既に日本郵政グループ労働組合に原案を提示しており、今後、労使間で導入時期や制度の詳細を協議します。
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