webmaster のすべての投稿

厚生労働省は、３月12日に労働経済動向調査（平成25年２月）の結果を発表しました。

平成25 年新規学卒者の採用内定を行った事業所の割合を学歴別に見た場合、調査産業計では、高校卒33％、高専・短大卒17％、大学卒(文科系)35％、大学卒(理科系)31％、大学院卒22％、専修学校卒10％となっています。

詳しくは以下をご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1302/

３月13日、自動車・電機の大手企業は2013年春闘で集中回答を行います。

トヨタ自動車は、円安の影響で2013年３月期の経常利益が大幅な黒字となることが予想されるため、今春闘で労働組合から要求されていた「賃金５か月プラス30万円」の年間一時金に対して満額回答をすることに決めました。

また、日産自動車やホンダなども一時金の満額回答を決めています。

このことから、さらに賃上げの流れが加速していきそうです。

３月11日、厚生労働省のまとめで2011年度の生活保護の不正受給額が全国で約3万5000件、金額は173億円と、件数、金額ともに過去最多に上ることが分かりました。前年度に比べて約44億円、件数は約1万件増えており、いずれも過去最多の結果となりました。

不正の内訳は、就労収入の無申告が最多の45％で、年金の無申告が25％と続いています。このほか、親族から得た仕送りの無申告の事例、交通事故の示談金の無申告の事例がありました。不正が発見されたきっかけの90％は、自治体が実施した照会や調査でした。

３月11日、トヨタ自動車は2013年度の採用計画を発表しました。中途採用を含む採用者の合計人数は前年度実績より13人増やし、1340人で、業績改善を受けて2年ぶりの増加となります。

内訳は総合職にあたる事務職が90人、車の開発を担う技術職が530人、一般職にあたる業務職が30人で、いずれも前年度を上回る人数となっています。生産現場に配置される技能職は前年度と同数の500人です。企業内訓練校の「トヨタ工業学園」の入学者数は30人減り、190人となっています。

政府は３月８日の閣議で、健康保険法の改正案を決定しました。これにより、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政を支援し、現行の10％の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで２年間延長できる見通しです。

また、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置も２年間延長します。

＜参考資料＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-06.pdf

2010年７月に静岡県立こころの医療センター（静岡市葵区）の当時30代の元看護師が上司のパワーハラスメントを受けて自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部は、自殺を公務災害と認定し、パワハラと自殺の因果関係を認めました。認定は22日付。自殺の公務災害が認められるのは珍しく、女性がパワハラについての詳細な記録を残していたことが早期の認定につながったと考えられます。

女性は同年２月に採用され、同月25日の勤務中に突然意識を失う発作を起こして救急搬送されました。女性は継続して勤務することを希望していましたが、 病歴を事前に申告しなかったとして、前看護部長などから退職を迫るパワハラ行為を受け、７月に自殺。前看護部長らはパワハラの事実は認めていました。

遺族は同年10月、基金県支部に公務災害の認定を申請。センターは、パワハラを認めて前看護部長ら職員４人を懲戒処分としましたが、自殺とパワハラの因果関係については「不明」としていました。

2014年度の新卒採用者数について、７日に各社が計画を発表しました。

各社の採用計画によりますと、三菱電機は1,230人、ソニーも170人と2013年とほぼ同じ規模の採用を見込んでいます。

それに対して、関西電力は390人としており、前年と比べると約３割減とする計画です。
原子力発電所の停止に伴う業績悪化を受けて、コスト削減を迫られている同社は、社員の給与カットとともに、新卒採用者数を減らすことで人件費削減を図っています。

「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」

流通業をリードするコンビニエンスストア大手が賃上げを表明したことを受け、５日の会見で甘利明経済再生相はこのように述べていました。

これを受ける形で、ファミリーマートは７日、2,700人の社員を対象に2013年度のボーナス引上げを決めたことを明らかにしました。引上げ幅は、平均で年収の0.7％とし、すでに決定している1.5％の定期昇給と合わせると、前年度と比べて平均2.2％の年収アップが見込まれます。

同社によりますと、安部政権の物価上昇率目標２％を考慮して検討した結果であるということです。

旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた当時30代の男性職員が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、うつ病と業務の因果関係を認め、公庫に約8900万円の賠償を命じました。

判決理由で裁判長は、男性は業務の心理的負荷でうつ病を発症したと認定し、「公庫は健康状態が悪化しないよう適切な措置を取る義務を怠った」と指摘しました。しかし、男性が健康上の問題を公庫に相談しなかった点については過失があるとして、賠償額を減額しました。

男性は高松支店から長崎支店に転勤した直後の2005年５月頃にうつ病を発症し、７月に自殺しました。転勤直前には月100時間近くの残業を行っていました。高松労働基準監督署は07年12月に労災認定していました。

日産自動車は、今年の春闘で一時金（ボーナス）について、労働組合の要求どおり満額回答する方針を固めました。

日産の労働組合は、一時金について、昨年の要求と同水準の5.5か月分（昨年の実績は5.3か月分）を経営側に要求していました。これに対し、経営側は要求どおり5.5か月分を支給する方針を固めました。日産の一時金要求に対する満額回答は２年ぶりで、年収が平均で2.3％増額される見通しです。

日産は、ヨーロッパや中国での販売不振などで今期の減益を見込んでいます。しかし、最近は円安傾向が進み、輸出の採算が改善していることに加え、デフレからの脱却に向けて賃上げを求める政府の要望を踏まえて、一時金で満額回答の方針を固めたものとみられます。

自動車大手では、軽自動車の販売が好調な本田技研や米国販売の好調な富士重工業も一時金についてほぼ労働組合の要求に対して満額回答する見込みです。労使が交渉中のトヨタ自動車も、労働組合が要求する満額回答に応じる見通しで、今後こうした動きが広がるかが注目されます。