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厚生労働省は11月1日に平成24 年「就労条件総合調査」の結果を発表しました。
⇒厚生労働省HP「平成24年就労条件総合調査結果の概況」へ

【調査結果の一部】
■労働時間
１日の所定労働時間は、１企業平均７時間44分（前年7時間43分）、労働者１人平均7時間45分（同７時間44分）となっている。
週所定労働時間は、１企業平均39時間22分（同39時間23分）、労働者１人平均39時間03分（同39時間01分）となっている。

■年次有給休暇
平成23年の労働者一人当たりの平均取得日数は9.0日（同8.6日）で、取得率は49.3％（同48.1％）だった。
前年比で1.2ポイント上昇し、2年連続で伸びだが、政府が目標としている「2020年までに70％」には程遠い結果となった。

■一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度若しくは再雇用制度又は両方の制度がある企業割合は92.1％（前年93.2％）となっている。
制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は11.4％（同9.3％）、「再雇用制度のみ」の企業割合は71.6％（同73.2％）、「両制度併用」の企業割合は9.1％（同10.7％）となっている。

■賃金の決定要素
基本給の決定要素（複数回答）は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」（72.5％（前回平成21 年77.1％））、管理職以外では「職務遂行能力」（68.7％（前回67.5％））が最も多くなっている。
平成23 年（又は平成22 会計年度）中に賞与を支給した企業（83.1％）の賞与の主な決定要素は、半数以上の企業が「業績・成果」を賞与の主な決定要素としている（管理職54.1％（前回平成21 年57.6％）、管理職以外51.0％（前回58.9％））。

※「就労条件総合調査」は、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は常用労働者30 人以上の民営企業で、平成24 年１月１日現在の状況について１月に調査を行い、調査対象6,128 企業のうち4,355 企業から有効回答を得た。

政府は2012年11月２日、国家公務員の退職手当を約１５％減らす法案を閣議決定しました。国家公務員の加入する共済年金で上乗せ給付している 「職域加算」の廃止後に新たな年金制度を設けることも盛り込みました。今国会に提出し、退職手当は2013年１月、新年金制度は共済年金と民間の厚生年金を統合する15年10月の施行を目指します。

退職手当と年金を合わせた退職給付が、民間企業の平均より４０３万円高いことから、退職手当を15年7月までに３段階で引き下げ、官民格差を是正します。天下りあっせん禁止で増えた高年齢層の退職を促すため、早期退職者の割増制度の対象を拡充する措置を盛り込みました。

厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、事業所規模5人以上の製造業の所定外労働時間は前年同月比4.2%減りました。減少は2か月連続。製造業の所定外労働時間は足元の景気動向を示しており、最大の輸出先である中国の景気減退などを背景に生産活動が縮小していることが響いています。

製造業の所定外労働時間は前月と比べても2.4%減りました。前月比でマイナスとなるのは3か月連続です。製造業は新規求人も減少傾向で、所得環境・雇用の悪化が個人消費の下押し要因となることが懸念されます。

残業時間減少の影響は給与にも現れ始めました。所定外給与は前年同月比0.8%減の1万7764円となりました。前年同月の水準を下回るのは、2011年8月以来13か月ぶり。基本給や家族手当などを含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万3502円で、前年同月比で横ばいでした。

AIJ投資顧問（東京・中央）による年金詐欺事件で、資金が未公開株に投資され、多額の損失を出した長野県建設業厚生年金基金（長野市）は31日、未公開株の運用を委託していたソシエテジェネラル信託銀行など3社に、基金として損害賠償を請求する方針を固めました。請求額は未定で、応じられない場合は提訴も検討するとのことです。また、基金の解散を検討していることも明らかにしました。厚年基金の制度改革の議論を踏まえて時期などを詰めます。

賠償請求を検討するのは、ソシエテ信託銀、ユナイテッド投信投資顧問、スタッツインベストメントマネジメントの3社（いずれも東京）。3社は、ファンド運用会社「アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング」（東京）などが選んだ未公開株で68億円を運用し、資産は6月時点で22億円に目減りしました。基金の中川信幸理事長は「3社は監視を怠った」と会見で主張しました。

