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厚生労働省はうつ病などの心の病気で休職した従業員について、中小企業向けの職場復帰支援を強化します。来年度予算の概算要求に関連事業費を盛り込みました。

企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを社内規定に合わせて導入できるよう企業規模や業種別に作成する方向で検討しています。中小企業は大企業と比べて社内の体制整備が遅れており、支援策を活用することで企業規模にかかわらず休職者の円滑な職場復帰を促したい考えです。

厚労省は、心の病気で休職した従業員の職場復帰には、休職中のケア⇒主治医の職場復帰可否の判断⇒復帰計画の作成、などと段階を踏んだ支援が必要と想定しています。企業に対しこの流れに沿った復帰プログラムや社内規定の整備などを求めています。

モデルでは、産業医や保健師などの専門家による休職者との面接のほか、通勤訓練や試し出勤の期間、プライバシー保護など、企業側が対応すべきルールを検討し提示します。休職者の主治医や家族との連携、残業の禁止など職場復帰後の支援も例示する考えです。

大企業では職場復帰について明文化し、独自のプログラムを設けている事例も多いが、中小企業はなかなか導入が進んでいないのが実態。中小企業の整備を促すには、各地の地域産業保健センターによる産業医の無料相談サービス活用などのモデルを参考にしてもらう必要があると判断しました。

プログラムは厚労省のメンタルヘルスに関するポータルサイトに掲載する予定です。

厚生労働省は１９日、２０１１年度末の厚生年金と国民年金の積立金残高の合計が、厚生年金基金の代行部分などを加えると１４８兆８０００億円になったとの推計結果を、社会保障審議会の年金数理部会に示しました。０９年の年金財政検証で示した見通し（１５１兆９０００億円）を約３兆１０００億円下回り、見通 しとの差は前年度末より約１兆円広がったことになります。

厚労省によると、１１年度の積立金の運用収入はおよそ２％黒字でしたが、国民年金保険料の納付率や賃金上昇率が見通しより大幅に低かったことが響きました。

厚労省は「年金財政は単年度でみるものではなく、経済情勢に左右されるので長い目で見る必要があり、財政状況が危ないわけではない」としています。

東日本大震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年９月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の２割弱にとどまっていることがわかりました。終了時点で就職活動をしていない人も約１割いるということです。被災地の有効求人倍率は全国平均よりも高く推移していますが、求人と求職のミスマッチが就職率の低さにつながっています。

厚生労働省は大震災に伴う失業者の生活を支えるため、雇用保険の給付期間を最大210日間延長していましたが、９月末で延長措置を打ち切りました。それまでに関連する給付を受けた人は計２万7299人。このうち給付の終了時点で就職した人は4783人にとどまり、3659人が就職活動をしていませんでした。

制度の終了によって、失業手当の受給日数が残っているのに給付を打ち切られた人は３県合計で約３千人います。

岩手・宮城・福島の３県の10月の有効求人倍率は、それぞれ0.85倍、1.09倍、1.03倍と、いずれも全国平均の0.80倍を上回っています。復興需要を背景に求人が多い建設業では未経験者の就職が難しい半面、求職者が多い事務作業の求人は少ない傾向がみられます。

厚生労働省は2012年12月18日、非正規の労働者の能力開発に向けた報告書をまとめました。再就職を目指す失業者が中心だった公的な訓練制度を見直し、一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する方針を示しました。正社員との待遇の格差を縮めるのが狙いです。2013年度から予算の措置や法整備に取り組むということです。

全雇用者に占める非正規社員の割合は11年に35％となり過去最高を記録しました。一方で企業間を移動する可能性の高い非正規社員への職業訓練は、企業の対応が手薄になっています。職場内外の研修や訓練の機会は、非正規では正社員の半分程度にすぎないのが現状です。

18日にまとめた報告書は公的機関や業界団体、教育機関が連携し、非正規の職業訓練に取り組むことが必要と指摘しました。離職者が中心だった公的な訓練制度を非正規向けに広げるほか、訓練期間を現在の半年以下から１～２年まで延長し、即戦力の人材を育成できる体制を整えます。

