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弁護士や司法書士、臨床心理士らの専門家が2012年12月26と27日に、電話相談会を開催します。生活保護や労働問題、多重債務などの相談を受けつける「明るい正月を！全国一斉年越し電話相談会」（0120・757・192）（愛知県では、12月25日（火）13時～20時 電話 052－911－9290にて開催 ）で、通話料無料となっています。受付時間は午前10時～午後10時で、必要なら無料で生活保護申請に付き添うなどの支援も実施するとのことです。

年末年始は役所が閉庁し、困ったことがあっても援助を受けられない状況のため、年内に問題を解決してもらうことが狙いとなっています。広瀬隆司法 書士は「悩んで暗い気持ちで年を越すのではなく、明るい気持ちで新年を迎えてほしい。気軽に電話をかけてほしい」と話しています。

銀行大手の三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが2012年12月23日、分かりました。グループ内派遣の規制を厳しくした改正労働者派遣法に対応し、在籍する派遣社員計約1万8千人について、 順次直接雇用に切り替える見通しです。

改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初の事例となっています。今回の対応の根拠となっている労働者派遣法の主な改正は、大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、系列企業に労働者を派遣する割合を8割以下に制限する規定で、今年10月の労働者派遣法改正で盛 り込まれました。

本来、直接雇用するべき人を低賃金で不安定な労働条件下で働かせる恐れがあるなどと問題点が指摘され、規制を強化することとなりました。派遣割合は人数ではなく総労働時間による算出ですが、悪質な違反が認められれば、派遣事業の許可が取り消されます。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしています。

三井住友は、グループ傘下のSMBCスタッフサービスが銀行本体に約7300人、グループ全体で約1万人の社員を派遣しています。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年1月までに全員を派遣先での直接雇用に切り替える方針を決定しました。直接雇用後もグループ全体の人件費は変わらない見通しで、同社は賃金や待遇面などで不利益が生じないよう配慮する方針で、SMBCスタッフサービスについても、給与計算や労務管理などを受託する会社として存続させます。

三菱UFJも、傘下の三菱UFJスタッフサービスが抱える派遣社員のほぼ100％にあたる約7900人を、窓口業務や受付などの事務系要員などとして銀行本体に派遣していたが、大半を今年10月までに直接雇用に切り替えました。

厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」は、７～９月期の運用結果が５２８７億円の黒字になったと発表しました。運用利回りはプラス０・４９％。欧州中央銀行の追加金融緩和などを受けた株価上昇で外国株式の運用が好調でした。一方中国経済の成長鈍化や円高懸念を背景に東証株価指数が下落したため、国内株式の運用は低迷しました。

連合は、来年の春闘で、すべての労働者を対象に、現在より賃金などを１％を目安に引き上げるという統一した要求を掲げて、経営者側と交渉する方針を決めました。

方針では、給与総額１％引き上げの代わりに、引き上げに相当する金額を使って、職業訓練や育休の充実など労働条件の改善に取り組むことももりこみました。

非正規労働者については、正社員に転換する制度の導入や、雇用期間を無期として雇用を安定させることに力を入れます。

厚生労働省はうつ病などの心の病気で休職した従業員について、中小企業向けの職場復帰支援を強化します。来年度予算の概算要求に関連事業費を盛り込みました。

企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを社内規定に合わせて導入できるよう企業規模や業種別に作成する方向で検討しています。中小企業は大企業と比べて社内の体制整備が遅れており、支援策を活用することで企業規模にかかわらず休職者の円滑な職場復帰を促したい考えです。

厚労省は、心の病気で休職した従業員の職場復帰には、休職中のケア⇒主治医の職場復帰可否の判断⇒復帰計画の作成、などと段階を踏んだ支援が必要と想定しています。企業に対しこの流れに沿った復帰プログラムや社内規定の整備などを求めています。

モデルでは、産業医や保健師などの専門家による休職者との面接のほか、通勤訓練や試し出勤の期間、プライバシー保護など、企業側が対応すべきルールを検討し提示します。休職者の主治医や家族との連携、残業の禁止など職場復帰後の支援も例示する考えです。

大企業では職場復帰について明文化し、独自のプログラムを設けている事例も多いが、中小企業はなかなか導入が進んでいないのが実態。中小企業の整備を促すには、各地の地域産業保健センターによる産業医の無料相談サービス活用などのモデルを参考にしてもらう必要があると判断しました。

