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北海道内の年金受給者に送付された８月分の「年金振込通知書」約７０万通のうち、約４万通の振込先や支給額に記載ミスがあったことが１０日、分かりました。すべて札幌市中央区と東区内の年金受給者で、他人の基礎年金番号や振込先、支給額などが記されていたということです。

機構によると、記載ミスがあったのは、８月の年金額に変更がある両区の受給者の一部に送った通知書。機構では、正しい表示の通知書を１５日までに再送付し、記載ミスのあった通知書を同封する返信用封筒で回収する考えですが、いずれにしても８月分の支給は適正に行われるとしています。

通知書の印刷業務を受託した印刷会社はプログラムミスを原因に挙げています。誤った項目は、基礎年金番号や振込先の金融機関名、年金額などで、口座番号 は記されていないということです。他人の情報が誤記載されていることについて、機構は「受け取った人には誰のものか特定はできない」と説明しています。

通知を受け取った人から「自分の指定している口座ではない」といった問い合わせが、９日に札幌市内の年金事務所や相談センターに相次いだため、機構が調べたところ、記載ミスが判明しました。

問い合わせは、電話だけでなく、直接相談に訪れた人も多く、同日だけで少なくとも７００～８００件に上りました。これとは別に有料の「ねんきんダイヤル」へも多数の問い合わせがあったとみられます。

機構広報室は「ミスを指摘していただいた方々に交通費や電話代は出せず、申し訳ないと言うしかない。印刷業者には確認の徹底などの再発防止を指導する」としています。

厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１１年度収支決算（時価ベース）を発表しました。サラリーマンらが加入する厚生年金は２兆９１０６億円の黒字となり、前年度２６８２億円の赤字から改善。自営業者らが加入する国民年金も１９８０億円の黒字と３年連続で黒字でした。東日本大震災の影響が大きかった前年度と比べ、国内外の株価が上昇するなどし、積立金の運用収入がプラスになったのが寄与しました。

厚生年金３０６９億円、国民年金１９４億円の運用損となった前年度から一転、１１年度は厚生年金２兆４２０１億円、国民年金１６６２億円の運用益を記録しました。

厚生年金の積立金残高は前年度比２兆６５４２億円減の１１１兆４９９０億円となっています。

大手機械メーカー、クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民2人の中皮腫による死亡について、同工場から飛散したアスベスト（石綿）が原因として遺族がクボタと国を相手取り、計約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2012年8月7日、神戸地裁で行われました。小西義博裁判長は1人につ いては「飛散した石綿に曝露した」と認定し、クボタに約3195万円の賠償を命じ、国への請求は棄却しました。

工場労働者や運搬作業員以外に、周辺住民の石綿による健康被害に対し企業の責任を裁判所が認めたのは初めてとなります。

原告は、旧神崎工場から約200メートル離れた別の工場に勤務していた山内孝次郎さん（平成8年死亡、当時80歳）と、約1キロ離れた地区に住んでいた保井綾子さん（平成19年死亡、当時85歳）の遺族4人です。クボタは被害発覚後、周辺住民らに最高4600万円の救済金を支払ってきたが遺族らは受け取らず「責任を認めて謝罪してほしい」として提訴していました。

判決理由で、小西裁判長は運搬時の破れた麻袋からの漏出▽建物開放部からの飛散▽集塵（しゅうじん）機の性能の限界などから「工場敷地外への飛散を十分に防ぐことができていなかった」と認定。中皮腫を発症した周辺住民の居住地と神崎工場までの距離などを研究した学術論文に基づき、山内さんについては「発生源が旧神崎工場と推認させる」としてクボタの責任を認定した。保井さんについては、居住地が離れており「関連性があると断定できない」と判断し た。

この神戸地裁判決を受け2012年8月9日、原告や弁護士によって東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれた報告会には、国会議員6人を含む約20人が出席し、原告側の八木和也・弁護団事務局長らが、被害の実態や今回の判決の内容を説明しました。

山内さんの長男康民さん（64歳）は「クボタと、石綿の危険性を知りながら規制しなかった国は、被害がこれほど大きくなった責任を取ってほしい」と議員らに訴えました。

脳疾患や精神疾患が増えるなか、治療を受けながら就労できるように関係者がどのように連携を進めるべきかなど検討会がまとめた報告を、厚生労働省が2012年8月8日に公表しました。

企業には
（1）労働安全衛生法上の措置を徹底し、疾病の早期発見・早期治療、重症化防止に努める
（2）治療と職業生活の両立に理解のある職場風土形成のため、労働者・管理監督者の教育に努める
（3）時間単位の有給休暇制度や短時間勤務制度の導入など、柔軟な雇用管理の取組を進めることを提言しています。
医療機関に対しては患者の就業状況を把握した上で、治療方針決定に際し、仕事を休まずに治療を受けられるような配慮などを求めています。

また、労働者には疾病の予防、早期発見、重症化防止への努力とともに、積極的な情報収集や両立促進のための企業と医療機関の情報共有・連携に協力することを求めています。

検討会は行政に対しても
（1）治療と就労の両立支援へ社会的な認識を高めること
（2）支援を必要とする労働者の規模やニーズ、関係者の取組状況などの実態を把握すること
（3）関係者が取り組むべき方法を示したガイドラインやマニュアルの作成などを提言しています。

厚生労働省ホームページ：「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」報告書取りまとめ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002h4m5.html

