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厚生労働省は2月２７日、障害者の法定雇用率を達成していないなどとして、東京や新潟など６つの都県の教育委員会に対して、障害者を積極的に雇用するよう勧告しました。「障害者雇用促進法」では都道府県の教育委員会に対して、公立の小中高校の教員や事務職員、それに教育委員会の職員のうち、２％以上の障害者を雇用するよう義務づけています。
厚生労働省の一昨年の6月時点の調査では、2％を下回ったところが３１都道県ありました。
２０１２年１２月時点の6都県教委の障害者雇用率は岩手１．７９％、福島１．８９％、東京１．６９％、新潟１．６１％、滋賀１．９０％、鳥取１．６２％で した。雇用率を下回っている場合、２年間で達成できるよう採用計画を作ることになっていますが、厚生労働省は計画の１年目で目標の半数未満しか採用できていない6つの都県の教育委員会に対して、積極的に雇用するよう勧告しました。

厚生労働省は「雇用率は２０１３年4月からさらに引き上げられることになっており、事務職で採用を進めるなどして率先して達成して欲しい」としています。

厚生年金と国民年金の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は3月1日に２０１２年１０～１２月期の運用損益が５兆１３５２億円の黒字になったと発表しました。運用利回りは４．８３％のプラスでした。四半期で比較できる2008年度以降、過去2番目に大きい黒字になったそうです。日銀の追加金融緩和や経済対策の期待で2012年11月末からの円安・株高などによる国内株式や外貨建てで運用している外国資産の膨らんだことが考えられます。12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、９月末時点に比べ４兆2065億円増えています。

10～12月期の運用資産別の収益率は国内株式が16.71％、外国株式が13.78％、外国債券が13.62％と大きく上昇しています。国内債券は0.06％のマイナスでした。

しかしＧＰＩＦは年金の支払いが額が増え、取り崩しが進んでいます。2012年度は6.4兆円の取り崩しを予定しています。一方で4～12月期で 計３兆4949億円の運用益を上げています。2013年からは円安・株高も運用が好転される見通しがあり、厳しい年金財政にはプラスなりそうです。

ＧＰＩＦは各資産の配分比率を決めています。国内債券の下限は59％、外国株式は上限が14％だ。12月末時点で国内債券が60％、外国株式は 12.9％と下限に近づいています。ＧＰＩＦの審議役は3月1日、配分比率に関して「来年度に入ったら、できるだけ早く作業をしたい」とのことです。国内 債券を減らし、国内株式や外国資産の引き上げを検討していきます。

高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）とし て雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が平成25年3月からは、一定の所得に満たない父子家庭の父も、新たに雇 い入れの対象となります。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top_02-4.pdf

厚生労働省は、平成25年1月分の公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成した、 一般職業紹介状況を公表しました。平成25年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。

・新規求人倍率（季節調整値）は1.33倍となり、前月を0.02ポイント下回りました。

・正社員有効求人倍率は0.55倍となり、前年同月を0.07ポイント上回りました。

・1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.7％増となり、有効求職者（同）は1.3％減となりました。

・1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると9.4％増となりました。これを産業別にみると、建設業（14.3％増）、宿泊業,飲食サービス業（14.2％増）、教育,学習支援業（13.7％増）などで増加となり、製造業（7.0％減）は減少となりました。

・都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最高は宮城県の1.25倍、最低は沖縄県の0.46倍となりました。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002w1lj.html

厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています。

平成24年度第1次補正予算により、緊急雇用創出事業が拡充されました。拡充されたのは以下の3つの事業です。

・震災等緊急雇用対応事業の拡充
・事業復興型雇用創出事業の拡充
・起業支援型地域雇用創造事業の創設

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou3/

厚生労働省では、平成23 年６月に取りまとめた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」及び平成23 年６月17 日付け本職通知（「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」）に基づき、看護職員を中心とした医療スタッフの勤務環境の改善に関する様々な取組を進めてきました。

これまでの取組の更なる充実・強化を図るためには、医師、看護職員、薬剤師など幅広い医療スタッフを含めた医療機関全体で「雇用の質」の向上に取り組むことが重要であるとの認識の下、平成25年以降の対応を含めた検討の結果を、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」として取りまとめました。

詳しくは、こちらをご確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130226K0020.pdf

中央労働委員会事務局は、大企業を対象にした賃金事情調査の結果を発表しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

１． 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円（前年を119円下回る）、率では1.89％増（前年を0.02ポイント下回る）。

２． ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、賃金表のある企業175社のうち166社（94.9％）

３． 定期昇給を実施した企業は171社（制度のある企業の99.4％）。

４． 平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比べ、額で3万8,300円、率で4.9％の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6％減少。

５． モデル所定内賃金は、事務・技術労働者（総合職）大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円｡

６． 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社（前回209社）についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、 実施した項目ともに、｢育児･介護・看護のための休業･休暇制度の拡充｣(要求80社､実施86社)が最も多く、次いで、｢育児・介護・看護のための勤務 時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社）｢出退勤の時間管理の徹底」（要求49社、実施80社）など。

詳しくは厚労省・中央労働委員会のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html

藤岡労働基準監督署（群馬県）は２月26日、最低賃金法違反の疑いで、学校法人H（同県高崎市）と元理事長を前橋地検に書類送検しました。

送検容疑は、教職員７３人に、2011年６月～10月分の給料の計約１億１２９０万円を所定日に支払わなかったとしています。

また、同学校法人ではこれまでに、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しており、文部科学省は経営や管理運営の改善指導を継続してきましたが、状況の改善が見られなかったため、３月までに同学校法人に対して解散命令を出すことを決めています。

厚生労働省は「平成24年の労働災害の動向について」のまとめを発表しました。
平成25年２月時点速報値では、

●休業４日以上の死傷災害は、１月から12月までの累計で11万4,458人となり、平成23年の同時期の速報値と比べ2,266人、2.0％の増加となりました。
●月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみますと、２月が特に高く16.6％の増で、以降、５月にかけて前年を上回りました。８月からは減少傾向となり、下半期（７月～12月）の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0％の減少となりました。

厚生労働省ホームページ：平成24年の労働災害の動向についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vz2a.html