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１月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が0.0％となった旨発表されました。

この結果、平成25年４月から９月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。

《平成25年４月から９月までの年金額の例》
国民年金 〔老齢基礎年金（満額）：１人分〕:65,541円
厚生年金＊ 〔夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額〕:230,940円 
＊厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の
給付水準

厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。
 
日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。
 
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。

厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致しました。財政が健全な基金の存続を求める声が強かっ たが、制度を存続すれば、代行部分の損失を膨らませる危険が続くと判断しました。また厚労省は24日、基金の年金支払い能力の試算を公表しました。 2011年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の3％にとどまっています。

求人情報最大手のリクルートジョブズ（東京・中央区）がまとめた２０１２年１２月の三大都市圏（関東、東海、関西）の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」 で、派遣社員の平均募集時給は前年同月比１２円（０．８％）高い１４８０円となりました。4カ月連続で前年同月を上回ったものの、前年同月比プラスとなった職種は11月度の4職種から3職種に減少しており、事務系が全体を押し上げました。エリア別では、関東、関西は前年同月比プラス、東海はマイナスが続いています。大手のディップの調査でも、昨年１２月の全国平均は同７円高い１３０６円でした。

事務系の派遣社員は「企業の需要が回復する一方、求職者の派遣離れが続いているため、時給を上げて人を確保する動きがみられた」（ディップ）とのことです。年末年始のチラシや出版物を作るデザイナーなどの時給上昇も目立ちました。

従来のけん引役だったＩＴ（情報技術）系は前年と同額にとどまりました。ただ「時給が比較的安いサポート業務などが増えたため金額の伸びは止まったが、ＩＴ人材の需要は引き続き高水準」（リクルートジョブズ）といい、引き合いが強い状態が続いています。

２０１３年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は２３日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年間かけて現行より約８００億円減らす検討に入りました。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わりますが、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％になる見 込みです。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となります。
 
生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯（年収１２０万円未満）の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。 ６０歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめていま す。 

厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討しました。生活扶助１０％削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。見直し案では、 〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する―― との考え方が提示されました。厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向でしたが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっています。

政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めました。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になります。

日本の雇用者数は約５５００万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになります。

新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込みです。

例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくて済みます。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいます。

安倍政権は、新制度導入を１１日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、政府・自民党が制度設計に入っていました。

田村憲久厚生労働相は2013年1月22日の閣議後記者会見で、消えた年金問題で「法的根拠のある組織」を立ち上げて対応する意向を示しました。

持ち主不明の年金記録はなお４割が解明されておらず、新政権の対応が問われていました。

民主党政権下で対応にあたった年金記録回復委員会は1月17日に廃止になっていました。田村厚労相は「解明作業を諦めたわけではない」とし、新組織が引き継ぐ方針を示しました。立ち上げ時期や新組織の名称は未定としましたが、「委員長には磯村元史函館大客員教授にお願いしたい」と述べました。磯村氏は年金記録回復委員会でも委員長を務めていました。

福岡東労働基準監督署は2013年1月21日、従業員に賃金を支払わなかったとして最低賃金法違反容疑で、福岡県宗像市のホテル経営会社「清明観光」と社長（67歳）を書類送検しました。

送検容疑は、昨年1月16日から2月29日までの賃金計約758万円を従業員37人に支払わなかった疑いです。労働基準監督署によると、同社は経営悪化から昨年2月29日に事業を停止し、5月に福岡地裁から破産手続きの開始決定を受けていました。

2013年1月17日、損害保険料率算出機構は金融庁で開いた自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会にすべてのドライバーに加入の義務がある自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料の2013年4月以降の引き上げ案を提示しました。自家用車（2年契約、沖縄県と離島を除く）の2013年度の保険料は11.6％引き上げ、現在の2万4950円から2万7840円になります。

保険料の引き上げは2年ぶりで、11年度（11％）以来となっています。この後、自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会で議論し、決定する見通しです。

2012年10月に生活保護を受給していた人の数は214万2580人で、前月より8675人増えて過去最多を更新したことについて、厚生労働省が速報値を公表しました。

世帯数は156万4301世帯で、前月より6755世帯増加し、過去最多となりました。世帯別では、高齢者世帯が67万8175世帯で最もも多くなっています。けがや病気の人の世帯が29万8328世帯、働ける世代を含む「その他」は28万7320世帯でした。

生活保護については、厚労省の審議会が生活保護の基準と一般の低所得世帯の消費支出を比較して、世帯の人数が多いほど生活保護基準の方が上回っているとの検証結果が公表されました。厚労省は支給の基準額の引き下げを検討中で、2013年度の予算編成で引き下げ幅が焦点となっています。また、就労支 援や不正受給対策の強化を柱とする生活保護法改正案など関連法案を通常国会に提出されます。