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2013年1月31日、中部電力は2014年春の定期採用計画数を、前年より40人少ない450人にすることを発表しました。静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の全面停止が長期化し、2012年4～12月期連結決算では、最終損益が22億円の赤字という厳しい経営状態が続いているため、2年連続で採用を減らすこととなりました。

2013年1月31日、厚生労働省は年金生活者や自営業者などが入る国民健康保険の2011年度財政状況について発表しました。前年度に比べ赤字の額は減少したものの、実質収支の3022億円の赤字となっており、高齢化による医療費の増加等で、引き続き厳しい財政状況となっています。

国民健康保険の赤字の埋め合わせのため、市町村は2011年度に3508億円を割り当てました。医療費の増加の一方で、無職者など低所得の加入者が多いため、保険料の大きな増額はできない状況となっています。2011年度は保険給付が2.9％増の9兆821億円でした。

保険料収入は1.8％増の3兆411億円と微増となっており、2011年度の納付率は89.39％と前年度比で0.78ポイント上昇となっていま す。過去最低は2009年度で、2010年4月の非自発的失業者に対する保険料の軽減制度の導入で納付率が上がったとみられています。

厚生労働省ホームページ：平成23年度国民健康保険（市町村）の財政状況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u0yf.html

厚生年金基金を全て解散させ制度を廃止するとした厚生労働省の改革試案をめぐり、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の専門委員会が、基金が国から預かる資産で損失が膨らむリスクがあることから制度の廃止賛成が多数だったとする一方、一部基金の存続を求める意見を意見書素案に併記したことが３０日分かりました。

専門委は１０年での制度廃止を柱にした案を厚労省が示したことを受け、昨年１１月に設立しました。２月１日にも意見書をまとめ、「試案の方向性は妥当とする意見が多数」と制度廃止を国に促します。政府、与党はこれを受けて全面廃止の是非を最終判断し、関連法案を今国会に提出したい考えです。

ＪＴＢのグループ会社に勤務していた４０歳の課長の男性が自殺したことについて、労働基準監督署は１か月に２５０時間にわたる長時間の残業が原因だと認め、労災と認定しました。認定は昨年１０月１２日付。

代理人の弁護士によりますと、男性は主に学校の団体旅行などの営業を担当しており、部下が急に退職したり課長に昇進したりして、２０１０年１０月ごろか ら業務量が増えて残業が続くようになりました。おととし２月にはニュージーランドで起きた大地震の影響で、ホームステイを予定していた高校生の旅行の日程や行き先の大幅な変更などの対応に当たっていましたが、およそ２週間後の３月上旬に自殺したということです。遺族は業務が集中したことによる過労自殺だとして労災を申請していましたが、労働基準監督署は男性の残業時間が亡くなる前の１か月だけで２５１時間に上り、その結果、精神的な病気になって自殺したとして労災と認定しました。

男性の妻は会見で、「夫は仕事が立て込み苦痛な様子でしたが、何もしてあげられなくてとても悔しいです。過労死を防ぐ取り組みを進めてもらいたい」と話していました。また、代理人弁護士は「これほどの長時間残業は極めてまれ」と話しています。

これについてＪＴＢは「男性のご冥福を心よりお祈りしています。今後はこうしたことが起きないよう取り組んでいきます」と話しています。

事務所だより2月号「賃金制度設計はじめの一歩」を掲載しました。

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２０１３年１月２９日に平成２５年度税制改正大綱が閣議決定されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ty3v.html

＜医療関係＞
■ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税〕
■ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 〔事業税〕
■ 医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置の存続〔事業税〕
■ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税、法人税〕
■ 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
■ 研究開発税制（総額型）の拡充〔所得税、法人税、法人住民税〕
■ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討 〔消費税〕

＜介護・障害等＞
■ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕

＜子ども・子育て＞
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置〔所得税、個人住民税〕
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置 〔消費税〕
■ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置 〔登録免許税〕

＜就労促進等＞
■ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長 〔所得税、法人税〕
■ 雇用促進税制の拡充 〔所得税、法人税、法人住民税〕

＜生活衛生関係＞
■ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置〔法人税、法人住民税、事業税〕

大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚生労働省は２０１３年１月２９日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表しました。

調査対象は大手電機メーカー４社と大手生命保険会社です。厚労省が今月中旬、５社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業がありました。

職務が変わることで賃金が低下した例もありましたが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったといいます。

また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められませんでした。

田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としています。

詳しくは厚労省サイトをご覧ください↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7.html

年金制度についての研究を助成し、霞が関に政策提言を目指す研究機関「一般社団法人年金総合研究所」が発足しました。大学教授や准教授らのグループによる調査、研究を審査し、年に5～10件の助成対象を決定します。研究成果を学会などで発表、政策にまとめて政府に提言する方針です。助成費は研究1件当たり500万～1千万円とのことです。研究所は平成24年10月に設立。テーマとしては、年金受給開始年齢を引き上げた場合の退職後から受給開始までの雇用問題などが考えられています。

2013年1月28日、中部電力はアスベスト（石綿）の労災認定を受け、療養していたグループ会社トーエネックの50歳代の男性社員（静岡県）が昨年12月に肺がんで死亡したこと発表しました。男性社員は30年間、電気工事作業に従事したとのことです。

また、元中部電社員2人の労災申請も明らかにしました。長野県の60歳代の男性が昨年7月に中皮腫で死亡しています。三重県の70歳代の男性が肺がんで療養中とのことです。

麻生太郎財務相は1月27日午後、財務省内で各閣僚と2013年度予算案の編成で焦点となった地方公務員の給与削減問題について27日に折衝を行いました。焦点だった地方財政対策に関しては、新藤義孝総務相との間で、地方公務員給与の削減を７月から実施するよう自治体に要請することで一致しました。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額は前年度比４０００億円減の１７兆１０００億円となります。交付税額が前年度を下回るのは６年ぶりです。

地方公務員の給与をめぐっては、財務省が国家公務員並みの７．８％削減を年度当初の４月から実施するよう求めてましたが、本来地方側が決める給与水準について、一方的に削減を求める政府に対し、地方側が「（自治体を）国の奴隷のように扱っている」と猛反発。総務省が削減を実現するため、実施時期を遅らせる 案をまとめ、自治体や財務省と調整してきました。

最終的に両相は、条例改正など自治体の準備期間を考慮し、削減開始を７月に先送りすることで合意。1月28日にも国に準じた削減を改めて自治体に要請します。

また両相は、地方公務員の給与削減総額に相当する９０００億円分を、地方の防災・減災や地域活性化事業として優先的に実施することでも合意しています。具体 的には、地域活性化事業費として３０００億円を支出。事業費の一部として、給与財源となる交付税の削減分４０００億円のうち１５００億円を、自治体独自の 人件費カットや職員数削減の実績に応じて配分する。残りの６０００億円分は防災・減災事業の財源として、地方債の発行を認める予定です。