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厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項（昇給・賞与・退職金）の有無について「明示している」事業所の割合は88.6％、「明示していない」事業所の割合は10.6％となっています。

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。

また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5％と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9％、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3％の順となっています。

産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9％と高くなっています。

事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。

その他詳しい内容は厚労省サイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/

消費増税法と同時に成立した「社会保障制度改革推進法」が２２日施行され、民主、自民、公明３党の合意に基づき年金や医療など今後の社会保障制度の在り方を検討する「社会保障制度改革国民会議」の設置が可能となります。しかし、自民党は９月８日に会期末を迎える今国会中の衆院解散・総選挙を求め、国民会議の設置は次期衆院選後に先送りする構えです。最低保障年金制度などマニフェスト政策の実現に取り組む姿勢を示したい民主党は速やかに「国民会議」を設置し、議論に入りたいと主張していますが、めどは立っていません。

消費増税など税と社会保障の一体改革をめぐる３党合意は、社会保障改革について「自助、共助、公助を適切に組み合わせる」など方向性を示すのにとどめ、 年金や医療制度は「あらかじめ３党で協議する」としました。推進法は国民会議の設置期間を法施行から１年以内と定めており、設置が遅れれば、それだけ議論できる期間が短くなります。

２２日に開かれた民主党の厚生労働部門会議では、出席者から「『国民会議』はきょうから１年以内に結論を出すことになっており、自民党のような悠長な話はしていられない。社会保障制度は政局抜きに議論すべきだ」などという意見が出され、「国民会議」の早期の設置に向け、自民・公明両党に協力を求めていく ことを確認しました。また、部門会議では、来年度・平成２５年度予算案の概算要求に関連して、高齢化の進展に伴って、社会保障費が増加する分は削減の対象 とすべきではないという意見が出されました。

政府は２２日までに、年金特別会計で四半世紀余りにわたって活用されず塩漬け状態になっていた１兆５千億円に上る「埋蔵金」を、将来の年金給付費に回す方針を固めました。厳しい年金財政にとって“つなぎ資金”になりそうです。

社会保障と税の一体改革で、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する被用者年金一元化法が今月成立。これをきっかけに、この埋蔵金の各年金制度への配分ルールが政府内で固まり、活用に道筋が付きました。一元化法施行の１５年１０月以降、給付に回す案が有力です。

埋蔵金は専業主婦が任意加入だった１９６１～８５年度に払っていた保険料で、これまで使っていませんでした。ただ、厚生労働省は１．５兆円を給付に回すことを織り込んで見通しを立てているため、年金財政に与える影響はありません。

厚生労働省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後押しする検討しはじめました。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や人材育成を支援したり、金融機関が企業に低利で融資できるようにしたりします。失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による雇用創出を目指します。

都道府県が企業や大学、金融機関による協議会を作り地域の特性に合わせた成長産業の育成計画を作ります。厚労省は、第三者委員会を設置し、応募のあった計画の中から雇用創出効果の高いものを選定し補助金を交付します。

人事院は22日、2012年度の国家公務員採用一般職試験の合格者2893人を発表しました。新規採用を抑制する政府方針の影響で、同試験に相当する前年度の国家２種試験に比べて34.6％減りました。

国家公務員試験は今年度から従来の国家公務員１～３種試験を廃止し、企画立案を担当する「総合職」と、事務業務にあたる「一般職」に再編しました。すでに発表があった総合職の合格者は1326人で、前年度比4.6％減少でした。

群馬県桐生市の工事現場で栃木県足利市立西中学校3年の男子生徒が死亡した事故をめぐり、足利市教育委員会は2012年8月20日、記者会見し、同校の岩下利宏校長が男子生徒に「職場体験」と称して働くことを許可し、報告を受けた足利市教育委員会も追認していたことを明らかにしました。岩田昭教育長は「労働基準法と就学の義務について認識が甘かった」と釈明しました。

足利市教育委員会によると、事故を受け岩下校長は「本人と保護者の希望があり、学校長の裁量で許可した。労働基準法違反にあたるという認識はなかった」と説明しているとのことです。足利市教育委員会は「校長が熟慮した結果」として岩下校長の判断を追認しました。

一方、足利市教育委員会が市内の中学校に聞き取り調査を行ったところ、2002年以降、男子生徒と同じ建設会社で働いていた可能性のある生徒が16人いることが明らかになりましたが、この業者以外で就労した生徒が5校にいたとみられることも明らかになりました。

厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が8月17日に公表した2011年度介護労働実態調査で、介護職員の離職率が16.1％と前年度比 1.7ポイント減となり、２年ぶりに改善したことが分かりました。全国のおよそ１万７０００の介護事業所を対象に行ったもので、４０％余りから回答がありました。
東日本大震災後の景気低迷に伴う雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にあるとみられます。ただ従業員の過不足状況を見ると「大いに不足」 「不足」「やや不足」の合計は53.1％で、10年度より３ポイント近く悪化。センターは「待遇の厳しさなどが影響し、新規参入組が減少しているのが一因」と話しています。

また、去年９月までの１年間に介護の仕事を辞めたり、別の職場に移ったりした人の割合を示す離職率は１６％で、前の年より２ポイント改善しましたが、離職した人の７６％は勤務年数が３年未満と短いことが分かりました。調査委員会のメンバーで、日本介護福祉士会の田中雅子名誉会長は「団塊の世代が７５歳にな る１０数年後までに、あと１００万人介護の人材が必要だ。能力が高い職員の育成と職場への定着のための対策や、資格がありながら介護現場を離れている人たちへの再教育など、国の継続的な支援が不可欠だ」と話しています。

滋賀労働局（局長：岡﨑直人）は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基 づき、労働者派遣事業を営む下記の派遣元事業主２社に対して、本日、労働者派遣法第１４条第２項又は労働者派遣法第２１条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。派遣元事業主のうち１社は、労働者派遣法で派遣事業が禁止されている建設業務に対し労働者派遣事業を行っており、別の１社は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行っていた。

第１ 処分理由
株式会社サンファミリーは、少なくとも、平成２０年１２月２１日から平成２３年１２月２９日までの間、滋賀県内等の就業場所において、労働者延べ９，１２６名を契約の相手方Ａ社の指揮命令の下に軌道の保線業務に従事させ、もって労働者派遣法第４条第１項第２号で禁止している建設業務への労働者派遣事業を行ったこと。
第２ 処分の内容
１ 労働者派遣法第１４条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令
平成２４年８月４日から同年１０月３日までの間、労働者派遣事業を停止すること。
２ 労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令
（１） 労働者派遣事業、請負事業に係る全社総点検を行い、これらに係る違反があった場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、速やかに是正すること。総点検に当たっては、特に次の法条項について、重点的に点検すること。
・労働者派遣法第４条第１項第２号
（２） （１）に記載した法違反発生の原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
（３） 全社にわたり遵法体制の整備を図ること。

厚生労働省は2012年8月16日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、２０１５年度から恒久化する方向で検討に入りました。最長９カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためです。
 
同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として09年10月に開始しています。設置した基金から経費を出していましたが、12年度末にも財源が枯渇する見通しです。このため厚労省は基金方式から法律に基づく恒久制度に切り替え、国の予算で経費を手当てしたい考えです。
 
厚労省は、取りあえず13、14年度は基金制度のまま必要な経費を予算計上して延長することなどを検討しています。15年度から手当を恒久化するため、今秋にまとめる「生活支援戦略」で、方針の明記を目指します。
 
住宅手当は失業して住まいを失ったか、失う可能性のある人が対象です。東京23区の単身世帯では月５万３７００円を上限に支給されます。ハローワークに通って職探しをしていることに加え、世帯収入や預貯金額に条件があります。失業手当を受けている場合でも、収入などの条件を満たせば住宅手当をもらえます。
 
厚労省によると、ことし５月までの受給者は延べ約８万５千人で、支給総額は２００億円です。うち６カ月以上か、正社員のように期限がない雇用契約を結んで再就職した人は約３万２千人で、受給者の38・０％に達しています。年度別では11年度54・５％、12年度（４～５月分）52・９％と、近年は５割を超える人の安定した就職につながっています。

厚生労働省の難病対策委員会は２０１２年８月１６日、医療費が補助される「特定疾患」について、範囲の拡大も含め検討する一方、既に治療法が確立するなどした特定疾患は定期的に評価し、補助の見直しが必要とする中間取りまとめを行いました。法制化も視野に、さらに検討を進めます。

特定疾患への補助財源が限られており、一部の病気は補助対象から外れる可能性も出てきました。

同省は、症例数が少なく、原因不明で治療法が未確立など一定条件を満たす「難治性疾患」１３０疾患のうち、治療が極めて困難で医療費が高額な５６疾患を特定疾患に指定しています。国と自治体で医療費の全額または一部を補助しています。