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東日本大震災から1年半を迎える2012年9月11日、被災によるけがや病気で障害を負った人が「障害年金」を受給するための申請が順次始まります。障害の認定が、障害の程度が固定化しているかを判断するため、原則として初めて医師の診察を受けた「初診日」から1年6カ月後と定められているためです。しかし、震災直後で初診日のカルテが残されていないケースもあり、手続きが混乱することも予想されています。

障害年金の申請に必要な医師の診断書などが、震災直後の病院や診療所・仮設の医療機関の混乱した状況で散逸したり所在が不明になるなどし、初診日が確認できないケースが想定されます。

こうした場合、レシートや診察券の記録などで「客観的に初診日を証明していくことになる」（厚生労働省年金局事業管理課）とのことです。社会保険労務士総合研究機構の深澤理香氏は「震災の混乱は、認定の際に十分加味されるだろうが、時間とともに、証明しづらくなる恐れもある」と、早めの請求を呼びかけています。

障害年金は、傷病による障害で仕事や生活に支障がある場合に支給される年金。年金制度への加入や一定の保険料納付割合を超える必要がありますが、 老齢年金と異なり、若年者でも受給できます。障害の程度によって年金額は異なるが、2級の基礎年金額（平成24年度）は78万6500円となっています。

2012年9月10日、青森労働局は国の中小企業緊急雇用安定助成金約744万円を不正に受給したとして、青森市の広告会社「デルタ総合企画」に全額返還を求めたことを発表しました。

労働局によると、同社が不正に受給したのは、事業活動の縮小で臨時に生じた休業日の賃金の一部を国が負担する助成金制度とのことです。2011年8～12月、休業日を設けたと申請し助成金を受給していましたが、労働局の定期調査で実際は勤務していたことが判明しました。

制度上、不正が1件でも確認されれば助成が全て取り消されるため、労働局は7月4日付で助成金全額の返還を求めました。同社は事実を認めて分割払いに応じる意向を示し、既に79万円を返済しており、完済する見込みもあることから、刑事告訴は見送るとのことです。

助成金制度は、不況で中小企業が事業縮小を余儀なくされる場合でも、人員整理せずに雇用維持できるよう支援する目的で、リーマンショック後、それまでの雇用調整助成金制度を拡充し2008年12月に創設されました。

岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の平成２２年３月末と比べ約１万２千人（１２％）増え、今年６月末時点で１１万３９人となったことが９月８日に明らかになりました。原発事故の影響が深刻な福島県では２万９８０８人（１０年３月比で１７％増）。最も増えたのが 全町避難が続く大熊町で５０％増、次いで楢葉町の４０％増でした。

認定増加は避難生活の長期化による高齢者の体調悪化が要因とみられ「震災で高齢化が加速した印象がある」（宮城県七ケ浜町）。仮設住宅での不自由な暮らしで心と体の機能が低下する「生活不活発病」の発症も目立つそうです。

一方で、岩手県釜石市の担当者は「被災高齢者の生活環境は激変しており、認知症など重度介護者の増加が懸念される」と指摘しています。

セブン＆アイ・ホールディングスは9月8日、傘下のイトーヨーカ堂で、平成２７年度をめどに従業員のパート比率を９割に高め、約8千600人の正社員を半減する方針を正式に表明ました。合わせてパート社員を新たに約７千人採用し、パート社員の比率を現在の７５％から９０％に引き上げます。それにより、２７年度の人件費を約１００億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図ります。

正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針です。ＨＤ傘下のコンビニエンスストアのセブン－イレブ ン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用します。

また、パート社員は、２７年度までに約３万６千人に増やします。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長などに登用する制度も設けるようです。
パートの採用拡大により２７年度の総従業員数は４万５千人と現在より約２千５００人増えるが、人件費は約７％減の1,330億円になる見通しです。

正社員の削減はグループ会社内の他社への転籍や、採用抑制によって実現し、希望退職は実施しない方針です。

スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることや、出店を拡大させているコンビニなどに客足を奪われ苦戦を強いられています。 ヨーカ堂も２４年３～５月期の営業利益が前年同期比５７・３％減の２３億円と低迷しており、人件費削減や不採算店舗の閉鎖などで経営体質の改善を急いでい るようです。

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は６日、発症者や遺族から申請された労災認定を判断する専門家の検討会の初会合を開きました。検討会は厚労省労災補償部長の私的懇談会で、病理学や内科学、公衆衛生学などの専門家８人で構成されています。病気の因果関係を検討し、 認定が可能かどうかを判定します。これをもとに、申請を受けつけた各地の労働基準監督署が最終判断をします。

発症との関連が指摘されている化学物質は「ジクロロメタン」と「ジクロロプロパン」。胆管がんと化学物質の関係については、大阪市立大の教授を中心とした厚労省研究班が疫学調査を進めているが、調査期間は2014年末までで結論に時間がかかる可能性があります。

厚生労働者は申請者の早期救済を図るため、研究班の結論をまたずに検討会で労災認定を判断することにしました。死亡後５年を過ぎ、労災申請上の時効が成立した人もいるが、同省は時効の起算点についても検討しています。

