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厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、季節のコラムとして「7月 職場における熱中症予防対策」が公表されています。
厚生労働省では、職場における熱中症の予防対策を推進するため、5～9月を活動期間とする「STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン」を実施していますが、7月は、重点取組期間に位置づけられています。
活動期間中は、労働災害防止団体等と連携して事業場への周知・啓発やセミナーの実施、教育用ツールの提供などが行われています。
このコラムでは、職場における熱中症の予防対策のポイントが簡単に紹介されています（読了時間の目安は約3分）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」を更新しました。 7月は「職場における熱中症予防対策」です。＞
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。
厚生労働省は、毎年度、これらの制度の利用状況などを取りまとめ、公表しています。
＜平成30年度の状況のポイント＞
●総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。
総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり
・総合労働相談件数は、111万7,983件（前年度比1.2％増）
→うち民事上の個別労働紛争相談件数は、26万6,535件（同5.3％増）
・助言・指導申出件数は、9,835件（同7.1％増）
・あっせん申請件数は、5,201件（同3.6％増）
●民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、82,797件（同14.9％増）で過去最高
・助言・指導の申出では、2,599件（同15.6％増）で過去最高
・あっせんの申請では、1,808件（同18.2％増）で過去最高
厚生労働省では、今回の施行状況を受けて、総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談への適切な対応に努めるとともに、助言・指導及びあっせんの運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然防止と迅速な解決に向けて取り組んでいくとのこです。
「いじめ・嫌がらせ」が年々増加し、個別労働紛争のトップになっているということは、知っておきたいところです。
このような状況をみると、各企業において、各種ハラスメントの防止対策などに万全を期す必要があるといえそうですね。
厚生労働省が運営する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」から、「無期転換制度の導入手順などをわかりやすく紹介するハンドブック（更新版）を作成しました」という案内がありました。あわせて、「無期転換ルールのよくある質問をまとめたパンフレット（更新版）を作成しました」という案内もありました（いずれも、令和元年（2019年）6月21日公表）。
ハンドブックでは、無期転換制度の導入手順やポイントなどがわかりやすく紹介されています。
Q&Aも含め、改めて確認しておくとよいかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜無期転換制度の導入手順などをわかりやすく紹介するハンドブック（更新版）を作成しました＞
https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#handbook
＜無期転換ルールのよくある質問をまとめたパンフレット（更新版）を作成しました＞
厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、ストレスチェック制度に関するページに「令和元年度 産業保健関係助成金」の情報を追加したとのお知らせがありました（令和元年（2019年）6月13日公表）。
具体的には、次の助成金について、令和元年度版の手引きが公表されています。
1 心の健康づくり計画助成金
2 「ストレスチェック」実施促進のための助成金（労働者数50人未満の事業場対象）
3 小規模事業場産業医活動助成金・産業医コース（労働者数50人未満の事業場対象）
4 小規模事業場産業医活動助成金・保健師コース（労働者数50人未満の事業場対象）
5 小規模事業場産業医活動助成金・直接健康相談環境整備コース（労働者数50人未満の事業場対象）
6 職場環境改善計画助成金（Aコース）
7 職場環境改善計画助成金（Bコース）
8 職場環境改善計画助成金（建設現場コース）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和元年度 産業保健関係助成金」の情報を追加しました＞
https://kokoro.mhlw.go.jp/etc/kaiseianeihou/#head-4
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年6月1日以降版に更新されています。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和元年6月1日以降）＞
日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました（令和元年（2019年）5月31日公表）。
本年度（令和元年度）に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックが紹介されています。
また、本年度の変更点も紹介されています。
その概要は、「8月または9月に随時改定が予定されている被保険者にかかる算定基礎届について、事業主から申出をいただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能」となったというものです。
詳しくは、こちらからご確認ください。
＜令和元年度の算定基礎届の提出について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/2019053102.html
＜【事業主の皆様へ】8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20190531.html
厚生労働省から、「6月は『外国人労働者問題啓発月間』です」という案内がありました（令和元年（2019年）5月31日公表）。
同省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、本年4月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されたところです。
こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行うとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜6月は「外国人労働者問題啓発月間」です＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04986.html
ハローワークインターネットサービス において、雇用保険の各種届出について様式を掲載するページが更新され、そこで紹介されている様式が「令和」に対応したものとなっています。
内容を入力して印刷することも可能となっていますので、雇用保険の手続を行う際には、ぜひご確認ください。
＜帳票一覧（ハローワークインターネットサービス＞
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=initDisp#office
厚生労働省が運営するサイト「こころの耳」から、季節のコラムとして「5月 大型連休後に感じる『五月病』」が公表されています。
ゴールデンウィーク（春の大型連休）を過ぎた頃、注意が必要なのが「五月病」です。新入社員や春の人事異動など環境変化があった方が、新しい環境への適応がうまくいかず、なんとなく体調が悪い、やる気が出ないなど心身に不調があらわれる状況を言われています。
五月病は正式な病名ではありませんが、「適応障害」、「抑うつ状態」などの病気と関係があるとされることが多いです。
その対応策としては、ストレスをためないことが大切。
ということで、ストレス対処法が簡単に紹介されています。
読了時間の目安は3分ということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜5月 大型連休後に感じる「五月病」（こころの耳）＞
http://kokoro.mhlw.go.jp/column/sea05/
認証番号：第1602306号
認証機関：全国社会保険労務士会連合会
