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厚生労働省は厚生年金基金制度の廃止に伴って、厚生年金基金の積み立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象は８基金程度で総額は最大150億円にとどまるとの試算をまとめました。

 穴埋めには、基金を持たない会社員の保険料も充てられるため、この日の専門委でも慎重な意見が相次ぎました。

法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の４６％と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上の民間企業は、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられています。厚生労働省が、ことし６月１日の時点で対象となる民間企業７万６０００社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は４６．８％で、去年より１．５ ポイント上がったことが分かりました。働いている障害者はおよそ２９万８０００人で、去年に比べておよそ１万６０００人増え、過去最多となりました。

一方、１人も障害者を雇っていない企業は、去年より４７０社余り減ったもののおよそ２万４８００社と、全体の３２％を占めています。雇用率を達成した企業 の割合を業種別にみると、最も高いのは▽鉱業・採石業の５７％、次いで▽医療・福祉と農林漁業が５６％でした。最も低いのは、▽情報通信業の２７％、次いで▽不動産業の３３％でした。障害者の雇用率は来年４月から２％以上に引き上げられることになっていて、厚生労働省は「雇用情勢が厳しいなか、僅かだが改善しており、努力している企業が多いことが伺える。より多くの企業が達成できるよう支援を強化したい」と話しています。

過去の特例措置で、高齢者が本来よりも高い公的年金を受け取っている年金を2013年10月から段階的に解消することが決まりました。年金減額を盛り込んだ改正国民年金法が11月16日、成立しました。減額の開始は当初の政府案から１年遅れ、年金の過払いは累計で約9.6兆円にのぼる見通しです。政治が高齢者優遇を続けた結果、現役世代に負担を押し付けた結果になりました。

現在の公的年金の支給水準は本来より2.5％高い年金が支払われています。減額は３段階で実施し、2013年10月分から１％、14年４月分から１％、さらに15年４月分から0.5％下げて解消します。

年金は物価が上がれば年金額を上げ、物価が下がれば下げるのが本来のルールです。もらいすぎ年金は2000～2002年度に物価が下落していたにもかかわらず、年金額を据え置いたことで生じました。当時の自公政権が高齢者優遇の政策として決定し、民主党を含む全会一致で決まったものです。

年金財政への影響は深刻です。2000年度から2011年度までの累計の過払い給付は約７兆円。税負担では1.7兆円規模となります。今年度から、もらいすぎを解消する2015年４月までにさらに約2.6兆円の過払いが発生し、累計9.6兆円に膨らむ予定です。

過払い解消が遅れたのは政治家の選挙対策が理由です。年金減額は高齢者の反発を招き、選挙結果に響くとの心理があるといいます。政府が今春に提出した法案では2012年10月から年金減額を始める内容でしたが、通常国会では成立せず、臨時国会で焦点になったのは開始時期です。2013年４月分からと2013年10月分からの案が浮上しましたが、結局は参院選後の2013年10月からとなりました。

もらいすぎの解消は2015年４月と2009年時点の想定から４年も遅れます。マクロ経済スライドの発動はもらいすぎの解消と物価上昇が条件で、今後少なく とも４年間は発動できません。仮にデフレがその後も続けば、マクロ経済スライドは発動できなくなってしまいます。月内に設置される見通しの社会保障制度改革国民会議では「デフレ下でもマクロ経済スライドが発動できる仕組みの検討が必要だ」という声も上がっています。

内閣官房の内閣広報室は、国が進める子ども・子育て支援策の内容をまとめた「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに特集ページとして新設しました。
 
この特集ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策と、若者育成支援策が紹介されています。
 
子どもが減少傾向にある地域の保育支援策、産休中における厚生年金、健康保険の保険料の免除、児童手当や奨学金事業、児童虐待防止策についても確認できます。
 
内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体および関係団体とともに諸活動を集中的に実施しているとのことです。

従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は2012年11月15日、人材派遣大手「新日本」（大阪市）の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めました。

労働局によると、新日本は2010年～2011年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたにもかかわらず、固定給と一律の定額手当のみの支払いをし、割増賃金を支払っていなかった疑いがあるとのことです。

「新日本」は全国7カ所に営業拠点があり、大阪労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調査を進めています。

過去の物価下落時に年金給付額を据え置き、本来の水準よりも払い過ぎになっている「特例水準」を解消する改正国民年金法と、低所得の年金受給者に月額最大5000円の給付金を支給する年金生活者支援給付金法が2012年11月16日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立することとなりました。

