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大阪市の校正印刷会社での胆管がん発症者多発の際に使われた洗浄液に含まれる化学物質などが、胆管がんの発症原因になりうると判断されたのを受け、厚生労働省は、印刷業界以外でも労災認定される可能性について、労働基準監督署などへの相談の呼びかけを開始しました。
 
この問題で、産業医科大の労働環境学・熊谷信二准教授らによる論文が英国の国際的な医学誌「産業・環境医学（ＯＥＭ）」オンライン版に３月14日に掲載さ れました。論文ではインキ洗浄用の「1、2―ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」の２種類の化学物質が原因と推測しており、「知られていなかった職業がん」と結論づけられています。

同日に厚労省の検討会がまとめた報告書は、同社の洗浄液に含まれていた化学物質「1、2―ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」について、「長期間、高濃度でさらされることで胆管がんを発症しうると医学的に推定できる」と指摘しています。

厚生労働省ホームページ：「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書及び今後の対応について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x6at.html

従業員を即日解雇した際に解雇予告の手当を支払わなかったとして、京都下労働基準監督署は３月25日、労働基準法の解雇の予告における違反容疑で、京都市の飲食店経営会社と社長（54歳）を京都地検に書類送検しました。

京都下労働基準監督署によると、同社は資金繰りの悪化で同年5月に事実上の休眠状態にあり、従業員ら約110人への計約1千万円の賃金未払いも生じていました。

送検容疑は2012年4月27日と5月10日、経営していた同市の飲食店に勤務する元店長2人を予告せずに即日解雇しながら、平均賃金30日分以上の解雇予告手当についてそれぞれ未払いとの内容で、社長は容疑を認めているとのことです。

相馬労働基準監督署は、東日本大震災で水門閉鎖に赴いて津波の犠牲になった福島県南相馬市の漁業当時（６７）同、農業当時（４０）の労災認定しました。

排水機場は地元の土地改良区が管理し、両名は水門の監視業務を任されていました。当時、水門を閉じるため排水機場に向かいましたが、津波にのまれたといいます。１名は行方不明のまま、死亡認定を受けました。１名は遺体で見つかったそうです。 

遺族は水門の管理する作業中の事故として、労災申請をしていました。
認定は３月21日で、翌日に労基署職員が２人の遺族の元を訪れ、遺族補償の支給決定通知書を渡したといいます。

熊本労働基準監督署は３月19日肥後銀行は、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、肥後銀行と同社取締役や部長ら３人を書類送検しました。2012年１２月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請ました。

全行員約２３００人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2,080人に未申告の残業代があったことが判明しました。総額は約２億9000万円にものぼり、未払い分については、すでに全額を支払ったといいます。
発表によると、同行の労使協定では残業を１日５時間４５分まで、１か月４５時間までと規定。残業手当は自己申告にて支給されますが、2,080人は規定時間を超えた時間について申告していなかったようです。 

取締役らは労基署に対して「人が足りず、サービス残業をさせていた、労働時間管理の厳正化、時間外労働の削減に取り組んでいく」と話しています。同労基署は、ほかにの社員に限度を上回る残業をさせていたとみて調査を続ける予定です。

パナソニックは、2013年夏と冬の賞与を前年比で２割削減、残業代や出張旅費の減額、実質的な賃下げとなる所定労働時間延長について、労組と協議を始めたことが分かりました。

春の労使交渉で、同社は定期昇給の維持や最低４か月分の賞与を確保することで合意していましたが、業績不振の影響が強く、業績連動部分はおろか、最低４か月分も確保できない可能性が出ています。

20～40％の役員報酬返上や35％の管理職賞与削減をすでに実施していますが、同社は13年３月期に２期連続で7,000億円超の赤字が見込まれていて、14年３月期の業績も不透明のままです。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断しました。

14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめていましたが、経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、21日の会合では５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。

厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針で、国の企業支援策が不十分な場合に制度を弾力的に運用するための措置が要綱に盛り込まれるなど、今後の動向が注目されます。

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html
（厚生労働省HPより）

神戸西労働基準監督署は３月19日、山陽バス（神戸市垂水区）が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら３人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。

同署によると、同社は昨年３?６月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度（月42時間）を超える毎月100時間超の時間外労働をさせていました。また、同社では２週間に１回は休日を与えるという取り決めがあるにもかかわらず、同年４～６月には運転手２人を56日間と28日間連続で就労させたとしています。

11年には同上の運転手１人に最大119日間連続で就労させていたことなどが判明。同署が11年８月と12年５月に行政指導しましたが是正されなかったとして、運転手の同僚３人が同社と社長を労働基準法違反容疑で刑事告発していました。

厚生労働省は３月19日、財政難が深刻な厚生年金基金制度を見直す、関連法案の概要を決めました。財政が健全な一部の基金については、最低限必要な積立金の1.5倍の資産があるなどの厳しい基準を設けた上で存続を容認します。この基準に該当するのは、約560基金のうち1割程度ですが、実際には他の年金制度に移行したり、解散を選択したりする基金も多いとみられ、存続するのは数十基金にとどまる見込みです。

厚労省は民主党政権下では制度全廃の方針を打ち出していましたが、自民党などの反対に配慮して一部基金の存続を認め、自民、公明両党と最終調整をしたうえで、４月中の国会提出を目指します。

法案概要によると、今後は基金の新設を認めず、解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、施行から５年間は積立不足を抱える基金の解散を促進させる施策を導入します。また、５年後に存続基準を満たしていない基金には、厚労相が解散命令を発動できるようにするとのことです。

東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を発表しました。

●38％の事業場が36協定（時間外・休日労働協定）届未届け
●2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働
●3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0083/9082/20133611621.pdf

東京メトロの子会社のメトロコマースの労働者で作る全国一般東京東部労組メトロコマース支部の組合員で東京メトロの販売店に働く6名は、会社側が正 社員と同様の定年制度の適用を出張したこと対して、65歳以降でも働く意欲のある人の契約延長を求め18日早朝からストライキにと突入しました。