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【その他】健康診断費用を違法天引き 福島第1原発の下請け会社に勧告

東京電力福島第1原発の収束作業に当たる福島県の下請け会社が、本来負担すべき健康診断費用を作業員に無断で給料から天引きしていたことが厚生労働省の調査で19日、分かりました。従業員の健康診断費用は雇用主が負担すると規定した労働安全衛生法違反などにあたるとして、厚労省は下請け会社に返金す るように指導しました。

作業員は天引きに加えて違法派遣で働かされたなどとして18日に福島労働局に指導を求めました。悪質な事例とみて下請け会社から事情を聴き、翌日に指導するという異例の早さで対応しました。

【その他】トラック運送業 労災防止へ協力を要請 近畿運輸局・2府4県労働局

近畿運輸局と近畿2府4県の各労働局は9月20日、トラック運送事業における過労運転と荷役作業による労働災害を防止するため、荷主団体201団体に対し、発注条件などへの配慮についての要請を行いました。
大阪における運輸業の労働時間は全産業の平均と比べて長く、所定内と所定外の労働時間を合わせた年間総実労働時間では252時間も長くなっています。
平成23年に近畿2府4県のトラック運送事業で起きた労働災害は2390件に上り、うち86%が荷役作業中に発生しています。
こうした状況をふまえて、具体的に次の点について要請を行いました。

1トラック運転者の過労運転防止のために
①発注条件の明示
②無理のない到着時間の設定
③荷受け、積卸し時間の設定
④トラック運送業者の選定
⑤適切な運賃等の収受(燃料サーチャージ制の導入等)

2労働災害の防止のために
①荷役作業の有無、内容、役割分担をトラック運送業者へ通知
②墜落防止対策
③自社以外の者にフォークリフトを使用させる場合の資格の確認

【年金・医療】被災地の病院での診療報酬特例措置を来年3月まで延長

厚生労働省は19日、東日本大震災で被災した医療機関に適用している診療報酬の特例措置について、期限を9月末から来年3月末に半年延長する方針を決めました。原則として、現在、適用を受けている医療機関のみを対象とします。同日の中央社会保険医療協議会(厚労省の諮問機関)総会に延長方針を示し、 了承されました。

特例措置は、医療法で定められた定員を上回る患者を入院させても入院基本料を減額しなかったり、仮設の建物での診療を認めたりする内容となっています。厚労省の調査では7月1日時点で、134の医療機関が特例措置を利用していることから延長を決めました。

【労働法】中学生就労新たに1件 栃木県教委調査、禁止周知へ

今年8月に足利市の市立西中3年の男子生徒(当時14歳)が解体作業中に死亡した事故を受け、県内全ての公立中学校と特別支援学校を対象にアルバイト就労に関する調査をしていた栃木県教委は19日、男子生徒を含めた3人が労働基準法に違反して働いていたと発表しました。学校側が就労を把握しながら対応が遅れたケースもあり、県教委は10月中旬、全市町教委の中学校教育を担当する課長を集めた研修会を開き、中学生は原則就労禁止であることを周知します。

調査は8月20日~9月7日に市町教委を通じて実施し、今年度、各校に在籍している生徒が入学してから違法にアルバイトをした事例があるか聞きました。

発表によると、新たに分かったのは県南の中学校に通う3年の男子生徒。生徒は4月から5月にかけ3日間、下野市にある土木関連業者の仕事でアスファルトの片付け作業をして、日当6千円を得ていました。就労を知った生徒の祖父が5月14日、学校側に相談し、発覚。学校は翌15日、生徒側を指導し、以降は就労していないということです。

もう一人は、事故当日に同じ現場で働いていた足利市の3年生の男性生徒。死亡した男子生徒は、空き缶の仕分けや解体作業を、5月からの土曜日と夏休みに行っていました。一緒に働いていた男子生徒は、2月からの土曜日と5月下旬から平日を含む週4日、同様の作業をしていました。

学校は、死亡した男子生徒の就労を事故が起こる約2週間前の7月26日に、一緒に働いていた男子生徒の就労を6月8日にそれぞれ把握していましたが、働くのをやめさせるような指導を事故が起こるまで行いませんでした。

記者会見した県教委学校教育課は「調査は再発防止のため緊急に実施した。ほかに就労がなかったとは言い切れない」とした上で「中学生の就労は原則禁止されていることを学校だけでなく、事業所や保護者にも認識してほしい」としています。

労働基準法では、使用者(会社)が、15歳になった年度末を過ぎていない子供を働かせることを原則禁止しています。ただし、〈1〉13歳以上〈2〉製造業や解体業、建設業、鉱業などの危険が伴う業態でない〈3〉子供の健康や福祉に有害でない――ことを条件に、会社が労働基準監督署長の許可を受けて働かせることはできます。修学に差し支えない必要があります。

【その他】心の相談が労災病院で最多、3万件にも

全国19カ所の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多となったことが17日、 独立行政法人「労働者健康福祉機構」のまとめで分かりました。前年度から1391件(5.0%)増加しています。同機構は「雇用環境の悪化に加え、東日本大震災の影響で職を失うなど、将来に不安を覚える人が増えたことが要因」とみています。

