webmaster のすべての投稿

厚生労働省は、シルバー人材センターの会員が作業中にけがをした場合、健康保険も労災保険も適用されずに治療費が全額自己負担になるケースが相次いでいるため、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。

厚生労働省は、それぞれの保険を担当する部局を集めて検討を進めた結果、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。

一方で、シルバー人材センターから一般の企業に会員を派遣するケースなど人材派遣に近いものについては、雇用関係を明らかにしたうえで労災保険に加入するよう求めることになりました。

同様に請負契約で働く人やインターンシップの学生などでも課題になっていることから、厚生労働省は社会保障審議会で議論したうえで制度を見直すことにしています。

違法な雇用形態でテレビ西日本（福岡市、TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん（49歳）が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が2012年10月29日、福岡高裁で行なわれました。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却しました。

原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣され、1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。

控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合の、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法への違反を認定しましたが、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。

原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてとのことです。TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としています。

2012年10月30日朝、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の0.81倍でした。有効求人倍率（季節調整値）の低下は2009年7月以来、3年2カ月ぶりです。エコカー補助金の終了や東日本大震災後の生産回復の反動減が響いた自動車関連をはじめ、製造業で新規求人を抑える動きが広がった結果となっています。

雇用の先行指数となる新規求人数は1.5％減の72万人と4カ月連続のマイナスで新規求人倍率は0.09ポイント低下の1.24倍となりました。

前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.3％増えました。生活関連サービス業・娯楽業（12.3％増）、医療・福祉（11.2％増）、情報通信業（10.9％増）の増加が目立ちました。

一方、製造業は11.3％減と4カ月連続のマイナスでした。自動車など輸送用機械が48.1％減と大幅に落ち込んだほか、生産用機械や電機、電子部品も新規求人を絞りました。世界的な景気減速や円高に加え、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が影響したと見られています。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍だった。

厚生労働省ホームページ：一般職業紹介状況（平成24年9月分）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mte2.html

総務省が2012年10月30日に発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で、横ばいとなりました。

完全失業者数（季節調整値）は273万人で、1万人の増加となりました。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は2万人減でした。

就業者数（季節調整値）は6269万人で6万人増加しました。

総務省 統計局ホームページ：労働力調査（基本集計） 平成24年9月分結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

厚生労働省は１１月２日に開く社会保障審議会年金部会の専門委員会に厚生年金基金の廃止改革案を示す。年内にも成案をまとめ、2013年通常国会に必要な法案を提出したい考えです。

厚生労働省が厚生年金基金制度を10年で廃止する改革案をまとめたのは、公的年金財政の悪化に歯止めをかける狙いがあります。厚年基金に任せきりでは、財政状況が改善しないとの判断によります。ただ、会社員の公的年金である厚生年金保険料で積み立て不足を穴埋めするやり方は、自己責任を原則とする企業年金制度の根幹を崩すことになります。

厚生年金基金配信に向けた改革案の骨格は以下の通りです。
・法施行から10年で制度を廃止
・厚生年金基金が抱える最終損失は厚生年金保険料で穴埋め
・国から預かっている代行部分の返済額を減額
・倒産した企業が抱えていた損失を別の加入企業が負担する連帯債務義務の廃止
・他の企業年金制度への移行を促す

中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）が支払う医療費が１２月中旬にも枯渇する見通しであることが１０月２８日、厚生労働省の調べで分かりました。赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためです。

医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していません。このため厚生労働省は「枯渇が早まることもありうる。医療費の推移を見守りたい」（厚労省幹部）として、早ければ１１月中にも枯渇する可能性もあるとみています。

協会けんぽから病院への医療費の支払いが滞ると、医療費の３割を自己負担している協会けんぽ加入者らが全額負担しなければならない事態に陥る可能性があることから、協会けんぽは銀行からの借り入れ方針を決めました。補助金が滞ることが原因の借り入れは初めてで、借金の利子は加入者が負担することになります。

吹田市の職員が勤務時間中に組合活動で職場を抜けていた問題で、市は２５日、地方公務員法の職務専念義務に違反するとして、職員１０５人に対し、給与計約２千万円の返還を求めました。

この問題は、市立保育園計２０園から選出された職員労組保育所支部役員らが長年にわたって、条例に定める書類承認の手続きを行わずに毎月３回、勤務時間中に毎月３回の執行委員会に出席していました。

東京電力は、管理職に限っていた年俸制を１２月から一般社員にも広げる方針を決め、労働組合に提案しました。また「チームリーダー」と呼ぶ一般社員の上級職については年功部分をなくし、役職に応じて賃金を決める「役割給」をとり入れます。総人件費を抑制しながら、やる気のある社員のモチベーションを 引き出すのが狙いです。

組合の合意が得られれば、12月をメドに年俸制を導入し、13年度から新制度に完全移行する予定です。年間約3500億円に圧縮していた人件費を新制度導入に伴いさらに約100億円削り、経営合理化を進めます。

厚生労働省は２４日、全国で生活保護を受けている人が７月時点で前月に比べて９１９２人増の２１２万４６６９人となり過去最高を記録したと発表しました。受給世帯も前月より６９８９世帯増の１５４万９７７３世帯で過去最高となりました。

平成２０年のリーマンショック以降、増加が続いており、厚労省は「高齢者の増加に伴って、今後も増加していく可能性が高い」と分析しています。

世帯別では、高齢者世帯が６７万１５７２人と最多で、次いで世帯主が病気やけがを負っている傷病者世帯２９万８７０３人、障害者世帯１７万５８８９人、母子世帯１１万３７４３人などとなりました。働ける世代を含む「その他」世帯は２８万３０６２世帯でした。

生活保護費は今年度予算で約３．７兆円。来年度は約３．９兆円になるとされています。厚労省は保護基準の見直しや、就労支援の強化、医療費の適正化などを進めることにしています。

厚生労働省は２４日、社会保障審議会年金部会を開催し、厚生年金基金制度の廃止に向けた具体策を検討する有識者による専門委員会を設置しました。企業年金の一つで、厚生年金の一部を国に代わって運用する厚生年金基金制度の廃止に向けた論議が、本格的に始まります。

専門委は、神野直彦東京大名誉教授を委員長に９人で構成されます。１１月に開く専門委の初会合で制度改革の原案を提示し、年内にも最終案をまとめる方針で、改革法案の来年の通常国会への提出を目指します。

厚労省は9月に厚年基金制度を廃止する基本方針を決定しました。多くの厚年基金は国から預かって厚生年金を運用する「代行」部分で積立不足が生じています。「代行部分の積立金不足（代行割れ）を公的資金でどこまで穴埋めするかが最大の焦点」（厚労省幹部）となります。