年金給付額は物価に連動し決定されますが、物価が下落した2000～02年度に特例で据え置いた影響で、現在は本来よりも2.5％高くなっています。

改正国民年金法は、この2.5％分を2013年10月に1％、2014年4月に1％、2015年4月に0.5％減額し、元の水準に戻すこととなり ます。最終的な給付月額は、基礎年金の満額が12年度の6万5541円から1675円減の6万3866円、厚生年金が夫婦二人の標準世帯で、23万940 円から5900円減の22万5040円となります。

改正国民年金法はまた、将来の消費増税分を償還財源とした「つなぎ国債」による、2012、2013年度の基礎年金国庫負担分の財源の確保も定めました。

年金生活者支援給付金法は、家族全員が住民税非課税で年間所得が77万円以下の年金受給者らに対し、保険料の納付期間に応じて月額最大5000円の給付金を支給します。対象者は約790万人で、2015年10月1日に施行されます。

厚生労働省が14日発表した2012年（6月1日時点）の障害者雇用状況によると、全国の民間企業（従業員56人以上）で働く障害者は前年比4.4％増の38万2363人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は0.04ポイント上昇の1.69％と、いずれも過去最高でした。 

企業に義務付けている法定雇用率（1.8％）を達成したのは46.8％で、1.5ポイント増えました。従業員規模が小さくなるほど雇用率が下がり、従業員1000人以上の企業では1.90％と法定の雇用率を達成しましたが、同56人～100人未満では1.39％にとどまりました。法定雇用率は来年4月に改定され、民間企業は2.0％に引き上げられます。

厚労省は「企業が社会的責任やイメージ向上のため、積極的に障害者を雇用した」（障害者雇用対策課）とみています。

なお、国などの公的機関の中では都道府県の教育委員会の雇用率が1.88％と低く、23都道県で法定の雇用率を下回りました。

厚生労働省は高額療養費制度の見直し案をまとめました。がんや難病で長期にわたり医療費がかさむ患者の負担を軽減するために年間の医療費の自己負担額に新たに上限を設けることにしました。上限は所得水準に応じて設定され、70歳未満で最大60万円の負担減となります。先進医療などで医療費が高くなる例が増えており、中低所得者でも必要な医療を受けられるように配慮します。16日の社会保障審議会医療保険部会で新案を提示します。

厚労省では新たに年間の上限額を設定します。年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とします。 その中間の一般所得者は区分を2つに分けて、年収300万円を超える場合は64万円、300万円以下は53万円を上限とします。

厚労省の試算では、新制度を導入した場合、公費負担が20億円増加します。消費税8％の引上げに合わせて14年度の実施を目指しますが、20億円の財源確保は難航しそうです。100億円を超える給付費に関しては、協会けんぽや大企業の健康保険組合などに負担を求めます。

民主、自民、公明３党が２０１２年１１月１３日、過去の特例措置に伴い本来より高くなっている年金支給額を減額する国民年金法改正案の修正案で合意しました。来年１０月から年金の減額が始まることになります。

引き下げは、来年１０月、２０１４年４月、１５年４月の３段階で行われ、２・５％高くなっている年金支給額は本来の水準にまで引き下げられます。１４日の衆院厚生労働委員会、１５日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する予定です。
 
公的年金は物価変動に合わせて支給額を決める仕組みになっています。００年度以降の物価下落時に、当時の森政権などが高齢者の反発を恐れて、支給額を据え置いてきた結果、年金額は本来より２・５％高い特例水準の状態が続いています。厚生労働省によると、特例水準で余分に支払われる年金は年約１兆円で、年金財政を圧迫する要因の一つになっていました。
 
３党の修正案は、支給額を来年１０月分から１％、１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％をそれぞれ段階的に引き下げる内容です。

平成25年1月1日より、退職金、退職金共済手帳交付申請書に従業員の住所を記載することが義務付けられます。
（以下、厚労省サイトより）

～中小企業退職金共済法施行規則を改正、平成25年１月１日施行～

厚生労働省は本日付けで、「中小企業退職金共済法施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。改正規則は、平成25年１月１日に施行します。

改正の内容
中小企業退職金共済制度に加入している中小企業の事業主に対して、従業員（被共済者）が退職した際に提出する被共済者退職届に、従業員の住所を記載すること等を義務付けるものです。

改正の趣旨
中小企業退職金共済制度において、退職金の支給は、退職した従業員が制度を運営する独立行政法人勤労者退職金共済機構（勤退機構）に請求した場合に行われます。しかし、中には、受給資格があるのに請求を行っていないため退職金が支払われていない場合があります。このため、こうした方には、勤退機構が請求の勧奨を行い、未請求退職金の発生の防止に努めてきたところです。
今回の改正は、事業主に対し従業員の退職時にその住所を届け出ることを義務付けること等により退職者の住所を的確に把握し、より確実な請求勧奨を行うことを目的とするものです。