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田村憲久厚生労働相は2013年1月22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。

持ち主不明の年金記録はなお４割が解明されておらず、新政権の対応が問われていました。

民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は1月17日に廃止になっていました。田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。立ち上げ時期や新組織の名称は未定としましたが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べました。磯村氏は年金記録回復委員会でも委員長を務めていました。

福岡東労働基準監督署は2013年1月21日、従業員に賃金を支払わなかったとして最低賃金法違反容疑で、福岡県宗像市のホテル経営会社「清明観光」と社長（67歳）を書類送検しました。

送検容疑は、昨年1月16日から2月29日までの賃金計約758万円を従業員37人に支払わなかった疑いです。労働基準監督署によると、同社は経営悪化から昨年2月29日に事業を停止し、5月に福岡地裁から破産手続きの開始決定を受けていました。

2013年1月17日、損害保険料率算出機構は金融庁で開いた自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会にすべてのドライバーに加入の義務がある自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料の2013年4月以降の引き上げ案を提示しました。自家用車（2年契約、沖縄県と離島を除く）の2013年度の保険料は11.6％引き上げ、現在の2万4950円から2万7840円になります。

保険料の引き上げは2年ぶりで、11年度（11％）以来となっています。この後、自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会で議論し、決定する見通しです。

2012年10月に生活保護を受給していた人の数は214万2580人で、前月より8675人増えて過去最多を更新したことについて、厚生労働省が速報値を公表しました。

世帯数は156万4301世帯で、前月より6755世帯増加し、過去最多となりました。世帯別では、高齢者世帯が67万8175世帯で最もも多くなっています。けがや病気の人の世帯が29万8328世帯、働ける世代を含む「その他」は28万7320世帯でした。

生活保護については、厚労省の審議会が生活保護の基準と一般の低所得世帯の消費支出を比較して、世帯の人数が多いほど生活保護基準の方が上回っているとの検証結果が公表されました。厚労省は支給の基準額の引き下げを検討中で、2013年度の予算編成で引き下げ幅が焦点となっています。また、就労支 援や不正受給対策の強化を柱とする生活保護法改正案など関連法案を通常国会に提出されます。

2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りました。

所得税の最高税率は現行の40％から45％に引き上げ、適用する課税所得を「４千万円超」の部分とする方向です。

住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差引く制度です。400万円の控除額は14年4月から17年末までの入居に適用します。過去最大規模のローン減税を長めに実施し消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぐみこみです。

所得・相続の増税案は自民、公明、民主3党が21にも合意する見通しです。所得税の最高税率は現行の40％から45％に上げ課税所得が「4千万円超」の部分への適用を提案することで調整にはいっています。

団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきました。65～69歳の人口に占める就業者の割合（就業率）は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうです。

 2012年1月～11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37％になりました。働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率もこの年代は0.8%上昇し38.2%で、いずれも1999年依頼の高水準です。

一方、65歳から69歳の失業率は2012年11月で3.1%と前世代の平均（4％）を下回っています。それでも仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業率は見た目以上に高いという見方もあります。

また、日本の高齢者は世界的にみても労働意欲が高いのが現状です。2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本で28.8%せ先進主要7か国のなかでトップでした。背景にあるのは、日本が長寿国家で現金のいいシニアが多い点です。しかし、今後は雇用のミスマッチが目立つようになる可能性があるということを指摘する声もあります。

障害の程度を認定する医師の診断書がないことを理由に、夫の障害厚生年金の申請が却下されたのは不当として、名古屋市西区の女性（５１）が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２０１３年１月１７日、名古屋地裁でありました。

福井章代裁判長は「診断書がなくても、障害の認定は可能」と述べ、処分を取り消すよう命じました。
 
判決によると、女性の夫は１９９３年１０月、名古屋市内の病院から胃がんと診断され、自宅療養を続けましたが、２００１年２月に亡くなりました。女性は ０７年９月に夫の障害厚生年金を請求。社会保険庁は、９３年１０月の初診時から１年半後の診断書がないことを理由に、請求を却下していました。
 
