労働時間・残業トラブル解決法!

労働時間・残業トラブル解決法!

ここ数年、残業代請求によるトラブルが急増しております。
ある日突然、退職した社員から残業代を請求をする内容証明が届いたというケースもございます。
残業代を含む手当(みなし残業)として処理していたのに、元従業員との見解の相違により請求された!
休日に勝手に出勤して、休日出勤代を要求された!
など、残業によるトラブルが発生していませんか?
現在、トラブルを抱えてる経営者の方・人事担当者の方にトラブル解決法をアドバイスいたします。

こんなときどうする?経営者が知っておくべき!
残業トラブル解決までのポイント

未払い残業代を請求する内容証明が届いたら

労働時間・残業トラブル

突然、以前勤めていたAさんから、未払い残業代を請求する内容証明が郵送で届いた。
中を確認すると、毎日、残業していたのに残業代を適正に支払われていなかったとのこと。
過去2年分遡って、残業代200万円を支払う様に記載されていました。

STEP

請求された金額が正当か確認・再計算する

内容証明に書かれている残業代(未払い残業代)の金額が正しいとは限りません。
確認の為にも、もう一度、タイムカード・業務日報・過去の給料明細等を調べて再計算しましょう。
それにより、減額できる場合もあります。

ポイント再計算するときのポイント!

残業代の請求額が正当な金額ではないことがあります。
会社と相手の方の解釈の違いにより計算方法が変わる場合があります。
必ず、再計算をして正確な金額を出しましょう!!
再計算により未払い残業代を減額できる場合もあります。

  • 賃金規定で定めていた残業代に相当する手当を毎月振り込んでいた
  • タイムカードで適正な労働時間を管理している
  • 勤務時間内であっても私用で外出していた
  • 休日出勤の指示をしていないのに、勝手に出勤していた
  • 請求金額に相違がある場合

    STEP2へ

  • 請求金額が正当な場合

    こんなケースは全額支払わなければならないことも・・・

    • 管理職だから残業代は必要ないから大丈夫!
    • 残業代がつかないことを、口頭にて説明していたが、相手が理解していなかった!
    • 就業規則を見返してみたらインターネットからダウンロードしただけの労働環境とは違った内容だった!
STEP

回答書の作成

再計算して金額が確定したら、回答書を作成しましょう。
残業代(未払い残業)の請求額と相違がある場合は、その根拠と理由をしっかりと明記することが大切です。
話し合いで相手方の了承のもと減額できる場合もあります。
早期解決に向け誠意ある対応をしましょう。
相手の方に理解して頂くためにも、計算方法や規定などを添付することをお勧めします。

STEP

和解に向けて話し合い

回答書を郵送して内容は確認していただけますが、きちんと対面で話し合い和解をすることが一番の解決法になります。
また、その場で対応することにより相手に対し誠意が感じ取られ、会社への不信感もなくなります。

STEP

合意書の取り交わし

話し合いも済み、残業代の金額に了承を得られたら、支払日時や支払方法なども取り決め合意書を作成しましょう。
今後、争わないという確約になるものです。

残業トラブルの解決に向けて

残業代(みなし残業や未払い残業)を請求されたら、まずは提示された金額の正当性を確認しましょう。
再計算により減額できたり、また、資金繰りが難しく今すぐ払えない場合などは話し合いで解決できる場合もあります。
また、話し合いがこじれて裁判になってしまうと「付加金」が同時に請求することが出来、本来の残業代に上乗せすることができます。
そうなってしまうと、金額も2倍になり会社が倒産になってしまう恐れもあります。
会社として誠意を持った対応をすることにより、裁判になる事もなくスムーズな解決が出来ます。

今すぐ実践!今後残業代(みなし残業や未払い残業)のトラブルが再発しない為の就業規則見直しのコツ

起きてしまったトラブルを教訓に、同じことが起こらない為に、就業規則の見直しで再発防止を致します。

変形労働時間制等の導入

→時差出勤を導入し、残業をする人を減らせる。

残業の適用除外者の適正化

→管理職の定義の明確化、また残業代に相当する手当の支給により残業代を減らせる。

残業を申告制にする

→申告制にすることで、所属長の許可が下りた時だけ残業と認める。

これらの内容を就業規則に盛り込んだり、雇用契約書等に記載をすることで、残業に対する定義が明確になり、従業員との解釈の相違を防ぐことができます。
きちんと明確に定めることで会社への不信感もなくなり、従業員にとってもよりよい職場環境を作り上げることができます。
経営者と従業員、会社が一丸となって企業成長を目指すために、労務の専門家、社会保険労務士が全力でサポートさせていただきます。

福島県郡山市のみよた社労士事務所では

無料相談実施中!

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