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厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は12日の会合で、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診と保健指導による医療費の削減効果などを、国のデータベースを活用して学術的に検証するワーキンググループ（WG）の設置を決めました。2013年3月ごろまでに検証の方法や進め方を決めた後、検証作業に着手する予定です。 

この「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのWG」では、特定健診と保健指導により、血圧や血糖値などの検査値や、食習慣が改善されたかどうか、生活習慣病を予防することで、どれほど医療費が削減されたか、などを検証します。委員は、当初4人で構成し、必要に応じて追加します。

WGは非公開で開催されますが、検証結果は同検討会に報告するとともに、適時公表するとのことです。

厚生労働省は１２日、過去３年間に職場でパワーハラスメント（パワハラ）があったと回答した企業が３２％、パワハラ相談を１件以上受けた企業は４５．２％に上ったとする調査結果を発表しました。労働局に寄せられる職場のいじめや嫌がらせに関する相談件数がここ数年で急増していることを受けた調査で、厚労省による全国調査は初めて。

過去３年間にパワハラを受けたとする人は全体の２５．３％に上りました。うち４６．７％が会社への相談など対応策を「何もしなかった」と回答。半数近くが悩みを抱え込んでいる実態も浮き彫りになりました。「同僚や上司に相談した」人は２７．２％で、「社内の相談窓口に相談した人」はわずか１．８％と、会社がパワハラの実態を把握していない実情も明らかになりました。

パワハラをした人と受けた人の関係は、「上司から部下へ」が７７．７％、「先輩から後輩へ」が１５．７％、「正社員から正社員以外へ」が１０．６％などとなっています。

また、パワハラの内容は、「精神的な攻撃」が５５．８％、「過大な要求」が２８．７％、「人間関係からの切り離し」が２４．７％などとなっています。

リストラによる人員削減や企業間競争の激化などで、職場環境が悪化していることがパワハラ発生の背景にあると考えられます。厚労省は結果を踏まえ、今後の対策に反映させる考えです。

就職を目指す大学生に中堅・中小企業で３カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組みが動き出しました。沢田秀雄エイチ・アイ・エス会長ら企業経営者が中心となって「就職を機に世界と人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」を旗揚げしました。英国発祥の「ワークプレイスメント」という就業体験型学生派遣の普及を目指しています。

協議会の委員には沢田氏のほか孫正義ソフトバンク社長、村上憲郎グーグル日本法人前名誉会長らが名を連ね、委員長には寺島実郎多摩大学学長が就きました。

具体的には学生寮などを運営する学生情報センター（京都市）の人材派遣子会社ナジック・アイ・サポート（同）が、希望する大学生を中堅・中小企業に派遣し、従業員と同じ仕事を３カ月程度経験します。「短期アルバイトや無償のインターンシップでは経験できない就業体験ができる」（同社）といい、 2015年３月末までに１万社に３万人の派遣を目指します。

協議会が中心となり11月に中堅・中小企業約150社を集めた合同企業説明会を開きました。参加企業は「意欲の高い学生を受け入れたい」としており、働きぶりをみて優秀な人材の採用につなげたいと期待しています。

また「安定志向の学生や親に今の就職環境を認識してもらう」（寺島委員長）目的で、委員長と各委員との対談番組を今月からＢＳデジタル放送のＢＳ12で放映する予定です。

リクルートワークス研究所によると、13年春卒の求人倍率は従業員5000人以上の企業で0.60倍と狭き門の一方、300人未満の企業は3.27倍。ミスマッチを解消するためには就業経験などを通じ、優良企業を見極める目を養ってもらうことも課題の一つです。

東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用事業の委託を受けているＮＰＯ法人「大雪（だいせつ）りばぁねっと。」（北海道旭川市）が、本年度事業費約７億９０００万円のほとんどを既に使い切り、地元の雇用者１３７人に１２月分給与を支払えないことが２０１２年１２月１１日、分かりました。 事業費について町と大雪側の見解が食い違っており、町は詳しく調べています。

関係者によると、大雪は津波の行方不明者の捜索や防犯パトロール、町内の銭湯運営などをしています。本年度は事業費７億９０００万円のうち、人件費約４億５０００万円、リース料など約３億３０００万円の計画でした。１２月分給与は１３７人約２７００万円となっています。

１２月上旬段階で、本年度予算残高は約７５万円しかなく、町は１億６０００万円を増額する補正予算案を町議会１２月定例会に提出予定でしたが、１０日の町議会全員協議会で反発を受け見送りました。

町は使途を明確にした書類の提出を大雪側に求めており、佐藤信逸町長は「現在、詳しく調査している」と述べました。

大雪の岡田栄悟代表理事は「年度当初から事業費は不足すると伝えており、年度内の補正予算を当てにしていた」と説明、「使い込みはない。雇用を守るため町と協議したい」と話しているということです。

