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政府は2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入りました。税額控除の対象となる住民税の控除枠を広げ、所得税が少ない人でも減税制度の控除を使い切れるようにします。主に平均的な所得水準の世帯が住宅を購入しやすい環境を整備。2014年４月を予定する消費増税時の住宅消費の冷え込みを抑え、景気の下支えを狙う予定です。   

住宅ローン減税はローン残高の一定割合にあたる額を税額控除できる仕組みです。現行の制度は13年12月末までの入居までの時限措置になっています。消費増税関連法案の修正案で、増税時の負担が重い住宅購入は増税率が８％、１０％になるそれぞれの段階で十分に支援することで合意しました。これを受け、政府は支援策の柱となる住宅ローン減税を延長し充実させる予定です。

3月に成立した改正労働件者派遣法で、原則禁止となる日雇い派遣に関し、例外として認める対象を学生や年収500万円以上の世帯の人とすることなどを盛り込んだ政省令案が5日、労働件政策審議会で了承されました。

厚生労働省は、生計の中心になっていることが少ない学生（定時制は除く）、また年収500万円以上の世帯の人も、労働条件が悪ければ、他の仕事を探す余裕があるとみて容認しました。就職口が乏しい６０歳以上の人も認めます。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の平成23年度の運用結果が約2兆6千億円の黒字であることが4日、分かりました。10年度は2999億円の損失で、運用損益が黒字になるのは2年ぶりとなります。株価が今年3月にかけて上昇したことが寄与しました。

厚生労働省は4日、職場の石綿（アスベスト）が原因で肺がんや中皮腫などになったとして平成23年度に労災を申請した人は、前年度比0.1％減の1141人だったと発表しました。このうち、同4.3％（43人）増の1037人が認定されました。認定人数はここ5年、１千人前後で推移しています。 

石綿による疾患は発症までに時間がかかることから、同省は今後も同様の傾向が続くとみています。

労災認定の内訳は、肺がん399件（請求484件）▽中皮腫546件（同572件）▽良性石綿胸水42件（同29件）▽びまん性胸膜肥厚50件（同56件）。このほか、石綿肺を発症した認定者についても初めて調べ、68人だったと発表しました。

一方、石綿による疾病で死亡した労働者の遺族で、労災の申請時効（死後5年）を超えた人を救済する石綿健康被害救済法に基づき、特別遺族給付金の支給を受けた人は前年度比7.1%（3人）減の39人でした。

平成23年度の国民年金保険料の納付率が58・６％で過去最低を更新したことが４日、分かりました。納付率の低下は６年連続で、60％を下回るのは３年連続。前年度比0.7ポイントのマイナスとなりました。

収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていません。加えて、納付率が高かった団塊世代が保険料を払う側ではなく受け取る側に回っていることも要因となっています。

国民年金はかつては自営業者を中心とした制度でしたが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えています。正社員になれない若者の間では保険料（現在は月額1万4980円）を支払えないケースが目立ち、1990年代半ばに80％台だった納付率は低下傾向が続いています。

23年度の場合、国民年金の３号被保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の１号被保険者に変更する事務処理を実施。保険料を払わない人は未納になるため、納付率落ち込みの原因のひとつとなりました。

日本年金機構は、滞納者への納付督促を民間業者に委託しており、今後、戸別訪問する担当者の数を増やし、督促の頻度を上げるなど民間業者との連携を強化して、納付率を引き上げる考えです。

民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しているということです。

全日本自治団体労働組合によりますと、全国の地方自治体で働く臨時職員や非常勤職員の数はおよそ６０万人に上るとみられており、こうした非正規職員には、ボーナスや退職金などの支給が認められておらず、自治労は改善を求めています。

これについて、民主党の作業チームは、地方自治法を改正し、自治体が条例で定めることによって、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討します。

ただ、２０１２年７月３日に開かれた作業チームの会合では、こうした内容を盛り込んだ地方自治法の改正案の骨子案に対し、出席者から「手当の支給を義務づけることにならないか」という指摘や「もっと自治体の意見を聞くべきだ」という意見も出されました。

自治体側からも限られた人件費の中で新たに手当を支給すれば、その分、職員の数を減らさざるをえないという慎重論が出ており、作業チームは、今後、自治体の関係者からヒアリングを行うなどして、さらに検討を進めることにしています。

