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甘利明経済再生相は５日午前の閣議後の会見で、セブン＆アイ・ホールディングスがベースアップの実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の３％ 引き上げを決めるなど、流通業をリードするコンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを受け、賃上げを歓迎し、また「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」と、閣僚が特定の企業の賃上げに言及するという、異例の発言も飛び出しました。

厚生労働省が５日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3％増と、正社員の給与に回復の兆しが出てきました。生活関連サービスの１月の給与が前年同月比4.6％増、医療や福祉の給与も2.4％増という結果が出ており、サービス業を中心に賃金改善の動きが広がっています。

厚生労働省は、年金記録問題への適切な対応のため、「年金記録問題に関する特別委員会」を日本年金機構評価部会に設置することを発表しました。この委員会は、必要な対応策について調査審議を行うとともに、平成26年7月を目途に行う日本年金機構における中期目標期間（平成22年1月～26年3月）の業務の実績に係る評価等に関し今後の討議に資するよう、年金記録問題へのこれまでの取組内容を整理し、年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策）の提言を行うため、専門的な検討・整理を行うものとして設置するものです。

＜審議項目＞
１．年金記録問題への今後なお必要な対応策についての意見・提言
２．年金記録問題に係るこれまでの取組内容の整理
３．その他年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策としての事務処理誤り、文書保存のあり方）の提言 

上記の審議事項について調査審議を行い、平成26年3月を目途に、検討結果を報告書としてまとめるとしています。

厚生労働省が５日発表した１月の毎月勤労統計調査によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7％増えました。増加は９カ月ぶりです。

基本給などは減少が続いたが、ボーナスなどの特別給与が２３・３％増え、１万２７９８円となったことが主な要因です。支給時期が年末から１月にずれ込んだ企業があったとみられ、ボーナスそのものが増えたかどうかは微妙です。

政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめました。

少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限られた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。

そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材 の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。

厚生労働省は2月２７日、障害者の法定雇用率を達成していないなどとして、東京や新潟など６つの都県の教育委員会に対して、障害者を積極的に雇用するよう勧告しました。「障害者雇用促進法」では都道府県の教育委員会に対して、公立の小中高校の教員や事務職員、それに教育委員会の職員のうち、２％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
厚生労働省の一昨年の6月時点の調査では、2％を下回ったところが３１都道県ありました。
２０１２年１２月時点の6都県教委の障害者雇用率は岩手１．７９％、福島１．８９％、東京１．６９％、新潟１．６１％、滋賀１．９０％、鳥取１．６２％で した。雇用率を下回っている場合、２年間で達成できるよう採用計画を作ることになっていますが、厚生労働省は計画の１年目で目標の半数未満しか採用できていない6つの都県の教育委員会に対して、積極的に雇用するよう勧告しました。

厚生労働省は「雇用率は２０１３年4月からさらに引き上げられることになっており、事務職で採用を進めるなどして率先して達成して欲しい」としています。

厚生年金と国民年金の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は3月1日に２０１２年１０～１２月期の運用損益が５兆１３５２億円の黒字になったと発表しました。運用利回りは４．８３％のプラスでした。四半期で比較できる2008年度以降、過去2番目に大きい黒字になったそうです。日銀の追加金融緩和や経済対策の期待で2012年11月末からの円安・株高などによる国内株式や外貨建てで運用している外国資産の膨らんだことが考えられます。12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、９月末時点に比べ４兆2065億円増えています。

10～12月期の運用資産別の収益率は国内株式が16.71％、外国株式が13.78％、外国債券が13.62％と大きく上昇しています。国内債券は0.06％のマイナスでした。

しかしＧＰＩＦは年金の支払いが額が増え、取り崩しが進んでいます。2012年度は6.4兆円の取り崩しを予定しています。一方で4～12月期で 計３兆4949億円の運用益を上げています。2013年からは円安・株高も運用が好転される見通しがあり、厳しい年金財政にはプラスなりそうです。

ＧＰＩＦは各資産の配分比率を決めています。国内債券の下限は59％、外国株式は上限が14％だ。12月末時点で国内債券が60％、外国株式は 12.9％と下限に近づいています。ＧＰＩＦの審議役は3月1日、配分比率に関して「来年度に入ったら、できるだけ早く作業をしたい」とのことです。国内 債券を減らし、国内株式や外国資産の引き上げを検討していきます。

高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）とし て雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇 い入れの対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top_02-4.pdf

厚生労働省は、平成25年1月分の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成した、 一般職業紹介状況を公表しました。平成25年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

・新規求人倍率（季節調整値）は1.33倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。

・正社員有効求人倍率は0.55倍となり、前年同月を0.07ポイント上回りました。

・1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％増となり、有効求職者（同）は1.3％減となりました。

・1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると9.4％増となりました。これを産業別にみると、建設業（14.3％増）、宿泊業,飲食サービス業（14.2％増）、教育,学習支援業（13.7％増）などで増加となり、製造業（7.0％減）は減少となりました。

・都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は宮城県の1.25倍、最低は沖縄県の0.46倍となりました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002w1lj.html

厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。

平成24年度第1次補正予算により、緊急雇用創出事業が拡充されました。拡充されたのは以下の3つの事業です。

・震災等緊急雇用対応事業の拡充
・事業復興型雇用創出事業の拡充
・起業支援型地域雇用創造事業の創設

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/