社会保障と税の一体改革のうち社会保障分野に関する民主、自民、公明３党の２回目の修正協議が２０１２年６月１０日夜、行われました。公明党は、 最低保障年金創設を柱とする新年金制度導入、後期高齢者医療制度廃止の関連法案提出を決めた閣議決定の取り下げを要求しています。自民党も新年金法案取り下げに同調しましたが、民主党は「非常に困難」と反論し協議は平行線に終わりました。
２０１２年６月１１日夕に３回目の協議を開きます。
公明党は、閣議決定を撤回しないまま「社会保障制度改革国民会議」に議論を棚上げすることに反対しており、その上で「将来の年金改革、後期医療制度の在り方について与野党が協議する場として国民会議を利用してはどうか」と提起しました。
最低保障年金をめぐる議論の国民会議への先送りで歩み寄っている民主、自民両党に公明党が異論を唱えた形になっています。修正協議は公明党の動向が鍵を握る展開になる模様です。