人材紹介のシスプロ（大阪市、丸山茂社長）は労働者の求人から勤務・労務管理、給与計算までを一括代行するサービスを拡大するということです。 2012年10月に施行予定の改正労働者派遣法で30日以内の日雇い派遣が原則禁止され、短期の派遣労働者を使うことが多かった企業は直接雇用する必要があります。代行サービスの需要が増えるとみており、年間50億円の売り上げをめざします。

同社が独自に開発したシステムで、名称は「日々紹介サービス」。顧客企業が求める人材の紹介と、労働条件通知書の発行や年末調整など直接雇用に伴う煩雑な事務手続きの代行を合わせて提供できます。

料金（１人紹介の場合）は紹介料が被雇用者の給与の20％、業務代行手数料が1500円となっています。顧客企業が負担するコストは従来の人材派遣のケースとほぼ変わらないとしています。

短期の派遣労働者を活用することが多かった製造業や運輸業向けに各地で実施するセミナーの回数を増やし、同社のサービスを導入するよう働きかけを強めます。現在同社の人材派遣サービスを利用している顧客の切り替えも見込んでいます。

公務員の退職金や年金の在り方見直しを検討している政府の有識者会議は2012年7月3日、民間より高い公務員の退職金を約四百万円減らす一方、 公務員独自の年金加算は「国債利回り連動型」に形を変えて維持するよう求める報告書案を固めました。加算部分の保険料の半額は税金が投入されます。
 
5日の会合で報告書を決定し、政府は本年度中にその内容に沿った関連法案を国会に提出します。

公務員年金の新たな加算制度は「キャッシュ・バランス方式」と呼ばれ、給付額を長期金利の指標である十年国債の利回りなどに連動させる仕組みとなっています。これにより運用環境を原因とする年金財政悪化のリスクを回避します。

ただ加算部分の保険料は労使折半で半分は税金で賄われることから、「公務員特権」との批判に配慮し、加算額は現行水準より下げるということです。地方公務員も国家公務員と同様の制度にするよう求めています。

政府は、公務員などの共済年金と民間サラリーマンの厚生年金を2015年10月に統合する法案を今国会に提出、先に衆院通過しました。

現行の公務員共済年金には「職域加算」と呼ばれる月平均約2万円の上乗せ給付があるが、中小企業には厚生年金に上乗せした企業年金を持たないところも多いため、法案は被用者年金一元化に伴い、職域加算を廃止することを規定。職域加算に代わる新制度を有識者会議で検討していました。
 
人事院調査では、国家公務員の退職金と年金を合わせた「退職給付」は民間企業の平均を約四百万円上回っており、政府は被用者年金一元化までに3年かけて退職金を減額することで民間水準まで引き下げる方針です。
 
守秘義務違反などをした場合に給付を制限する措置も設けます。

「雇用調整助成金」および「中小企業緊急雇用安定助成金」に関し、助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の受理状況が公表されました（厚労省サイトより）。

【平成24年5月の集計結果（速報値）】

○「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数・合計 ：35,356事業所（前月比 280カ所の減少）
対象者数：654,778人 （ 同 43,536人の減少）

（企業規模別内訳）大企業 602事業所 （ 同 45カ所の減少）
対象者数：88,875人 （ 同 16,872人の減少）

中小企業：34,754事業所（ 同 235カ所の減少）
対象者数：565,903人 ( 同 26,664人の減少）

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002dsuu.html

企業倒産などで未払いとなった労働者の賃金を国が立て替える制度で、厚生労働省は２０１２年７月２日、平成２３年度に岩手、宮城、福島の被災３県で支給した件数が１０年度に比べ約５割増えたと発表しました。

全国の件数は約４万３千人（前年度比１６％減）で、立て替え総額は１９９億５１００万円（同１９％減）となっています。厚労省は「被災地の労働者の苦境が目立つ」としています。

２３年度の被災３県への支給件数は２６０３人で、前年度の１７６８人から４７％増えました。岩手が８７８人（同９６％増）、宮城が１０７６人（同 ３１％増）、福島が６４９人（同２９％増）でした。

また、立て替え払い額は、岩手が３億７００万円（同３５％増）、宮城が５億３４００万円（同２８％増）、福島が３億６５００万円（同３９％ 増）です。制度では、国が一時的に１人当たりの未払い額３７０万円を上限に、８割を立て替えることになっています。

詳しくは厚労省報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6xg.html