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障害者雇用について議論する厚生労働省の研究会が２６日開かれ、同省は企業などに新たに精神障害者の雇用を義務づけることが適当とする報告書案を示しました。

義務づけには労使の代表で構成する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の合意を得て、障害者雇用促進法を改正することが必要となります。

報告書案では、精神障害者の就職件数が増え、就労支援員のハローワークへの配置が進むなど支援策も拡充しているとし、義務づけが適当としました。対象は精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症やそううつ病などの患者となります。

同法は身体、知的障害者の雇用を企業などに義務づけており、企業の法定雇用率は１・８％。雇用率は障害を持つ労働者と失業者が、全ての労働者と失業者に占める割合から計算します。精神障害者の雇用を義務づけると雇用率が上がるため、更なる雇用が求められる使用者側の反論も予想されます。

ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件を受け、２７日、厚生労働省の有識者会議がまとめた厚生年金基金制度に関する最終報告書案全容が判明しました。財政健全化の見込みが立たない厚年基金については、厚生労働相の解散命令を積極的に発動することや、解散要件緩和を打ち出しました。２９日の会議で提示します。

企業年金の一種の厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部を代行運用しています。財政悪化に苦しむ厚年基金に厳しい姿勢を打ち出すのは、早期解散へ誘導することで、厚生年金本体に大きな影響が及ぶのを避ける狙いです。厚労省はさらに検討を加え、関連法改正案を来年の通常国会に提出する方針。

2012年6月26日、障害者雇用について議論する厚生労働省の有識者検討会が開かれ、厚労省研究会は身体障害者と知的障害者に加え、新たに精神障害者も障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象とすべきだとする報告書案を提示しました。

義務づけをするためには労使の代表で構成する厚労相の諮問機関・労働政策審議会の合意を得て、障害者雇用促進法の改正をすることが必要となります。

報告書案は精神障害者の就職件数の増加や、ハローワークへの就労支援員の配置と企業の精神障害者に対する支援策も進んでいることを指摘しました。 雇用環境が改善されていることから、「雇用義務の対象とするのが適当」としています。そのうえで、企業の理解に不十分な点もあり、精神障害者と企業とのマッチングなどを支援する体制を充実させる必要があるとしています。

対象となるのは、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、そううつ病、てんかんなどの患者となっています。障害者雇用促進法は企業や国などに一 定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けており、企業の法定雇用率は1.8％で、来年度からは2.0％に引き上げとなります。現在は、企業が雇用率を算定する際、精神障害者も含めて計算することが認められています。

2012年6月26日、厚生労働省は中央最低賃金審議会を開き、2012年度の最低賃金の基準作りの議論を開始しました。学識経験者と労使の代表で7月中をめどに改定幅の目安を決定します。今年度の議論では最低賃金で働いた場合に1か月の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」の解消や、東日本大震災で落ち込んだ伸び幅の回復が焦点となっています。

最低賃金は、企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在の全国の平均は時給で737円です。政府は2010年にまとめた新成長戦略で名目3％、実質2％を上回る経済成長を前提に「2020年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」との目標を掲げています。

野田政権は２０１２年６月２４日、年金財源に充てるため赤字国債を増額する補正予算案を編成する方針を固めました。今年度予算では、赤字国債の発行を閣議決定に沿って４４兆円台に抑えるため、年金の国庫負担２．６兆円の財源は別枠の交付国債で計上しました。自民、公明両党が「粉飾」と批判しており、 赤字国債に切り替えます。

民主党の城島光力国対委員長は２４日のＮＨＫ番組で消費増税関連法案の３党修正合意を踏まえ、「交付国債は削除する。必然的に補正の問題も出てく る。特例公債法案をこの国会で成立させたい」と強調。自公の主張を入れることで、特例公債法案の今国会成立に両党の協力を得たい考えです。

政権は交付国債に代わる財源について、赤字国債の一種で将来の償還財源が明示されるつなぎ国債とする方針です。２０１４年以降の消費税率引き上げ分が償還に充てられる見通しです。

一方、前原誠司政調会長は２４日のフジテレビの番組で「成長戦略に資するよう、秋に向けしっかり補正を組む」と述べ、補正には景気対策も含め、編成に時間をかけたいとの考えを示しました。

