事務所からのお知らせ

年金制度についての研究を助成し、霞が関に政策提言を目指す研究機関「一般社団法人年金総合研究所」が発足しました。大学教授や准教授らのグループによる調査、研究を審査し、年に5～10件の助成対象を決定します。研究成果を学会などで発表、政策にまとめて政府に提言する方針です。助成費は研究1件当たり500万～1千万円とのことです。研究所は平成24年10月に設立。テーマとしては、年金受給開始年齢を引き上げた場合の退職後から受給開始までの雇用問題などが考えられています。