相談内容を「心理的悩み」「職場」「体調」に分類すると、心理的な悩みでは「将来に対する不安」が1万97件(ほかの相談内容と重複含む)でトップとなっています。次いで、「落ち着けない」(7718件)、「イライラ・不安定」(6596件)などが続きます。

職場に関する相談では「上司との人間関係」(2904件)がトップとなっています。次いで「同僚との人間関係」2325件、「その他の人間関係」1851件と続きます。体調の相談では「不眠」(2171件)が最も多くなっています。

相談者の性別は男性が46.3%で、女性が49.4%(残りは不明)。年齢別では40代(22.7%)に続き、30代(18.8%)、50代(10.2%)の相談が多くなっています。

心の電話相談は、産業カウンセラーなどが無料で行っています。

【年金・医療】「年金過払い」また先送り

過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2.5%高い年金(特例水準)が払われ続けている問題で、支給水準を引き下げる国民年金法改正案が、先の通常国会で成立せず、またも先送りされました。このため、2012年10月から始まるはずだった年金減額は来年4月以降にずれ込むことになりました。

年金の「過払い」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることでさらに5000億円膨張する見込みです。

【労働経済】2012年版 労働経済白書

厚生労働省は14日、2012年版の労働経済白書を発表しました。白書の副題は「分厚い中間層の復活に向けた課題」です。単身世帯で年収300万~600万円、二人以上世帯で500万~1000万円の中所得世帯の割合は2009年に48.1%と、1999年より2.9ポイント低下。一方、年収がこれより少ない低所得世帯は09年で34.1%と、8.6ポイントも上昇しました。

所得減少の要因に非正規労働者の増加を挙げ、人件費削減が消費の伸び悩みを招き、成長の足を引っ張った可能性があると指摘しました。11年の非正規労働者は前年比46万人増の1802万人で、雇用者全体の35.1%(前年比0.7ポイント増)となりました。

また、今後も円高が続いた場合、製造業の約20%の企業が賃金・雇用調整をすると答えました。具体的には従業員の賞与や所定外労働時間の削減を検討します。

【労働経済】勤務医の4割が週60時間超勤務

厚生労働省の外郭団体、労働政策研究・研修機構によると、去年12月全国の病院に勤める医師の1週間当たりの労働時間は平均で53.2時間で、過労死の危険性が高まる目安とされる60時間を超えた医師は、全体の40%に上ったことが分かりました。

労働政策研究・研修機構の郡司主任調査員は「医師の疲労が医療の安全性に悪影響を与えていることが明らかになった。医師の数は簡単には増えないので、看護師や理学療法士などの専門職の仕事の範囲を広げて医師の負担を減らす対策を急ぐべきだ」と話しています。

【年金・医療】健保組合、赤字で4割が保険料引き上げ

大企業の会社員とその被扶養者が加入する健康保険組合の2011年度決算は、医療費の増加で3489億円の赤字になりました。赤字は4年連続となります。4割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回る結果となりました。12年度の予算も5782億円の赤字で、健保の厳しい財政運営が続いています。

健康保険組合連合会が2012年9月13日に発表した、12年3月末で存在する1443組合の収支状況のまとめによれば、赤字組合は1101組合で、全体の8割を占めることとなります。この1101組合は積立金を取り崩し、医療費の支払いに充てています。

収入は10年度比5%増の6兆6494億円でした。平均保険料率が0.315ポイント上がり、7.987%になったことが寄与しました。保険料率を上げた組合は571組合で、過去最高となりました。

一方、支出は4%増の6兆9983億円で、内訳は医療費が2%増の3兆5293億円でした。組合員やその家族が減っているのに、医療費の総額と1人当たりの額はそれぞれ過去最高となりました。がん治療などで高額な薬を使ったり、先進的な治療を受けたりする人の増加が要因とみられます。

高齢者医療制度への拠出金は8%増の2兆8721億円となりました。拠出金は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度や65~74歳の前期高齢者医療制度に払っています。保険料収入に占める拠出金の割合は44%でした。

【年金・医療】AIJ年金資産消失事件受け自主取り組み決定―生命保険協会

生命保険協会は、AIJ投資顧問の年金資産消失事件等をきっかけに、自主的な取り組みを行うことを決定しました。年金資産消失事件の社会的影響を踏まえ、このような問題を未然に防止するため、どのような貢献ができるかを検討し決定したとのことです。生命保険協会では、会員各社が、引き続き、監督当局から示される再発防止策および法令等に基づく適切な対応を行うことに加えて、自主的な取り組みを通じ、企業年金の資産運用にこれまで以上に貢献できるよう、積極的に取り組んでいくとしています。

▽年金基金等の分散投資義務の適切な履行を促す取り組み
年金基金等が策定する運用の基本方針および集中投資に関する方針に従い、年金基金等の分散投資義務が適切に履行されるよう、団体年金における一定の保険契約を締結する際に年金基金等の総資産に占める割合が適切な割合を超える場合には、年金基金等に対して許容できるリスクの範囲内であるかどうか等確認しても らうよう要請します。

▽特定保険契約の適合性確認の具体化および高度化に資する取り組み
年金基金等から運用ガイドラインの提示を受けた際に、提示された運用の基本方針と齟齬が生じていないかを確認することや、正式な意思決定手続きを経ていることを確認することなど、適合性確認の具体化および高度化に資する取り組みを実施します。