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ハローワーク相模原（相模原市中央区）は１５日、今年３月に大学院や大学、短大、高専、専修学校を卒業予定の新卒者と３年以内の既卒者を対象とした就職面接会を相模女子大（同市南区文京）で開催しました。ハローワーク相模原に求人を出す中小企業２２社がブースを設け、厳しい雇用環境が続く中、他大学を含む 約９０人が緊張の面持ちで面接に臨みました。

参加者は各企業のブースで求人担当者から職種や資格など応募条件や、仕事の内容、賃金などの雇用・労働条件の詳しい説明を受けました。給料など条件のいい企業のブースには順番待ちの列もできました。この面接会で就職を希望する人は、企業が個別に実施する試験や面接を受け、２月下旬ごろに就職が内定する見込みです。

相模女子大の金井美恵子副学長によると、資格や語学力など「付加価値」を身に付けている学生ほど企業から内定を得やすい傾向が強まっているとのことです。

ハローワーク相模原によると、０８年９月のリーマン・ショック以降、雇用情勢が悪化。特に若者の雇用環境は厳しく、大学を出ても就職できない「氷河期」 が続いているといいます。３年前から市内の各大学と連携した就職支援の面接会を開いてきましたが、複数の大学などにまたがって合同の就職面接会を開くのは、国内で初めての試みとのことです。

採用支援のヒューマネージ（東京・千代田）の調べで、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より２ポイント高い20ポイントだったことがわかりました。学生のエントリー数も6.4％増えました。採用スケジュールの短期化で学生確保に早くから動く企業に対応するため、就活がスタートした12月上旬から情報収集を急ぐ学生が多いことが分かりました。

同社の新卒採用の選考管理システムを通じエントリーする学生数を調べました。理系学生のエントリー数は前年同日比0.6％減とほぼ横ばいでしたが、文系は10.3％増えています。理系に比べ専攻分野が評価されにくい文系の動きが特に活発だったということです。

就活アクション指数は同社のシステムで企業にエントリーする学生数を元に数値化しています（10年６月30日＝100）。経団連の倫理憲章の見直しで企業の採用活動が例年から２カ月遅れて12月解禁になった13年春入社は、就活開始10日後の指数が前年より６ポイント高い18ポイントでした。

総務省の2011年の社会生活基本調査によると、非正規社員のうち副業をしている人の割合は1.8％で、正社員（0.6％）の３倍となりました。少ない収入を副業で補っています。現在、日本の労働者のうち３人に１人は非正規社員です。賃金を比べると、40～44歳で正社員の平均35万500円に対し、非正規は19万3400円と低くなっています。社内研修や訓練の機会が少ないため技能が身につかず、賃上げにつながらないとされています。

労働者全体では副業をしている人の割合は1.1％で、平均４時間４分を費やしているということです。男女別では、男女ともに1.1％ですが、時間は男性の４時間16分に対し、女性は３時間40分でした。

2009年10月から失業者の再就職支援のために開始された国の総合支援資金貸付制度で、昨年3月までに返済期日を迎えた約48億5000万円のうち、6割の約29億3000万円が未返済だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。
 
景気低迷による再就職難に加え、高齢などで自立が難しい人にも貸している実態についても問題があるとみられており、未返済額はさらに膨らむ可能性もあります。厚労省によると、返済されていないのは、2010年度中に返済期日を迎えた貸付金約6億8000万円のうち約3億3000万円、2011年度中に期日 を迎えた約41億7000万円のうち約26億円。全国社会福祉協議会の集計では、2011年10月までの3年間で、約6万5000人が計約553億円を借 りています。

厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。

調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。ま た2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復 の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。

震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。

賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。

厚生労働省ホームページ：平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_47sokuhou_a.html

社会保障審議会は９日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。

同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、厚労省は月間の上限額（約８万円）を低所得層に限って半減したり、年間上限を新設したりする案を示していました。しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見がでていました。

厚生労働省は１０日、地域に根差した設立から間もない企業やＮＰＯが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長１年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として１０００億円を盛り込む予定です。３万～４万人 分の雇用増加を見込んでいます。

厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。

まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は最長２年。訓練後、正社員として採用した場合は年５０万円を最長で２年間支給します。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として約６００億円を盛り込みます。

来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始めることで、労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促します。

非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされています。これまでも企業に正社員化を促す支援制度はありましたが、１人当たり月４万円、長くて３カ月のため、支給額は最大１２万円にとどまり、効果が薄かったといえます。今回の支援策は最も多い場合で４年間、４６０万円と大幅に拡充されます。

社会保障審議会（社保審、厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は９日、２０１３年度予算編成の医療保険分野の主要課題に関する報告をまとめました。現在１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている２割にするかどうかについては「早急に法律上の２割負担に戻すべきだとの意見が多 かった」と明記しました。

ただ、政府・与党内では参議院選挙前の２割負担の実施に慎重な意見が多く、１３年度も１割負担を継続する方向で調整しています。

７０歳～７４歳の医療費の自己負担割合は現在、暫定的に１割に据え置かれているため、毎年約２０００億円の税金が投入されています。報告では、２割負担支持が多かったとする一方、負担増で受診を控え、症状が悪化する事態などが懸念されるため、現行措置を維持すべきだとの意見もあったと付記しました。

中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への財政支援に関しては、国庫補助率拡充などの現行措置を１４年度まで延長するよう求める声が多数を占めました。また、高額な医療費を一定額以内に抑える高額療養費制度に、現行の月額上限額に加え、１３年度から年間上限額を導入す ることについては見送りを支持する意見が多くを占めました。

電通は2013年１月７日、早期退職優遇制度に基づき、３月末に100人規模の人員を削減すると発表しました。勤続年数が10年以上で40歳から59歳の従業員が対象となっています。加算退職金を上乗せして払ううえ、再就職支援サービスも提供して転身を後押しします。募集期間は１月７日から31日までです。

電通が早期退職優遇制度を活用した人員削減に踏み切るのは６年ぶりです。前回は100人の募集枠に58人が応募しました。２年間で約18億円の人件費削減効果があったといいます。

電通が早期退職者を募集するのは、今回で６回目です。退職者の数を確定したうえで、人員削減に必要な費用は2013年３月期決算に特別損失として計上する方針です。