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厚生労働省は１０月１９日、仕事中にけがをしたシルバー人材センターの高齢者らが労災保険の対象にならない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めました。健康保険も労災保険も適用されず「制度の谷間」に落ちてしまう人が治療費の全額自己負担を強いられるケースが相次いだため、対策を協議していました。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会での議論を経て、2013年の通常国会に健康保険法改正案を提出したい考えです。

シルバー人材センターを通じて請負の形で仕事をする高齢者や、インターンシップ（就業体験）中の学生らは、センターや企業との間に雇用関係がないため、仕事中にけがをしても労災保険を受けられない現状です。

厚生労働省では、このほど、平成24年７月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめましたので公表します。未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した「平成22年度分の納付率」、「平成23年度分の納付率」と、平成24年4月分から６月分までの保険料のうち、平成24年７月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。
○ 平成22年度分（過年度2年目）の納付率（注１）は、63.0％
（22年度末から＋3.7ポイント）
※平成24年度末時点の目標は、22年度末から＋5.5ポイント（注３）
○ 平成23年度分（過年度1年目）の納付率（注２）は、60.3％
（23年度末から＋1.7ポイント）
※平成24年度末時点の目標は、23年度末から＋4.0ポイント（注３）
○ 平成24年4月～6月分（現年度分）の納付率は、54.6％
（対前年同期比△0.6％）

※平成24年度末時点の目標は、60.0％（注３）
（注１）平成22年度分（過年度2年目）の納付率：平成22年４月分～平成23年３月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。
（注２）平成23年度分（過年度1年目）の納付率：平成23年４月分～平成24年３月分の保険料のうち、平成24年7月末までに納付された月数の割合。
（注３）数値目標は、いずれも日本年金機構平成24年度計画による

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kknn-att/2r9852000002kkrm.pdf

連合は18日、2013年春の労使交渉で、諸手当なども含めた給与総額を1％引き上げるよう求める方針案を固めました。1％引き上げの要求は3年連続となります。

厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表しました。65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は48.8％で、前年に比べ0.9ポイント上昇しました。比率は上昇傾向にあるが、大企業は24.3％にとどまり、中小企業は51.7％でした。

労働基準監督署の是正指導を受け、２０１１年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度比５％（７４社）減の１３１２社で、支払った残業代の総額は同１８％（約２２億８０００万円）増の約１４６億円に上ったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かりました。是正企業数は２年ぶりに減少する一方、支払総額は２年連続で増加しました。

サービス残業は３年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向ですが、企業数が減ったことについて、厚労省は「全国展開している企業に対する指導を１１年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」としています。１社での最高支払額は約２６億８８００万円（建設業）でした。

厚労省によると、１１年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。

業種別では商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）、製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）、病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）でした。

厚生労働省は１７日、労働者派遣制度に関する研究会を発足させ、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の在り方など制度見直しの議論を始めました。１０月から日雇い派遣を原則禁止した改正労働者派遣法が施行されましたが、労働者を取り巻く環境がどう変化したかなどを調査し、来年夏ごろまでに制度の在り方に関する報告書を取りまとめる方針です。

今回の派遣法の改正案には、登録型と製造業の派遣について、原則禁止が盛り込まれていましたが、「企業経営を圧迫する」という自公両党の反発で原案から削除されました。「骨抜き」とも批判されており、研究会の発足は、抜け落ちた規制強化案の「復活」を目指す民主党の意向が反映されています。

同日の議論では、派遣法制定（８５年）当時との時代の変化を踏まえ、見直しを求める声も出されました。こうした声を受け、厚労省は派遣期間に制限のない、通訳、添乗など「２６業務」の見直しを検討します。

研究会は今後、派遣労働者、派遣元事業所、派遣先に、労働環境や待遇などに関するアンケートを実施。関係者らのヒアリングなども行い、登録型、製造業の派遣の在り方について論点を整理、考え方を提示し、厚労相の諮問機関、労働政策審議会で検討する意向です。

◇派遣法見直し 主な論点◇
・登録型派遣の禁止
・製造業務派遣の禁止
・派遣期間に制限のない「２６業務」の在り方の見直し
・派遣先企業の責任について
・派遣労働者の処遇改善策

厚生労働省は２０１２年１０月１６日、後期高齢者医療制度（７５歳以上対象）に対する現役世代の支援金に関し、賃金の高い大企業の負担が重くなる「総報酬割り」の１３年度からの全面導入を断念する方針を固めました。

政府はサラリーマンの健康保険の格差是正に向けて税と社会保障の一体改革大綱に「総報酬割りの検討」を盛り込み、同省は１３年度からの実施を目指していましたが、負担増に直結する大企業中心の健康保険組合連合会（健保連）の理解が得られないと判断しました。

