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厚生労働省から、雇用調整助成金の特例措置について、最新の支給要領、リーフレットおよびFAQが公表されました（令和3年1月21日公表）。

令和3年1月の緊急事態宣言を受けて実施されることになった「大企業の助成率の引き上げ」の内容などが盛り込まれています。

最新の内容をご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜雇用調整助成金支給要領（令和3年1月21日改正）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf

＜緊急雇用安定助成金支給要領（令和3年1月21日改正）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000632681.pdf

＜リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」を掲載しました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf

＜リーフレット「雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます」を掲載しました＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724300.pdf

＜雇用調整助成金FAQ（令和3年1月21日現在版）／緊急事態宣言対応特例＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724322.pdf

日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。

令和3年1月号では、「マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります」、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う報酬の取扱いについて」、「令和3年4月から外国人脱退一時金の支給対象期間の上限が見直されます」、「『通知書形式変換プログラム（XML→CSV）』の提供を開始しました」などが取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜事業主の皆様へ　日本年金機構からのお知らせ【令和3年1月号】＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。

このリーフレットを、令和3年1月20日に一部更新したとの案内がありました。

今回の更新では、持続化給付金、家賃支援給付金について、申請に必要な書類の準備が整わない事業者を対象に、申請期限が延長されたことが盛り込まれています。

さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜生活を支えるための支援のご案内（令和3年1月20日一部更新）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年12月31日までを期限として雇用調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、この特例措置を令和3年2月28日まで延長することについて、厚生労働省から、リーフレットが公表されました。また、この延長の内容を反映したガイドブックなども公表されました（令和2年12月28日公表）。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない状況で、雇用調整助成金の特例措置等がさらに重要視されることになるかもしれません。最新の内容を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf

＜「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」令和2年12月28日版＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

＜「雇用調整助成金支給要領」令和2年12月28日版＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf

＜「緊急雇用安定助成金支給要領」令和2年12月28日版＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000632681.pdf

「令和2年12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）について、令和3年2月末まで延長します」という案内が、厚生労働省からありました（令和2年11月27日公表）。

ひとまず、助成内容に変更はないようですが、この延長の期限（令和3年2月末）の経過後は、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、これらの特例措置等を段階的に縮減していくようです。

こちらでご確認ください。
＜雇用調整助成金の特例措置等を延長します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html

なお、同日、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金」及び「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」についても、対象期間等の延長を予定していることが公表されています。

これらについてもご確認ください。
＜新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html

＜「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html

厚生労働省から、令和3年度の労災保険率について、「令和２年度から変更ありません」という案内がありました。

なお、令和3年度においては、労災保険率のほか、特別加入保険料率及び労務費率についても変更はないということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年度の労災保険率について～令和２年度から変更ありません～＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「令和2年度も『医療費のお知らせ』を送付します」という案内がありました（令和2年11月12日公表）。

協会けんぽでは、加入者の皆様に自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。

令和2年度の「医療費のお知らせ」は、主に、令和元年10月診療分～令和2年9月診療分までのものを、令和3年1月中旬から2月上旬に事業所様宛（任意継続被保険者の方は自宅）に送付するということです。

「医療費のお知らせ」は、加入者の方が医療費控除を受ける際（通常は医療費が10万円を超えることが要件：確定申告が必要）に活用できるものです。

ただし、令和2年10月～12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書が別途必要となります。

医療費控除を受けることを考えている加入者（社員）にとっては重要な書類です。事業所に送られてくるのは来年のことですが、送付の案内があったことをお伝えしておきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

なお、インターネットでの「医療費のお知らせ」についても案内されていますので、併せてご確認ください。

＜令和2年度も「医療費のお知らせ」を送付します＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-11/20201112/

厚生労働省／働き方・休み方改善ポータルサイトから、「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと」というリーフレットを掲載したとの案内がありました（令和2年11月6日公表）。

「新しい働き方・休み方を実践するために年次有給休暇を上手に活用しましょう」として、「年次有給休暇の計画的付与制度」および「時間単位の年次有給休暇」が取り上げられています。

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、経済界に対し「年末年始における休暇の分散化」を要請しているところですが、年次有給休暇の計画的付与制度は、これに資するものといえますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「この冬の休暇は、まったり、ほっこり、ゆったりと。（リーフレット）」を掲載しました＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/201106_1.pdf

令和2年10月14日の官報に「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が公布され、法定の障害者雇用率の0.1％引上げの時期が、令和3年3月1日に決定されました。

この改正について、厚生労働省からリーフレットが公表されました。

ポイントは次のとおりです。

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率（法定雇用率）以上の割合で障害者を雇用する義務があります【障害者雇用率制度】。

この法定雇用率が、令和3年3月1日から次のように0.1％引き上げられます。

・民間企業 　　　　　　　　現行2.２％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.３％」

・国、地方公共団体等　　　 現行2.５％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.６％」

・都道府県等の教育委員会 　現行2.４％ ⇒ 令和3年3月1日から「2.５％」

なお、この法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員数45.5人以上から「43.5人以上」に拡大されることになります。

その事業主には、次のような義務（努力義務）が課されますので、注意しましょう。

・毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります＞

https://www.mhlw.go.jp/content/000683158.pdf

全国健康保険協会（協会けんぽ）から、「保険証の記載事項が変わります」という案内がありました（令和2年10月19日公表）。

令和3年3月よりオンライン資格確認が開始される予定であることに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する必要があることから、令和２年10月19日以降、新たに発行される保険証の記号・番号に2桁の枝番が印字されることになるということです。

なお、令和2年10月18日以前に発行された保険証は従来どおり使用でき、すでに発行されている保険証の更新（差し替え）は行わないということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

令和2年10月19日以降の保険証レイアウトも紹介されています。

＜保険証の記載事項が変わります＞

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-10/2020101901