webmaster のすべての投稿

厚生労働省が発表した2012年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、基本給などの所定内給与（6月分）の平均額が前年に比べ減少したのは25都道府県で、増加したのは22県でした。

調査は10人以上を常用雇用する事業所が対象で、4万9230事業所が回答しました。減少した地域が増加した地域を上回ったのは3年ぶりです。ま た2008年秋のリーマン・ショック前の水準を超えたのは山形県や長野県など15府県にとどまりました。厚生労働省は「東日本大震災の復興需要に伴い回復 の兆しはあったが、依然として厳しい水準だ」としています。

震災で特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県はいずれも減少となり、岩手県は3400円減の23万1200円、宮城県は8800円減の27万800円、福島県は1万200円減の25万1400円でした。

賃金が最も高かったのは東京都で36万5200円となっています。最も低かった青森県の22万7200円との差は13万8000円で、前年の最高額と最低額の差に比べ、1万2700円縮小しました。

厚生労働省ホームページ：平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chingin_47sokuhou_a.html

社会保障審議会は９日、高額な医療費を一定以内に抑える高額療養費制度の拡充策を先送りするなどの報告書をまとめた。

同制度は、患者の自己負担が高額になるのを抑えるため月額の上限を設けているが、厚労省は月間の上限額（約８万円）を低所得層に限って半減したり、年間上限を新設したりする案を示していました。しかし、システム改修に多額の費用や時間がかかることなどから、同部会では慎重意見がでていました。

厚生労働省は１０日、地域に根差した設立から間もない企業やＮＰＯが失業者を雇用した場合、その分の人件費を最長１年間肩代わりする施策を実施する方針を固めました。失業率が高い地方都市での雇用促進が主な狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として１０００億円を盛り込む予定です。３万～４万人 分の雇用増加を見込んでいます。

厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。

まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は最長２年。訓練後、正社員として採用した場合は年５０万円を最長で２年間支給します。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、２０１２年度補正予算案に事業費として約６００億円を盛り込みます。

来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始めることで、労働者の３分の１を占める非正規の処遇改善を促します。

非正規労働者は職業訓練の機会が乏しく、賃金面でも正社員との格差が大きいとされています。これまでも企業に正社員化を促す支援制度はありましたが、１人当たり月４万円、長くて３カ月のため、支給額は最大１２万円にとどまり、効果が薄かったといえます。今回の支援策は最も多い場合で４年間、４６０万円と大幅に拡充されます。

社会保障審議会（社保審、厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は９日、２０１３年度予算編成の医療保険分野の主要課題に関する報告をまとめました。現在１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている２割にするかどうかについては「早急に法律上の２割負担に戻すべきだとの意見が多 かった」と明記しました。

ただ、政府・与党内では参議院選挙前の２割負担の実施に慎重な意見が多く、１３年度も１割負担を継続する方向で調整しています。

７０歳～７４歳の医療費の自己負担割合は現在、暫定的に１割に据え置かれているため、毎年約２０００億円の税金が投入されています。報告では、２割負担支持が多かったとする一方、負担増で受診を控え、症状が悪化する事態などが懸念されるため、現行措置を維持すべきだとの意見もあったと付記しました。

中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への財政支援に関しては、国庫補助率拡充などの現行措置を１４年度まで延長するよう求める声が多数を占めました。また、高額な医療費を一定額以内に抑える高額療養費制度に、現行の月額上限額に加え、１３年度から年間上限額を導入す ることについては見送りを支持する意見が多くを占めました。

電通は2013年１月７日、早期退職優遇制度に基づき、３月末に100人規模の人員を削減すると発表しました。勤続年数が10年以上で40歳から59歳の従業員が対象となっています。加算退職金を上乗せして払ううえ、再就職支援サービスも提供して転身を後押しします。募集期間は１月７日から31日までです。

電通が早期退職優遇制度を活用した人員削減に踏み切るのは６年ぶりです。前回は100人の募集枠に58人が応募しました。２年間で約18億円の人件費削減効果があったといいます。

電通が早期退職者を募集するのは、今回で６回目です。退職者の数を確定したうえで、人員削減に必要な費用は2013年３月期決算に特別損失として計上する方針です。

政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しします。

雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組みです。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討します。

また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通しです。

安倍政権は日本経済の再生を最優先課題に掲げており、１１日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針です。麻生太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていました。

業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。

厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて約4400人増加しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4300人余りで42％を占め最多で、次いで製造業が1 万7100人余りで21％、建設業が1万5900人余りで19％等となっています。

建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一方で、サービス業では就業者数の増加等により16％増えています。厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。

厚生労働省ホームページ：安全衛生関係統計等一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/

政府は中小企業の再生支援を強化するため、官民が出資する企業再生支援機構を4月に改組する方針です。

「地域活性化支援機構」（仮称）に名称を変更した上で、地方銀行や信用金庫などが設立する企業再生向けファンドに出資できるようにするとのことで、政府が近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、通常国会に関連法案を提出します。
 
中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が今年3月末を期限として終了の予定であり、これに伴って4月以降、企業倒産が増えることが懸念されています。
 
企業再生支援機構はこれまで日本航空や通信会社ウィルコムなどの再生に関わってきましたが、原則として東京の本社で事前相談を受けるなど、地方の中小企業にとっては使いにくい面もあり、2009年の設立以来、支援を実施したのは28件にとどまっています。

日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ありません。しかし「女性管理職」がなかなか増えません。管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げると言われています。  

「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに上げました。

2011年の日本の全就業者数に占める女性の比率は42.2%これに対してアメリカ、イギリスなどの各国も45％程度で欧米とほとんど変わりません。しか し、課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9%に落ち込みます。先進国の中で最低水準というだけで なく、シンガポール(2010年34.3%)、フィリピン(2010年52.7%)などに後れを取っています。

女性の積極的な活用は「男女平等」の観点からみられがちですが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつあります。