【労働経済】能力開発に支出する費用、今後上昇の見込み

厚生労働省は、2013年3月26日、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を発表しました。

それによると、企業による能力開発の実績・見込では、正社員一人当たりに対するOFF-JTの費用について「今後3年間」と「過去3年間」を比較す ると、昨年に引き続き、今後3年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっています(31.2%、「過去3年間」と比べて9.8ポイント増加)。正社員以 外も同様の傾向が見られます。

人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%。問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」(51.3%)。ついで「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)となっています。

自己啓発を行った人は、正社員では47.7%(23年度43.8%)、正社員以外では22.1%(23年度19.3%)であり、2年連続で上昇しま した。自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4%、正社員以外で72.7%。正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己 啓発の余裕がない」(56.5%)が最多。ついで「費用がかかりすぎる」(34.4%)。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」 (34.8%)が最も多く、「家事・育児が忙しい」(32.5%)が続きます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html