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総務省が３０日発表した１０月の労働力調査によると、完全失業率は３カ月連続で４．２％でした。

また、厚生労働省が同日発表した１０月の有効求人倍率は、前月から０．０１ポイント下がって０．８０倍でした。

完全失業者数は273万人で、前月と同じです。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は９万人減、「自発的な離職」は６万人増加でした。

就業者数は6300万人で31万人増加しました。

厚生労働省は２８日、発がん性のあるアスベスト（石綿）で健康被害を受け、２０１１年度に労災認定などを受けた人が働いていた９３６事業場の名前を公表しました。今回の公表は前年度より５０事業所多く、初公表は全体の７割を超す６９７事業場でした。石綿関連疾患の中で石綿肺は比較的多くの石綿を吸うことで発症するとされており、周辺住民にも注意喚起が必要として、患者団体が実態調査を求めていました。 

１１年度に労災認定を受けた人は１１０５人。うち１６４人は認定時に亡くなっていました。今回の集計から、じん肺で労災認定された人のうち、石綿肺と判断された人数が加わっています。石綿肺は、従来は石綿疾患に集計されていませんでした。厚労省は患者団体の求めなどに応じて、労災認定が年間約８００件あるじん肺について１１年度から、エックス線写真などの医学資料や石綿の取り扱い状況を調査。その結果、個人事業主のため非公表の３人を含め、６８人の労災認定者が石綿肺と分かりました。

これとは別に、労災の時効を過ぎた遺族には石綿健康被害救済法（石綿新法）に基づいて特別遺族給付金が支給されており、その認定数は３９人でした。 

症状別では、肺がん４２３人▽中皮腫５５５人▽良性石綿胸水４２人▽びまん性胸膜肥厚５１人▽石綿肺７３人。認定者数は累計で、１万８２人にのぼります。 

認定者の勤め先は計１００５事業場。事業場名が分からなかったり自営業だったりしたものは除きました。０５年の初公表からの累計は６２８３事業場となりました。 

石綿の使用は現在禁止されていますが、１９９０年代まで建材などとして広く使われていました。石綿関連の病気は、石綿を吸い込んでから３０～４０年後に発症することが多く、今後も発症者の増加が予想されます。

厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しまし た。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります。今後、労政審の審議を経て、厚労相が告示します。 

雇用保険料率は原則１．４％ですが、雇用保険の財政状況に応じて１．０％まで引き下げられます。現在は積立金の残高が５兆円を超えているため、下限に据え置きます。 

使用者のみが負担する、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険二事業の保険料率も、０．３５％のまま据え置きます。

富士通は英国子会社の企業年金に1000億円規模で資金を拠出します。同子会社は多額の積み立て不足を抱えており、運用の元手になる資産を増やして運用改善を狙います。資金拠出額が今期決算で損失になるわけではありませんが、手元資金の減少につながります。海外企業の買収を通じたグローバル戦略が広がるな か、海外の年金への対応が課題として浮上してきました。

富士通は2013年３月期中に、英国子会社、富士通サービスの年金に資金を拠出します。1990年に買収した名門のコンピュータメーカーのICLが母体で、歴史が長く年金負担も重かったためです。前期末で約1000億円にのぼる海外子会社全体の不足額の大半は英子会社が占めます。海外分は富士通全体の不足額の約4分の1を占めるといいます。

日本の企業会計では、積立不足が増えた場合は基本的に一定期間で費用処理を行います。2014年3月期から積立不足を貸借対照表に計上するようになり、 自己資本比率の低下要因になります。富士通の資金拠出は運用資産を増やし高格付け債券などで積立不足の急増を抑える狙いがあるようです。

今回の資本拠出は会計上は資産の名目が替わるだけで、同額が損失になるわけではありません。反面、今期は投資などに回せる資金が減ることになります。海外年金が負担になる例は増えており、日立製作所は前期、欧州統括会社の年金に数十億円拠出している現状があります。

厚生労働省は11月27日、厚生年金基金制度の廃止の是非を議論する専門委員会を開き、大半の委員が廃止に賛成しました。運用難から積み立て不足の解消が見えず、国から借りて運用している資産での損失拡大を止めたいとの意見が多かったようです。ただ、一部の委員からは財政が健全な基金まで一律に廃止することに反対意見も出ています。

厚労省は10年で厚年基金制度を廃止する案を提示しています。国から預かる「代行部分」で約１兆円の損失が生じています。「損失が拡大するリスクを止めるのは早いほうがいい」と指摘する意見もあり、連合などの代表者も同じ意見でした。

一方、「財政が健全な基金の受給者や加入者への給付を強制的に止めれば、厚労省が訴えられるリスクもある」という反対意見もあります。厚労省が厚年基金の財政問題を先送りしてきたという批判もあるようです。

厚生労働省は2013年度以降、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者向け職業訓練を本格的に始める方針です。いまの国の訓練制度は、再就職をめざす失業者を対象としたものが中心になっていて、学校を卒業してから一度も正社員として働いたことのない人向けの訓練は手薄でした。正社員との待遇格差を縮め、正社員としての就職を後押しするねらいです。

26日に開いた非正規雇用労働者の能力開発を検討する会議で報告書の骨子を示しました。訓練期間はいまの半年以下から１～２年まで延長し、企業の求める即戦力人材を育成できる体制づくりをめざします。

非正規社員にも正社員と同じように職業訓練を実施する企業向け助成制度も拡充します。職業能力を客観的に評価できるように、職務経歴書「ジョブカード」の見直しなども検討していくということです。