企業主体の取り組みを促すため、非正規にも正社員と同様に職業訓練を実施する企業に助成する制度を導入、訓練のノウハウの共有も進めます。

また、職業能力を客観的に評価できる指標も整備します。

JR東日本は、同社グループの設置する子育て支援施設が、2013年4月に累計70カ所に達する見込みであることを発表しました。2013年3～4 月にかけて、東京都認証保育所や認定保育園など10カ所をJR沿線各地に設置の予定です。同社は2014年4月までの70カ所設置を目標としてきましたが、1年前倒しで達成されることになります。
 
JR東日本グループでは、沿線活性化事業のひとつとして、首都圏を中心に子育て支援施設の開設を推進しており、特に2004年から埼京線を「子育て応援路線」と位置づけ、認可保育園の開設を積極的に進めています。2011年には埼玉県内沿線のほぼ全駅に子育て支援施設を開設しているとのことで、一例として、埼京線沿線の埼玉県戸田市では、市内の私立認可保育園11園のうち、同グループが開設した認可保育園が6園と半数以上を占めています。

子育て支援施設70カ所の内訳は、駅型保育園59カ所、駅型学童保育2カ所、親子コミュニティカフェ1カ所、子育て支援センター・ひろばなど3カ 所、送迎保育ステーション1カ所、事業所内保育所4カ所。同社では今後も施設の設置を進めていく考えで、100カ所までの拡大をめざすとしています。

厚生労働省のまとめ（確報値）で、2010年度に特定健康診査を受けた人は、対象者の43.2％にあたる2255万人だったことが分かりました。実施率は09年度より1.9ポイント増えましたが、政府目標の70％にはほど遠い結果となっています。

特定健康診査は40～74歳が対象。男性では腹囲85センチメートル以上で、血圧や血糖などが基準値を上回ると内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム＝メタボ）と判定されます。健康保険組合には健診と保健指導が義務付けられています。2010年度の実施率は公務員の共済組合が70％、大企業の健保が67％、中小企業の全国健康保険協会が34％、市町村が運営する国民健康保険は34％でした。

文部科学省が１２月１４日発表した、来春卒業予定で就職を希望している高校生の2012年10月末時点の就職内定率は60.9％で、前年同期から2.3ポイント上昇したことが分かりました。上昇は３年連続しており、同省は「求人数が昨年より１割増えたことなどが要因だが、依然として厳しい状況が続いている」とみています。

調査は全国の国公私立高校の卒業予定者約109万７千人のうち就職希望者約19万４千人を対象に実施した。内定率は男子が63.7％（前年同期比1.1ポイント増）、女子が56.8％（同3.9ポイント増）。学科別では工業77.2％、福祉67.3％、商業63.9％、普通47.5％などとなりました。

都道府県別では79.4％の富山がトップ。岐阜（75.9％）、石川（75.1％）が続いた。沖縄（27.4％）や北海道（40.1％）は低かったようです。

東日本大震災で大きな被害を受けた３県は岩手70.3％、宮城59.1％、福島65.4％となり、4.1～11.7ポイント上昇しています。復興需要で求人数が増えたとみられ、昨年と比較して県内での就職希望者が増えています。

ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意しました。40～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保します。2014年４月から希望者全員を再雇用するとのことです。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうです。

定年後の雇用延長を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の2013年4月施行を前に、産業界では継続雇用の給与原資をどう確保するかが大きな課題となっています。経団連は2013年春闘の経営側指針で、原資確保に向けた現役世代の賃金抑制を打ち出す方針です。

平成２２年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は５４・１％と、平成１３年に行われた前回調査と比べて１３・３ポイント減少したことが１３日、厚生労働省の調査で分かりました。

常勤だった女性が仕事をやめた理由は、
「育児に専念したい」 ４０・７％
「仕事を続けたかったが両立が難しい」 ３５・３％
「妊娠に関連した健康上の理由」 ２５・６％
となっています。

厚生労働省は１２日、生活保護を受けている人は、ことし９月の時点で全国で２１３万人余りと、５か月連続で過去最多を更新したことを発表しました。

世帯の内訳は、
「高齢者世帯」 ６７万世帯 ４３％
「傷病者世帯」 ２９万世帯 １９％
「その他の世帯」２８万世帯 １８％
となっています。

生活保護の給付総額は、今年度３兆７０００億円を超える見通しです。