判決は、「国は障害の状態を判断するための基礎資料を医師の診断書と限定しておらず、医師の証明書や夫の日記から病状を認定できる」と指摘。夫は当時、頭痛やめまいから軽い労働ができない状態だったとして、請求の却下は違法と判断しました。

田村憲久厚生労働相は2013年1月18日、日本年金機構理事長に水島藤一郎・元三井住友銀行副頭取（65）を充てる人事を発令しました。元経団連専務理事で初代理事長の紀陸孝氏は、消えた年金記録の解明やサービス向上に一定のメドがついたと判断し、任期を一年残して退任しました。

日本年金機構は、ずさんな年金記録の管理や職員の不祥事が問題となった旧社会保険庁の後継組織として2010年１月に発足しました。紀陸氏は当時の自公政権が組織の立て直しのため、09年２月に理事長として起用することを決めました。水島氏は公的な年金や医療保険の保険料で整備した福祉施設を廃止・売却するための独立行政法人の理事長を務めた手腕を買われました。

水島 藤一郎氏（みずしま・とういちろう）69年（昭44年）一橋大法卒、三井銀行（現三井住友銀行）へ。04年副頭取。05年年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。神奈川県出身。

今春卒業予定の大学生の2012年12月１日現在の就職内定率が75％となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが20131月18日、 文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。上昇は２年連続となっています。企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がな い学生はなお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中支援に乗り出します。

調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万５千人と見込まれます。

男子は74.5％（前年同期比1.4ポイント上昇）、女子は75.6％（同5.1ポイント上昇）。文系は73.9％（同2.8ポイント上昇）、理系は80.2％（同4.8ポイント上昇）でした。

改善傾向について、厚労省は「採用抑制のピークは越えたとみられる。ただ、景気の先行きが不透明で、本格上昇には至っていない」としています。

厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は昨年11月末時点で前年同期比2.7ポイント増の75.8％となりました。就職を希望するのは約17万５千人で、求人数は同11.2％増の約20万７千人。求人倍率も同0.09ポイント増の1.18倍となりました。

東日本大震災の復興需要で求人数が増えている東北を中心に内定率の上昇が目立ちました。岩手は前年同期比4.9ポイント増の85.0％、宮城は同10.6ポイント増の81.6％、福島は同8.1ポイント増の81.4％で、宮城は全国最大の上昇幅となりました。

生活保護の支給水準が２０１３年度から引き下げられる見通しになりました。生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審 議会の基準部会は１６日、夫婦と子供（１８歳未満）２人の４人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を１４・２％上回っているなどとする報告書を公表しました。保護を受けていない世帯を上回る「逆転」現象が起きており、田村憲久厚労相は同日午後、「（支給水準を）全体として引き下げることになる」 と明言しました。検証報告書で、現在の基準が単身世帯より多人数世帯に有利だと指摘されたことについては「適正化を図る」と述べました。

試算したのは、最も基本的な生活保護費で、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額。世帯人数や年齢、地域によって異なり、生活保護を受給していない世帯のうち、収入が低い方から１割の低所得者世帯（平均年収約１２０万円）の消費実態と比べました。

検証結果を反映した厚労省の試算によると、最も差が開いたのは、夫婦と子供２人の４人世帯。全国平均では生活保護支給が約１８万６千円で、低所得者の支出約１５万９千円より約２万７千円（１４・２％）高い結果となりました。

一方、受給者の多数を占める６０歳以上の支給額は一般世帯の生活費より低くなっており、６０歳以上の単身世帯では支給が約７万３千円と、低所得者の支出約７万７千円を約４千円（約４・５％）下回りました。基準額は単身世帯より多人数世帯、高齢者より若者、地方より都市部が高くなる傾向がみられました。

報告書を受け、政府、与党は具体的な引き下げ幅を協議し、１３年度予算編成の過程で月内にも決定します。引き下げが実現すれば０４年以来となります。