来春卒業予定の大学生の2012年10月１日時点の就職内定率は63.1％で、前年同期より3.2ポイント上昇したことが27日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かりました。上昇は２年連続で、６割台に乗ったのは３年ぶりとなります。リーマン・ショック後の低水準からの回復基調が鮮明になりました。文科省は企業の採用意欲が改善したほか、学生の大企業志向が薄れて中小企業に目を向けたためとみています。

調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万６千人です。就職希望者約42万５千人のうち約15万７千人が内定を得ていない計算となります。同省は「2000年代初めの就職氷河期と並ぶ最悪状態は脱したが、景気動向は不安定で、このまま回復が続くかは未知数」としていま す。

男子は63.0％、女子が63.2％。上昇幅は男子1.3ポイントに対し、女子は5.5ポイントと大きく改善しました。文系は62.4％（2.7ポイント上昇）、理系は66.8％（6.2ポイント上昇）でした。

大学所在地別では中国・四国が49.5％で4.0ポイント低下しましたが、他地域は上昇しています。東日本大震災の被災地を含む北海道・東北が 63.0％と6.1ポイント上昇したほか、関東は67.2％（2.3ポイント上昇）、近畿は66.4％（5.0ポイント上昇）となりました。

一方、厚労省によると、高校生の就職希望者の９月末時点の内定率は41.0％で前年同期を0.5ポイント下回りました。ただ求人数は同13.3％ 増の約18万２千人、求人倍率は同0.09ポイント増の1.01倍と改善しています。同省は「今年は選考が始まった９月16日が休日で採用活動の開始が遅れた」としています。

被災地は岩手県48.7％（0.2ポイント低下）、宮城県38.3％（4.5ポイント上昇）、福島県39.9％（3.1ポイント上昇）でした。復興需要で建設業などの求人が伸びています。

2012年11月22日、香取市は県緊急雇用創出事業の一環として、2010年度に行った香取市ホームページのリニューアル事業を請け負い、補助金を交付された銚子市の「銚子インターネット」が、試用社員を「失業者」として扱っていたことが分かり、補助金の交付条件を満たしていなかったと発表しまし た。同社は補助金533万4000円を市を通して千葉県に自主返還しました。小川戸周太社長は「アルバイトのような雇用だったので失業者であると拡大解釈した」と釈明しています。

香取市商工観光課によると、問題となったのは「ウェブアクセシビリティ整備業務」で、失業者3人の新規雇用が補助金交付の条件だった。同社は2010年5月から2011年3月末までの間、失業者3人を新規雇用し業務に従事することを申告し、市も11年4月に実績報告で履歴書を確認しましたが、 匿名の投書により調査し、3人のうち1人が試用社員だったことが判明しました。試用社員は職歴を「（他社を）2009年12月に退職」までしか記載しておらず、気づかなかったという。市は「再確認するなどして、再発防止に努めたい」としています。

関西電力が電気料金を引き上げた場合、関西の中小企業の8割が製品やサービスの販売価格にほとんど転嫁できないと考えていることが、大阪商工会議所のアンケート調査で分かりました。大阪商工会議所は「安定供給もままならないうえに値上げでは地域の経済や雇用への影響が大き過ぎる」として、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働を求めています。

2012年11月22日発表の調査結果によると「ほぼ全額転嫁できる」との回答は全体の2％にとどまりました。9割以上の会社が電力値上げによる収益悪化を懸念しています。このため8割の企業が「工場・オフィスでの節電努力」を検討しており、「人件費を削減する」と答えた企業も1割ありました。

関西電力は来年4月から企業向けの電気料金を20％程度値上げする方針です。仮に20％の値上げが決まった場合、アンケートに回答したうちの22％の企業が「関電管内の事業拠点の移転・縮小を検討する」と回答しました。その半面、「地域密着型事業のため移転・縮小は困難」とした企業も36％に上りました。

調査は2012年11月19日、大商が開いたセミナーに参加した90社を対象に実施され、大半が大阪府内に本社を置く中小企業で、64％に当たる58社から回答を得ました。

2012年11月20日、広島労働局はシャープの希望退職により広島県内の3工場で520人規模の離職者が発生することを明らかにしました。同日付で労働局長を本部長とする雇用対策本部を発足しており、各工場に出向き求職活動や雇用保険について相談会を開催するなど再就職を手厚く支援する方針です。

シャープでは中国地方では広島県福山市、東広島市、三原市に工場があり、電子部品、スマートフォンなど携帯電話、発光ダイオード（LED）などを生産しています。3工場の従業員数は3月末時点で約4300人でした。

同日シャープが発表した希望退職者数は2960人で、県内3工場は約520人となりました。12月15日に退職となります。県内の9月の有効求職者数は5万4600人で、今回の退職者数は約1％に相当する規模です。

労働局は今後、3工場に出向き、それぞれ2～3回の相談会を実施し、就職応募書類の書き方などについての助言や、市営住宅などの情報の提供をします。各地のハローワークでも特別相談窓口を設置し、相談体制を手厚くして、広島県などと連携し自治体の間の情報共有も進めます。

水野知親局長は記者会見で「関連する取引先でも離職者が出てくる可能性がある」との認識を示しました。広島労働局で対策本部を設置するのは、 2008年の金融危機以来、約4年ぶりとのことです。支援体制を迅速に用意し、域内の雇用環境に悪影響が広がるのを防止する方針です。