後期医療の財源の約４割（１２年度５兆５０００億円）は現役世代の支援で賄っており、各医療保険が加入者数に応じて分担しています。ただし、サラリーマンの健康保険では１２年度まで３年間の特例措置で３分の１を総報酬割りで捻出しており、１２年度の負担額は、健保組合１兆５１００億円、全国健康保険件協会（協会けんぽ）１兆６１００億円、公務員らの共済組合４９００億円となっています。

現在のルールでは、平均賃金は低くとも加入者の多い健保は負担が重くなっています。中小企業中心で所得水準の低い協会けんぽにしわ寄せがいくため、厚労省は総報酬割りの１３年度からの全面導入を検討していました。全面導入で協会けんぽの負担は約２０００億円減る見込みです。その分の国庫補助を削れるとの判断もありました。

しかし一方で、大企業の健保は計１１００億円の負担増となります。平均年収６００万円の健保なら個人の負担増は月四千数百円（労使折半）で、健保連側は強く反発しています。０９年度は５０００億円近い赤字だった協会けんぽも１１年度は約２５００億円の黒字が見込まれ、「協会けんぽ支援」を理由とするのも困難な状況です。このため厚労省は１３年度の全面導入は断念し、現在の特例の１年延長を軸に関係者と調整する方針に転じました。

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で表面化した厚生年金基金のずさんな運用実態が再び明らかになりました。

長野県建設業厚生年金基金（長野市）がＡＩＪ投資顧問とは別に未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は2012年10月16日、運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行など３社に１～３カ月の一部業務の停止命令を出しました。

金融庁から処分を受けたのはソシエテのほか、ユナイテッド投信投資顧問とスタッツインベストメントマネジメントです。ソシエテには３カ月間の法人部門の新規信託業務の停止、ユナイテッドには２カ月、スタッツには１カ月、それぞれ新たな投資一任契約の締結停止を命じました。

証券取引等監視委員会によると、３社は長野県建設業厚年基金の指示で、投資会社「アール・ビー インベストメント・アンド・コンサルティング （ＲＢＩＣＯ）」（東京）などが作った未公開株ファンドに資金を振り向けました。上場の見込みがないのに上場予定とした未公開株やＲＢＩＣＯ社長が経営する別会社に利益をもたらす取引も含まれたといいます。投資の失敗でファンド資産は当初の３分の１以下の22億円まで減りました。

金融庁は３社が管理者としてＲＢＩＣＯなどの運用体制や投資実態を調べる義務を十分果たしていなかったと判断しました。３社はＡＩＪのように詐欺で年金資産を消失させたわけではないですが、投資のプロとしての監視義務を怠り、厚年基金の暴走に歯止めをかけられなかった責任を重くみました。

スタッツは「処分を深く受け止めており、当社に不足していた部分について全力で努力する」、ユナイテッドは「信頼回復に努めていく」とコメントしています。

長野県警も16日、長野県建設業厚年基金の資産をだまし取った詐欺の疑いでＲＢＩＣＯの家宅捜索に踏み切りました。ＲＢＩＣＯは届け出業者で、金融庁に処分権限がありません。警察が刑事事件として捜査に動いた格好です。

改めて浮き彫りになったのは年金基金のガバナンス不全の根深さです。長野県建設業厚年基金はＡＩＪによる運用詐欺で多額の損失を計上しています。 元事務長は20億円もの年金資金を横領し、海外逃亡したとして捜査当局が追及しています。ＲＢＩＣＯを介した未公開株投資もこの元事務長が主導していました。本来は投資の決定権限を持たない事務長が運用を左右する基金のずさんさは深刻です。

一方、金融庁は16日、ソシエテジェネラル信託銀行にプライベートバンキング部門でも顧客への説明が不十分だったなどとして一部業務の１カ月間の停止を命じました。

味の素は15日、厚生年金基金の代行部分の過去分について国に返上し、2013年3月期に277億円の特別利益が発生すると発表しました。

14年3月期から、年金の積み立て不足を負債に計上することを定めた、新たな会計基準が適用される見通しです。味の素はこれに先だって代行返上を実施することで、純資産への影響を抑えます。

厚生労働省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い健康保険組合ほど負担を重くする方針です。

75歳以上の医療費のうち医療機関の窓口で払う自己負担を除いた給付費のうち高齢者本人の保険料は約1割で、約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金でまかなっています。

財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で現役世代の支援金で平均所得が高い健保ほど負担が重くなる総報酬割を支援金の100％に拡大する案を提言します。厚労省も11月から社会保障審議会で同案を議論し、来年の通常国会で関連法改正案の提出を目指します。