プログラムは厚労省のメンタルヘルスに関するポータルサイトに掲載する予定です。

厚生労働省は１９日、２０１１年度末の厚生年金と国民年金の積立金残高の合計が、厚生年金基金の代行部分などを加えると１４８兆８０００億円になったとの推計結果を、社会保障審議会の年金数理部会に示しました。０９年の年金財政検証で示した見通し（１５１兆９０００億円）を約３兆１０００億円下回り、見通 しとの差は前年度末より約１兆円広がったことになります。

厚労省によると、１１年度の積立金の運用収入はおよそ２％黒字でしたが、国民年金保険料の納付率や賃金上昇率が見通しより大幅に低かったことが響きました。

厚労省は「年金財政は単年度でみるものではなく、経済情勢に左右されるので長い目で見る必要があり、財政状況が危ないわけではない」としています。

東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年９月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の２割弱にとどまっていることがわかりました。終了時点で就職活動をしていない人も約１割いるということです。被災地の有効求人倍率は全国平均よりも高く推移していますが、求人と求職のミスマッチが就職率の低さにつながっています。

厚生労働省は大震災に伴う失業者の生活を支えるため、雇用保険の給付期間を最大210日間延長していましたが、９月末で延長措置を打ち切りました。それまでに関連する給付を受けた人は計２万7299人。このうち給付の終了時点で就職した人は4783人にとどまり、3659人が就職活動をしていませんでした。

制度の終了によって、失業手当の受給日数が残っているのに給付を打ち切られた人は３県合計で約３千人います。

岩手・宮城・福島の３県の10月の有効求人倍率は、それぞれ0.85倍、1.09倍、1.03倍と、いずれも全国平均の0.80倍を上回っています。復興需要を背景に求人が多い建設業では未経験者の就職が難しい半面、求職者が多い事務作業の求人は少ない傾向がみられます。

厚生労働省は2012年12月18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめました。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しました。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いです。2013年度から予算の措置や法整備に取り組むということです。

全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35％となり過去最高を記録しました。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員への職業訓練は、企業の対応が手薄になっています。職場内外の研修や訓練の機会は、非正規では正社員の半分程度にすぎないのが現状です。

18日にまとめた報告書は公的機関や業界団体、教育機関が連携し、非正規の職業訓練に取り組むことが必要と指摘しました。離職者が中心だった公的な訓練制度を非正規向けに広げるほか、訓練期間を現在の半年以下から１～２年まで延長し、即戦力の人材を育成できる体制を整えます。

企業主体の取り組みを促すため、非正規にも正社員と同様に職業訓練を実施する企業に助成する制度を導入、訓練のノウハウの共有も進めます。

また、職業能力を客観的に評価できる指標も整備します。

JR東日本は、同社グループの設置する子育て支援施設が、2013年4月に累計70カ所に達する見込みであることを発表しました。2013年3～4 月にかけて、東京都認証保育所や認定保育園など10カ所をJR沿線各地に設置の予定です。同社は2014年4月までの70カ所設置を目標としてきましたが、1年前倒しで達成されることになります。
 
JR東日本グループでは、沿線活性化事業のひとつとして、首都圏を中心に子育て支援施設の開設を推進しており、特に2004年から埼京線を「子育て応援路線」と位置づけ、認可保育園の開設を積極的に進めています。2011年には埼玉県内沿線のほぼ全駅に子育て支援施設を開設しているとのことで、一例として、埼京線沿線の埼玉県戸田市では、市内の私立認可保育園11園のうち、同グループが開設した認可保育園が6園と半数以上を占めています。

子育て支援施設70カ所の内訳は、駅型保育園59カ所、駅型学童保育2カ所、親子コミュニティカフェ1カ所、子育て支援センター・ひろばなど3カ 所、送迎保育ステーション1カ所、事業所内保育所4カ所。同社では今後も施設の設置を進めていく考えで、100カ所までの拡大をめざすとしています。

厚生労働省のまとめ（確報値）で、2010年度に特定健康診査を受けた人は、対象者の43.2％にあたる2255万人だったことが分かりました。実施率は09年度より1.9ポイント増えましたが、政府目標の70％にはほど遠い結果となっています。

特定健康診査は40～74歳が対象。男性では腹囲85センチメートル以上で、血圧や血糖などが基準値を上回ると内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム＝メタボ）と判定されます。健康保険組合には健診と保健指導が義務付けられています。2010年度の実施率は公務員の共済組合が70％、大企業の健保が67％、中小企業の全国健康保険協会が34％、市町村が運営する国民健康保険は34％でした。