厚生労働省は２０１２年６月２５日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性２人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表しました。印刷業で働く人の胆管がんによる労災申請は、大阪市の印刷会社の元従業員ら６人から相次いで出ており、申請者はこれで計８人になりました。

申請は２５日付。２人は３０代と４０代で、同じ事業場で働いていました。厚労省は、２人や事業場の名前などは明らかにしていません。

厚労省の聞き取りによると、２人は窓を閉め切った状態で長時間、印刷機の洗浄作業をし、マスクや手袋は使っていなかったということです。事業場は東日本大震災で被災したため、２人は今は同じ会社の別の事業場で働いています。同省は、宮城県で胆管がんで死亡した男性の遺族から５月に相談があったことを明らかにしていますが、今回の２人とは別人で会社も別といいます。

大阪での労災申請を受け、厚労省は現在、同様の作業をしている全国の印刷会社約５００社の調査を進めています。この２人が働いている会社の調査も終えていますが、会社側が２人の発症を把握していたかどうかは明らかにしていません。

厚労省は、大阪市の印刷会社で新たに１人が胆管がんになり、死亡していたことがわかったことも明らかにしました。この結果、大阪での死亡は６人となりました。

大阪のこの会社の実態を調べた熊谷信二・産業医科大准教授は、印刷機の洗浄剤に含まれていた「ジクロロメタン」などの化学物質が原因となった可能性を指摘しています。厚労省は、宮城県の２人が働いていた事業場でも同じ化学物質入りの洗浄剤が使われていたか調べています。

大阪の会社の元従業員男性は「問題が広がっていくようでこわい。排気設備の整っていない印刷会社が多いのかもしれない。従業員を守る環境づくりを進めてほしい」と話しました。

６月２３日午前７時１０分ごろ、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所の千葉地区西工場で、鉄を圧延する重さ約２トンの機械が倒れ、機械を補修していた男性作業員２人が下敷きになりました。２人は同社の救急車で病院に運ばれ、約１時間半後に病院が１１０番。北九州市の男性は間もなく死亡し、愛知県東海市の男性（４５）も左肩脱臼の軽傷を負った。

千葉中央署によると、２人は補修工事を委託された「トクト工業」の従業員で、前日午後８時ごろから作業していた。機械は電動式だが、作業中は電源を切っていたといい、同署は当時の詳しい状況について関係者から事情を聴いている。

同製鉄所は「死傷者を発生させてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントしています。

企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場は上昇していません。医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしましたが、このような分野で働く人の賃金はむしろ減少しています。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きを見せています。非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの 規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着しています。

 規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引き上げの逆風にもなっているようです。医療や介護は成長分野ですが新規参入や取扱い業務の規制が厳しいのが現状です。株式会社の病院の参入は企業から要望が多いですが、特区を使った診療所１か所しか認められていません。企業が求める人材に求職者の技能水準が伴わないミスマッチも背景にはあります。給与が高い専門職や技術職は人手不足ですが、一般的な事務職は人手が余っています。事務職の求職者間の競争が激しいため、賃金が低く抑えられる傾向があります。賃金相場が上昇しない限り、長引くデフレから抜け出すことは難しいと考えます。雇用の増加が見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力発揮して高い賃金をえることが出来るような制度を作ることが急務です。

厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は２１日、パート労働件者に関し、仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋子厚労相に提出しました。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指します。

現行法ではパートタイム労働者のうち、次に該当する場合は、賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じています。
１ 職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ
２ 実質的に雇用期限がない
建議は２の要件を削るよう求めました。

大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計１０人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かりました。支援団体「関西労働者安全センター」の片岡明彦・事務局次長は「被害者が仕事と病気の関係に気付きにくい場合に時効を適用するのは誤り。法律の不備で、当然の補償を不当に奪う行為だ。原因究明にも支障が出る」としています。

潜伏期間が約２０?６０年あるアスベスト（石綿）関連がんの労災時効をめぐっては、患者団体が「仕事との関係に気付かないのは被害者の責任ではない」と訴えた結果、石綿健康被害救済法が０６年に施行され、時効対象者の救済が規定されました。