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雇用情勢に厳しさが続いていることを受け、香川県と県教委、香川労働局、四国経済産業局は2012年6月13日、天雲俊夫副知事や香川労働局の中山明広局長らによる県内企業で組織する経済団体4団体の訪問をし、雇用維持や求人確保などを要請しました。

高松市番町の県商工会議所連合会では竹崎克彦会長に要請書を手渡し、雇用の維持と求人の確保・正社員としての雇用の確保・新規学卒者の採用枠の拡大・働きやすい就業環境の整備－の4項目を要請しました。

税と社会保障の一体改革関連法案の３党修正協議が大詰めを迎えています。民主党が社会保障分野で大幅譲歩したことで自民、公明両党との合意に手が届きそうな状況です。

最低保障年金制度の創設など民主党が公約に掲げた政策の扱いが焦点ですが、野田佳彦首相、谷垣禎一自民党総裁が主導し決着を図る予定となっています。

難航必至とされた社会保障分野の修正協議ですが、当面の課題についてほぼ合意をみました。民主党は同党が主張する後期高齢者医療制度の廃止を事実上棚上げすることで歩み寄りました。

子育て支援で民主党は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」を創設する方針を撤回しました。現行の「認定こども園」の拡充や文部科学、厚生労働両省の補助金の一本化で調整していますが、子育てに多様な事業体の参入を促す改革の根幹まで後退させることになりそうです。

最も難しいのは年金の将来ビジョン。民主党は最低保障年金制度を棚上げし新たな会議で議論する点までは譲歩しました。これに対し、自民党は同党の「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求めています。

労働法とは、一般的に、労働者と使用者の間の労働をめぐる関係を取り扱った法律のことをいいます。

「労働法」という名前の法律そのものがあるわけではありません。

①労働者と使用者の個別の関係を定めたもの(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、労働契約法など)

②労働者、使用者と労働組合との集団的な関係を定めたもの(労働組合法、労働関係調整法など)

③求職者(労働者)と求人者(使用者)の間の労働力取引について定めたもの(職業安定法、労働者派遣法、雇用対策法、雇用保険法など)

④労働関係についての紛争を解決するために定められたもの(個別労働関係紛争解決促進法、労働審判法など)

列挙すればきりがないですが、これら多くの労働関係法令をまとめて、「労働法」と呼んでいるのです。

ここでは、その中でも代表的な「労働基準法」を中心に、労務に関する身近な問題を取り上げていきたい思います。

どうぞよろしくお付き合いください。

厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。障害者の社会進出をさらに促す狙いです。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうです。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になります。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける予定です。

今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出します。

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。

この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。

年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。

また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント以上増えて過去最高となりました。

調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「厳しい社会情勢のなか、働くことへの考え方が保守的になっている。転職を重ね、キャリアアップしたいと考えたとしても明るい未来を描けずにいるのではないか」と分析しています。

厚生労働省は2012年６月12日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の問題点を話し合う有識者会議を開き、積み立て不足が深刻な厚年基金から意見を聞きました。厚年基金側は、積み立て不足を抱える年金基金に加入する中小企業に対し、政策金融での支援や銀行に貸し渋りをしないように求めました。

有識者会議には、繊維業の尾西毛織厚年基金とタクシーの日本交通連合厚年基金が参加し、意見を述べました。尾西毛織は加入者が300人で、受給者が1800人になり、積立金を取り崩して年金を支給している現状を説明しました。「数年で積立金が枯渇してしまう」と窮状を訴えました。

日本交通連合は当局が解散をなかなか認めないために、「苦しんでいる基金が多い」と述べました。日本総研の翁百合氏は、「解散できないことが（積み立て不足問題の）ネックになっており、先送りせずに処理していくことが重要だ」と指摘しました。

政府は2012年６月12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定しました。企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置します。ただ、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もあります。

若者雇用戦略では中小企業の採用意欲が高いにもかかわらず、学生は大企業志向が強く「雇用のミスマッチが問題」と指摘しました。地域の労使や大学が連携した中小企業での就業体験（インターンシップ）の拡大、大学とハローワークの連携策などを盛り込みました。

抜本解決にはつながらないとの声もあります。日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）。中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になります。

野田佳彦首相は12日、同戦略をまとめた会合で「現場の第一線の率直な声を今後の運営に生かしてほしい」と述べました。同戦略は今夏にも策定する日本再生戦略に盛り込みます。

民主党は２０１２年６月１２日、社会保障・税一体改革関連法案を巡る修正で、低所得者に対する基礎年金について、一律月６０００円を定額加算する政府案を見直す方針を固めました。
 
公明党が主張する「定率加算」の導入を検討します。公明党に配慮したためで、修正内容の詰めを急いでいます。
 
政府案では、低所得者への年金加算の対象を〈１〉家族全員が住民税非課税〈２〉年金収入を含む毎月の全所得が基礎年金の満額（モデル受給で約６万６０００ 円）以下――としています。約５００万人と推計される対象者には月６０００円を加算するとし、さらに、収入が少なく過去に保険料を納められなかった人を対象に、保険料免除期間に応じて最大１万６６６円を上乗せする加算も提案しています。
 
これに対し、公明党は「納付実績に応じて定率を加算する方式のほうが、公平な仕組みだ」とし、支給額に一律２５％を上乗せする「定率加算」を唱えています。ただ、民主党内には定率加算について、「低所得者対策としての効果は低い」との指摘もあります。率を２５％より引き下げて折り合えるかどうかなど、制度の詳細は引き続き調整します。

大阪市内の印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し、男性4人が死亡した問題があり、同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが分かり、厚生労働省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を決定しまし た。

この問題では、北九州市の産業医科大の熊谷信二准教授が、印刷会社で使われた洗浄剤に含まれる有機溶剤が発症原因の可能性を指摘していますが、因果関係はまだはっきりしていません。厚生労働省が原因物質の特定の前に全国調査を開始するのは異例のことで、厚生労働省はアスベスト（石綿）の健康被害と 同様に問題が拡大する可能性もあるとみています。

総務省の統計によると、全国の印刷会社は約1万8千社で、校正印刷を主とする会社は約150社に上るとのことです。