厚生労働省は10日、18の厚生年金基金を財政危機とみなす指定基金に加えたと発表しました。大半がＡＩＪ投資顧問に資産を委託していました。以前に指定された指定基金を含めると、全体では97基金とななりました。

厚生労働省は、積み立て金額が支給に必要な金額の８割を下回るか、３年連続して９割を下回るかした基金について、向こう５年間の財政健全化計画を作成し適切な運用を行うよう指導する「指定基金」制度を、平成１７年度から設けています。

福岡県嘉麻市から生活保護受給者の就労支援業務を請け負った会社の一員として市役所で仕事をする女性に対し、市職員が部下のように直接指揮命令しているとして、福岡労働局は１０日、労働件者派遣法違反の「偽装請負」にあたると認定し市に是正指導しました。

女性は福岡県内に本社がある派遣会社の契約社員。この会社は２０１０年度から嘉麻市と業務委託契約を結び、生活保護受給者のうち働くことが可能な世代の就労支援相談業務を主に請け負っていましたが、女性はカウンセリングだけでなく、生活保護の窓口支給、議会・監査向けの業務資料の作成、就労を受け入れてくれる企業の開拓なども市職員の指示により担わされました。労働局はこれらの行為を「契約内容を大きく逸脱する業務」と認定し、是正指導をしたとみられます。

有力企業の約７割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施したアンケートで明らかになりました。企業 の多くはこれまでも給付水準の引き下げなどで対応してきましたが、なお２割の企業が「将来、給付削減はやむを得ない」とみています。団塊世代の大量退職を迎え、制度や運用の見直しに動く企業が今後増える可能性がある。

今回まとめた「CFO調査」は、株式時価総額の上位300社(金融、電力を除く)を対象にアンケートを実地し、197社(66％)から回答がありました。 年金が業績や財政に与える影響が「重くなっている」と答えた企業は71％に達しました。一方、「変わっていない」は29％、「軽くなっている」はゼロという結果でした。

過去1年間でも、年金給付水準の基準となる利率(給付利率)をファミリーマートが3.5％から1％に下げ、カシオ計算機も給付水準を引き下げるといった動きが相次いでいます。

企業は年金運用が低迷し、将来の年金払に備えた資産が不足すると一定期間で処理しなければなりません。加えて2014年3月期からは積立不足が負債に計上されるようになります。財務悪化につながるだけに対応が急務となっています。

損害保険ジャパンは１２月５日、主に中小企業の人事担当者を対象に、社員のメンタルヘルス（心の健康）について専門家に電話相談できるサービスを来 ２０１３年１月に開始することを発表しました。従業員が労働災害にあったときに支払う補償金などの負担に備えて、企業が任意で加入する労働災害総合保険の無料の付帯サービスとして提供します。保険業界では業界初の試みと言われています。

実際の対応を行うのは同社子会社の損保ジャパン・ヘルスケアサービスです。保健師や看護師、専門医を擁し、労働者のメンタルヘルス対策全般を手がけています。損保ジャパンの労働災害総合保険に加入する企業の人事担当者はこれらの専門家らに、メンタルヘルス上の悩みを抱えた従業員の職場復帰などに関する相談を電話で行える。来年１月以降の新規契約分や既存契約の更新分を対象に、無料の付帯サービスとして提供します。

メンタルヘルス上の悩みを抱える従業員は増加傾向にありますが、中小企業では専門の対策部署がないことも多く対策が遅れがちです。損保ジャパンには労働災害総合保険に加入する中小企業から付帯サービスとして提供するよう、要望が多く寄せられていました。同社はいち早く無料サービスとして打ち出すことで、差別化を図ります。

関西電力が、2013年夏の社員のボーナスをゼロとし、基準賃金の5％カットを柱とする人件費削減策を、労働組合に提案したことがわかりました。

2012年12月6日、関西電力は労働組合と団体交渉を行い、社員の来年夏のボーナスを見送ることを提案したとのことです。

関西電力は、2013年度からの3年間で人件費を1033億円削減するとしていて、社員の平均年収を16パーセント削減する方針を示していました。

今回の提案では、基本給も5パーセント程度削減するほか、2か所の保養所と体育館などの厚生施設も廃止するとのことです。また、住宅購入のための貸付金制度や確定拠出年金制度も見直すとしています。

関西電力は、2013年4月から家庭向け電気料金について平均11．88パーセントの値上げを申請しており、社員の給与カットにより、利用者の理解を得る狙いがあるとみられています。

農業に従事している人が、国民年金の上乗せ部分として任意で加入する農業者年金で約30年前から未払いがあったことが分かりました。未払いになっている総額が最高で1人あたり300万円を超えている人もいるということです。

農林水産省所管の独立行政法人が運営する農業者年金は、農家が任意で加入する制度で、国民年金に上乗せして年金が支給されます。関係者によりますと、この上乗せ部分で未払いがあり、全国で約150人の受給者に本来支給されるべき年金が支払われていないということです。