奈良労働局は７日、大和高田市の大和高田公共職業安定所（ハローワーク）で、名前や連絡先などの個人情報が記された６人分の文書を紛失したと発表しました。６人のうち連絡のとれた４人に対し、所長らが謝罪しました。情報の不正使用などの報告はないということです。

同労働局によると、７月９日、男性から平成２２年度に提出した「退職証明書」の写しの発行を求められた際、文書が見つからず、男性を含む６人分の文書紛失が判明しました。

紛失したのは、離職者に住居や生活費の支援を行う「就職活動困難者支援事業」の書類で、２２年度に申請を受けた６人の申込書や求職票、退職証明書など。▽名前▽電話番号など連絡先▽生年月日▽学歴・職歴▽家族状況▽離職理由−−などが記されていました。

同労働局は「誤って破棄した可能性もあるが原因は不明。再発防止へ文書管理などを徹底する」としています。

政府は７日、国家公務員の退職手当を約１５％減らす基本方針を閣議決定しました。来年１月から平成２６年７月まで３段階で引き下げ、共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より一人当たり約４００万円高い現状を是正します。

基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や、地方公務員にも同様の減額を求めます。

国家公務員の退職金は、月給や勤続年数に応じた基準額に民間と均衡させるための「調整率」を掛け合わせて算定されています。今回の見直しでは、民間の方が高かった１６年から維持していた４％増の調整率を、２５年の１月と１０月、２６年７月に各５～６ポイント下げて１３％減まで圧縮するとしています。

一方で、天下り斡旋（あっせん）禁止で増えた高年齢層の退職を促して総人件費を抑えるため、早期退職者の割増制度は拡充します。対象を「５０歳以上」から「４５歳以上」に広げたうえで、定年より早く退職する場合、１年につき退職金を最大で３％（現行２％）割り増すとしています。

これらにより、平均退職手当が約２７００万円から約２３００万円に下がることになります。政府は、こうした方針を盛り込んだ関連法案をまとめ、できるだけ早く成立させたいとしています。

２０１２年８月８日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日と比べて86円高の8889円で始まりました。その後に上げ幅は100円を超え、 8900円を上回りました。取引時間中に8900円を上回るのは７月10日以来約１カ月ぶりとなっています。米追加金融緩和への期待感や欧州信用不安の一 服を手掛かりに投資家心理が改善。前日の海外市場で「リスクオン（株式など価格変動の大きい資産の選好）」ムードから米国株が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも主力株中心に買いが先行しました。ソニーやトヨタが上げたということです。

人材派遣・請負など人材サービス４団体の横断組織「人材サービス産業協議会」はパートや派遣社員など有期雇用者の業務スキルを国で定めた共通基準で評価する制度の構築を進めます。２０１２年８月７日、理事長に選ばれた中村恒一氏（リクルート相談役）が官民で協力して取り組むことを明らかにしました。

中村理事長は有期雇用者が全雇用者の２割強にあたる1200万人にまで拡大した一方、「意欲ある人の働きぶりなどの評価が不十分だった」と話しています。正社員に比べてキャリア支援が遅れていたことを認めています。

そこでパートや派遣社員などの有期雇用者がこれまでに携わった業務スキルを評価・蓄積して、次の就労先の確保につながる制度を「産・官・学が連携して築きたい」と話しています。人材情報の共通データベースを構築するなどの案があるといいます。

協議会で複数の分科会を立ち上げて、検討を始めました。10人程度のメンバーの半数は労使関係者や学識者、行政関係者で構成されています。１年後をメドに提言案をまとめ、産業界などと協議していく考えです。ニートなど就労経験がない若者の評価制度も検討するということです。

また、今後は新卒一括採用と年功制をベースとした従来形の雇用モデルが崩れ、有期雇用と中高年の転職がさらに拡大すると予測しています。これまでは同一の業種や職種内での人材移動が中心でしたが、評価制度の構築で医療や介護、新エネルギーなど成長領域での雇用拡大につながるとみています。

人材サービスは法規制や、派遣業務の打ち切り批判から企業からの受注が減り、打撃を受けた経緯があります。行政の法規制に関しては「労働者の働き方は多岐にわたり、一律での規制はそぐわない」と述べました。

大阪などの印刷会社で従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、行政の担当者だけでは労災認定の判断が難しいとして、がんの専門家などによる検討会を新たに設け、審査を急ぐことになりました。

この問題は、大阪、東京、それに宮城県など少なくとも５つの都府県の印刷会社で、インクの洗浄作業などに関わっていた従業員ら合わせて２４人が相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったもので、このうち従業員や遺族など１８人が仕事に関連して胆管がんになったとして、労災を申請しています。

胆管がんでこれまでに労災と認定された事例はなく、原因と指摘されている印刷会社で使われた洗浄剤と胆管がん発症との因果関係も明らかになっていません。

このため厚生労働省は、行政の担当者だけでは労災にあたるかどうかを判断するのは難しいとして、がんや化学物質の専門家などによる検討会を新たに設け、審査を進めていくことになります。

厚生労働省は、市町村が運営する国民健康保険の保険料格差を縮小するために都道府県が給付している「都道府県調整交付金」の配分ガイドラインを改定しました。他の市町村を支援する仕組みが原因で、地元住民の国保保険料が急上昇しかねない自治体に重点配分する方針をあげました。