厚生労働省の平成２３年パートタイム労働者の実態調査によると、仕事に不満や不安を持つ人の割合は５４．９％と、１８年に実施した前回調査に比べ９ポイント減と大幅に減少しました。調査は２３年６月の状態について、パート労働者１万２３５人が回答しました。

不満・不安の内容で最も多いのは「賃金が安い」の４９．６％ですが、前回調査に比べ１２．５ポイント減少しました。「福利厚生が正社員と同じ扱いではない」は４ポイント低下の１２．２％で、「昇進機会に恵まれない」も１．５ポイント低下の８．９％となりました。

増加した項目では「仕事がきつい」は２６．１％と１．６ポイント増え、「職場の人間関係が良くない」は１２．３％と、前回（６．７％）の倍近くに増加しました。

企業の健康保険組合から健康診断を受注して医療機関に仲介する受託サービス料金が下落傾向にあります。健保財政の悪化で経費の削減志向が強まっているのに加え、サービス提供会社の新規参入も影響して受注競争が激しくなっているからです。基本料金は１人あたり３０００～３５００円程度で、この２年で５～１０％下がりました。

現在の基本料金は約５年前の４０００～５０００円に比べ約３割安くなっています。仲介サービスの利用には、健保組合が独自に医療機関に検診を依頼する場合に比べて人件費を削減できる利点があります。２００８年に特定健診（メタボ検診）が始まった影響もあり、仲介サービスを活用する健保は増えています。

広島市は５日、来年度中に生活保護受給者らを対象にした雇用対策支援窓口を全８区に置くことを柱に、国と共同で雇用対策を推進する協定締結を求める提案書を厚労相あてに提出しました。実現すれば、厚労相が雇用対策で自治体と協定締結する全国初のケースになるとのことです。

広島市は広島労働局と共同で７月１９日から南、佐伯の両区役所に生活保護受給者らを対象とするハローワークの窓口を開設し、これまで１か月半で計約５０人から相談を受け、うち６人を就職に導きました。

提案によりますと、協定では生活保護受給者や受給相談に訪れる生活困窮者の就労支援窓口を市内８区役所に、国と共同で設置し、ハローワークと一体となった職業紹介などをすることを規定。また、高齢者や障害者など生活面で困難・問題を抱える市民の就労支援にも力を注ぎ、共同で情報提供などの雇用対策を推進することを求めています。

広島市内では、生活保護受給者が７月末現在で２万７６４０人と増加傾向が続いており、平成１４年度の２倍以上となっています。

松井一実市長は「全国のモデルケースとなるような取り組みにしたい」と話しています。

厚生労働省は５日、年金を受給している高齢者のうち、合わせて１３７６人について、すでに死亡しているか所在不明になっていることが分かり、年金の支給を差し止める措置を取ったと発表しました。

同省は、全国各地で所在が確認できない高齢者の家族らが年金を受給していた問題を巡り、７６歳以上の年金受給者のうち、０９年７月から1年間、医療機関を受診していない３４万２０００人について、「現況申告書」の送付や日本年金機構による訪問調査を行いました。

その結果、これまでに２７４人がすでに死亡し、１１０２人が所在不明になっていることが分かりました。

同省によりますと、死亡していた人の中には、すでに平成３年に亡くなっていたケースがあったほか、所在不明の人のうち、８０人は７年以上前から行方が分からず、中にはおよそ５０年前から不明になっている例もあったということです。

同省は、死亡した人の年金については、親族などに対し返還を求める手続きを取ることにしています。また、「不正受給防止のために、今後も定期的に調査を続けたい」としています。

民主党の作業チームは、先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度について、必要な財源の試算を改めて行い、新年金制度についてまとめました。６０年後の２０７５年度には、最大で消費税率１０％に加えてさらに６．２％引き上げる必要があるなどとする内容となっています。

民主党は、所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源として所得が少ない人に年金額を上乗せする「最低保障年金」を設け、すべての人が月額７万円以上受け取れるようにする新たな年金制度について必要な財源の試算を今年２月に公表していました。

党の作業チームは、新たな人口推計がまとまったことなどを受け、「最低保障年金」を満額支給する範囲を広げるなどして改めて試算を行いました。試 算では、２０１６年度から新制度への移行を始めることを前提に、「最低保障年金」の支給範囲に応じて必要な財源を算出しています。

このうち、支給範囲を最も広げ、満額の７万円を支給する対象者を年収２６０万円以下とするなどとしたケースでは、６０年後の２０７５年度に５８兆７千億円、消費税率に換算すると、１０％に加えて、さらに６．２％の引き上げが必要になるということです。

前回の試算と比べると、出生率が改善したことなどによりおよそ１％分財源が圧縮されています。一方、支給範囲を最も絞り、額支給する対象者を年収 ６０万円以下とする、などとしたケースでは、２０７５年度に、消費税率にすると、１０％に加え、さらに３．５％の引き上げが必要になるとしています。

作業チームは、新たな年金制度の創設を次の衆議院選挙の公約に盛り込みたいとしており、近く党の全議員を対象にした会議に、試算を示す予定です。