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今国会への提出を目指している専業主婦らへの年金過払いの解消し、無年金化を防止する法案について、厚生労働省は本来の年金額の水準に戻す猶予期間を民主党政権下の法案から３か月短縮するよう修正したことが分かりました。

当初の法案は、年金額を５年かけて本来の額に戻す内容だったため、自民党から「過払い期間が長すぎる」などと批判が出ていました。

総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、１年間の平均で35.2％となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた2002年以降で最も高くなりました。３年連続で過去最高を更新したことになります。

正規労働者の数は去年１年間の平均が3340万人で、前の年より12万人減りました。一方、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、２万人増えました。12年平均の完全失業者数は285万人でした。

男女別の非正規割合は、男性が0.2ポイント減の19.7％（566万人）で３年ぶりに低下しました。一方、女性は0.1ポイント増の54.5％（1247万人）でした。

今回の結果について、同省は「正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたことが、非正規労働者の割合を押し上げる要因となった」としています。

厚生労働省は来年度から、「若者応援企業」の認定制度をスタートさせることが分かりました。

「若者応援企業」とは、若年者の採用や育成を行うほか、育児休業や有給休暇の取得を促進しているなど、若者の支援に積極的な企業を厚生労働省が認定するものです。

これらの認定を受けた企業を厚生労働省のホームページで紹介するなどして、中小企業の人材不足を解消するための足がかりにするということです。

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、大阪の印刷会社・SANYO-CYP（サンヨーシーワイピー）元従業員の労災申請を認定する方針を固めました。

この問題は、印刷会社で働いていた（主にインクの洗浄作業などにかかわっていた）従業員が、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。今回、厚生労働省が労災認定の方針を固めた背景として、高齢者に多いとされる胆管がんを、印刷会社で同じ作業にかかわる多くの従業員が発症していることに着目していることがあげられます。この事実を踏まえ、厚生労働省は仕事と発症の関係があると判断しています。

厚生労働省は、３月中旬に検討会を開き、こうした方針を正式に決定することとしており、労働基準監督署が順次認定することになっています。

これまで、円高の影響を受けた事業主には、生産量要件を緩和し、以下の特例を適用していました。
◆円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件
経済上の理由により、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少している、または減少する見込みであること。これを平成25年３月31日をもって、終了します。

平成25年４月１日以降に助成金の対象期間を設定する（利用を開始する）すべての事業主は、以下の要件を満たす必要があります。
雇用調整情勢金の主な支給要件
●雇用保険適用事業所の事業主であること
● 経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などが、
●前年同期と比べ 10％以上減少していること

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html

東芝は2013年２月14日、今年４月以降に６０歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年４月１日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望する限り年金の支給が始まる65歳まで嘱託として勤務することができます。 満年齢５９歳の年度に希望者を募り、就業規則の解雇に抵触しない限り嘱託として希望者全員を再雇用します。

同社は従来の制度でも、60歳で定年退職した社員は本人の希望や健康状態、勤務意欲を加味して希望者のほぼ全員を雇用延長を行っていました。従来制度でも希望者のほぼ全員が再雇用されているため、同社は制度による経営の負担は想定していないそうです。

大手電力の労働組合が加盟する電力総連電力部会は14日、13年の春闘で賃金のベースアップ、一時金に関する統一水準での要求を断念することを決め ました。統一水準要求の見送りは記録が残る1974年以降で初めてとなります。人材確保などは求めていますが、賃金要求は各労組に委ねています。

原発停止で多くの社の経営が悪化したことや電気料金値上げと経営合理化の動きが広がる中これまでのような一律の要求は難しいと判断しました。

電力部会は電力総連の中核組織で、大手電力10社など計13社で構成しています。電力総連によると、現時点で賃金要求を決めているのは中部電力と沖縄電力で、多くの労組は具体的な要求を控える見通しです。

厚生労働省は2013年２月14日、平成24年11月審査分の介護給付費実態調査月報を発表しました。

介護給付費実態調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成13年5月審査分より調査を実施しています。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計しています。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含みません。

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2012/11.html

厚生労働省は１３日、障害者雇用促進法改正案の概要を自民党厚生労働部会に示しました。この改正案は、企業に精神障害者の雇用を義務付けることに重点を置いています。精神障害者の新規求職者数は１１年度には約４万９千人に達しており、精神障害者の就労意欲の高まりを受けた改正とみられます。２０１８年４月の実施に向けて、今国会に改正案を提出、成立させたいとしています。

民間企業で働く障害者数は９年連続で過去最高を更新していますが、現在は身体障害者と知的障害者のみが企業に対する障害者雇用義務の対象となっています。精神障害者も雇用義務の対象とすることで障害者全体の社会進出をさらに進めたい考えです。

厚生労働省は１３日、自民党厚労部会に対し、国民年金の切り替え忘れで保険料の未納期間のある専業主婦を救済する法案を今国会に提出する方針を示しました。同様の法案は２０１１年の臨時国会にも提出されましたが、翌年の衆議院解散に伴って廃案となっていました。

法案は、過去１０年間の未納保険料を追納できるようにすることなどを定め、３年間限定とする予定です。専業主婦が切り替え忘れのために年金を受け取れない状態にならないよう、未納期間も年金の受給資格期間に含める措置も盛り込むとしています。

このほかに、年金受給者の生活に配慮した上で年金額を見直すことなども規定する見通しです。