金融庁は、10月16日、ファンド会社への監視を怠ったなどとして3社に一部業務停止命令を出しました。県警も、企業に上場の予定があると虚偽の説明をし、同基金の資金をだまし取った疑いがあるとして、10月16日にアール社を詐欺容疑で捜索しました。

長野の基金を巡っては捜査当局が横領容疑で元事務長を追及。脱退を望む加入企業が相次いでおり、基金の意向に沿って解散が認められるかどうか不透明な面もあります。

厚生労働省は、経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付け られている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数を取りまとめ、公表しました。

○「大量雇用変動届」の届出事業所数： 175 事業所（前月比 １カ所の増加）
離職者数： 13,425 人（ 同 4,099人の増加）

○「再就職援助計画」提出に関する指導件数： １件
相談件数： 208件

○「大量雇用変動届」提出に関する指導件数： ８件
相談件数： 53件

詳しくは、厚労省サイトをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002n2lh.html

厚生労働省は、シルバー人材センターの会員が作業中にけがをした場合、健康保険も労災保険も適用されずに治療費が全額自己負担になるケースが相次いでいるため、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。

厚生労働省は、それぞれの保険を担当する部局を集めて検討を進めた結果、業務上のけがを除外している健康保険の規定を見直し、労災保険が使えない場合は健康保険を適用する方針を決めました。

一方で、シルバー人材センターから一般の企業に会員を派遣するケースなど人材派遣に近いものについては、雇用関係を明らかにしたうえで労災保険に加入するよう求めることになりました。

同様に請負契約で働く人やインターンシップの学生などでも課題になっていることから、厚生労働省は社会保障審議会で議論したうえで制度を見直すことにしています。

違法な雇用形態でテレビ西日本（福岡市、TNC）に派遣されたとして、子会社「TNCプロジェクト」の契約社員、宮崎幸二さん（49歳）が、TNC正社員としての地位確認と4200万円の損害賠償を両社に求めた訴訟の控訴審判決が2012年10月29日、福岡高裁で行なわれました。犬飼真二裁判長は、TNCの労働者派遣法違反を一部認めましたが、宮崎さんの請求を退けた一審・福岡地裁判決を支持、原告側控訴を棄却しました。

原告側によると、宮崎さんは2000年11月にTNCプロジェクトと雇用契約を結び、TNCに派遣され、1年間の雇用契約を更新しながら約10年、放送技術部などで働いていました。

控訴審判決はTNCについて、企業が3年を超えた派遣労働者がいる職場に新たな労働者を受け入れる場合の、派遣労働者に直接雇用を申し入れる義務などを定めた労働者派遣法への違反を認定しましたが、違反の内容や程度からすると「原告の労働契約上の地位そのものに不利益を与えたとはいえない」と結論づけました。

原告側弁護士によると、この義務について事実認定し、違法と認めた判決は初めてとのことです。TNC総務局は「結論において当社の主張が認められており、今後も法令順守に努める」としています。

2012年10月30日朝、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の0.81倍でした。有効求人倍率（季節調整値）の低下は2009年7月以来、3年2カ月ぶりです。エコカー補助金の終了や東日本大震災後の生産回復の反動減が響いた自動車関連をはじめ、製造業で新規求人を抑える動きが広がった結果となっています。

雇用の先行指数となる新規求人数は1.5％減の72万人と4カ月連続のマイナスで新規求人倍率は0.09ポイント低下の1.24倍となりました。

前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.3％増えました。生活関連サービス業・娯楽業（12.3％増）、医療・福祉（11.2％増）、情報通信業（10.9％増）の増加が目立ちました。

一方、製造業は11.3％減と4カ月連続のマイナスでした。自動車など輸送用機械が48.1％減と大幅に落ち込んだほか、生産用機械や電機、電子部品も新規求人を絞りました。世界的な景気減速や円高に加え、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化が影響したと見られています。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍だった。

厚生労働省ホームページ：一般職業紹介状況（平成24年9月分）について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mte2.html

総務省が2012年10月30日に発表した労働力調査によると、9月の完全失業率（季節調整値）は4.2％で、横ばいとなりました。

完全失業者数（季節調整値）は273万人で、1万人の増加となりました。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は2万人増、「自発的な離職」は2万人減でした。

就業者数（季節調整値）は6269万人で6万人増加しました。

総務省 統計局ホームページ：労働力調査（基本集計） 平成24年9月分結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm