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野田政権は２０１２年６月２４日、年金財源に充てるため赤字国債を増額する補正予算案を編成する方針を固めました。今年度予算では、赤字国債の発行を閣議決定に沿って４４兆円台に抑えるため、年金の国庫負担２．６兆円の財源は別枠の交付国債で計上しました。自民、公明両党が「粉飾」と批判しており、 赤字国債に切り替えます。

民主党の城島光力国対委員長は２４日のＮＨＫ番組で消費増税関連法案の３党修正合意を踏まえ、「交付国債は削除する。必然的に補正の問題も出てく る。特例公債法案をこの国会で成立させたい」と強調。自公の主張を入れることで、特例公債法案の今国会成立に両党の協力を得たい考えです。

政権は交付国債に代わる財源について、赤字国債の一種で将来の償還財源が明示されるつなぎ国債とする方針です。２０１４年以降の消費税率引き上げ分が償還に充てられる見通しです。

一方、前原誠司政調会長は２４日のフジテレビの番組で「成長戦略に資するよう、秋に向けしっかり補正を組む」と述べ、補正には景気対策も含め、編成に時間をかけたいとの考えを示しました。

厚生労働省は２０１２年６月２５日、宮城県内の印刷業の事業場で働いていた男性２人が、仕事が原因で胆管がんになったとして労災を申請したと発表しました。印刷業で働く人の胆管がんによる労災申請は、大阪市の印刷会社の元従業員ら６人から相次いで出ており、申請者はこれで計８人になりました。

申請は２５日付。２人は３０代と４０代で、同じ事業場で働いていました。厚労省は、２人や事業場の名前などは明らかにしていません。

厚労省の聞き取りによると、２人は窓を閉め切った状態で長時間、印刷機の洗浄作業をし、マスクや手袋は使っていなかったということです。事業場は東日本大震災で被災したため、２人は今は同じ会社の別の事業場で働いています。同省は、宮城県で胆管がんで死亡した男性の遺族から５月に相談があったことを明らかにしていますが、今回の２人とは別人で会社も別といいます。

大阪での労災申請を受け、厚労省は現在、同様の作業をしている全国の印刷会社約５００社の調査を進めています。この２人が働いている会社の調査も終えていますが、会社側が２人の発症を把握していたかどうかは明らかにしていません。

厚労省は、大阪市の印刷会社で新たに１人が胆管がんになり、死亡していたことがわかったことも明らかにしました。この結果、大阪での死亡は６人となりました。

大阪のこの会社の実態を調べた熊谷信二・産業医科大准教授は、印刷機の洗浄剤に含まれていた「ジクロロメタン」などの化学物質が原因となった可能性を指摘しています。厚労省は、宮城県の２人が働いていた事業場でも同じ化学物質入りの洗浄剤が使われていたか調べています。

大阪の会社の元従業員男性は「問題が広がっていくようでこわい。排気設備の整っていない印刷会社が多いのかもしれない。従業員を守る環境づくりを進めてほしい」と話しました。

６月２３日午前７時１０分ごろ、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所の千葉地区西工場で、鉄を圧延する重さ約２トンの機械が倒れ、機械を補修していた男性作業員２人が下敷きになりました。２人は同社の救急車で病院に運ばれ、約１時間半後に病院が１１０番。北九州市の男性は間もなく死亡し、愛知県東海市の男性（４５）も左肩脱臼の軽傷を負った。

千葉中央署によると、２人は補修工事を委託された「トクト工業」の従業員で、前日午後８時ごろから作業していた。機械は電動式だが、作業中は電源を切っていたといい、同署は当時の詳しい状況について関係者から事情を聴いている。

同製鉄所は「死傷者を発生させてしまい、誠に申し訳ございません」とコメントしています。

企業の求人意欲が高まっているのに、賃金相場は上昇していません。医療や介護などサービス関連企業が雇用を大幅に増やしましたが、このような分野で働く人の賃金はむしろ減少しています。雇用のサービス業シフトが賃金相場を押し上げる米国とは逆の動きを見せています。非正規雇用の賃金の安さやがんじがらめの 規制を背景に、賃金が上がりにくい仕組みが定着しています。

 規制によりサービス関連企業の収益力が高まらないことも賃金引き上げの逆風にもなっているようです。医療や介護は成長分野ですが新規参入や取扱い業務の規制が厳しいのが現状です。株式会社の病院の参入は企業から要望が多いですが、特区を使った診療所１か所しか認められていません。企業が求める人材に求職者の技能水準が伴わないミスマッチも背景にはあります。給与が高い専門職や技術職は人手不足ですが、一般的な事務職は人手が余っています。事務職の求職者間の競争が激しいため、賃金が低く抑えられる傾向があります。賃金相場が上昇しない限り、長引くデフレから抜け出すことは難しいと考えます。雇用の増加が見込める分野で規制緩和を進め、非正規社員が能力発揮して高い賃金をえることが出来るような制度を作ることが急務です。

厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会は２１日、パート労働件者に関し、仕事や人事管理が正社員と同じなら、有期雇用であっても待遇を正社員と同等とするよう求める建議を小宮山洋子厚労相に提出しました。同省は建議に基づくパート労働法改正案を来年の通常国会に提出することを目指します。

現行法ではパートタイム労働者のうち、次に該当する場合は、賃金や福利厚生などで正社員と差別することを禁じています。
１ 職務内容や異動の有無など人事管理が正社員と同じ
２ 実質的に雇用期限がない
建議は２の要件を削るよう求めました。

大阪市内の印刷会社で従業員や退職者計１０人が胆管がんを発症した問題で、発症者のうち３人は死後５年を経過しており労災認定の時効となっていることが分かりました。支援団体「関西労働者安全センター」の片岡明彦・事務局次長は「被害者が仕事と病気の関係に気付きにくい場合に時効を適用するのは誤り。法律の不備で、当然の補償を不当に奪う行為だ。原因究明にも支障が出る」としています。

潜伏期間が約２０?６０年あるアスベスト（石綿）関連がんの労災時効をめぐっては、患者団体が「仕事との関係に気付かないのは被害者の責任ではない」と訴えた結果、石綿健康被害救済法が０６年に施行され、時効対象者の救済が規定されました。

来年4月から障害者雇用率が引き上げられる。民間企業、国、地方公共団体など、いずれも現行より0.2%の引き上げとなります。

この結果、「民間企業1.8％→2.0％、国、地方公共団体など2.1％→2.3％、都道府県等の教育委員会2.0％→2.2％」となります。

また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を１人以上雇用しなければならない事業主の範囲が、「従業員56人以上」から「同50人以上」に変わります。

小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場にあるため、各府省庁や所管する独立行政法人の障害者雇用にしっかり取り組んでいただきたいと各大臣にお願いした」旨を語るとともに、雇用率の周知徹底を図りたいとしました。

ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産の消失事件で、詐欺容疑で警視庁に逮捕された社長の浅川和彦容疑者（６０）らが、公認会計士に依頼して順調に運用益が出ているように見せかけた監査報告書を作って、年金基金側に送る行為を繰り返しており、新規顧客から受け取った資金を運用に回さず、解約する顧客への支払いに充てる「自転車操業」も2007年から始めていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

捜査関係者によると、ＡＩＪは14のファンドを運用。このうち特定の一ファンドに利益を集中させ、新規顧客を募集する際、運用が順調なように装っていました。07年7月には、一部のファンドで資産が著しく減少し、解約に応じられない状態に陥りました。

このため浅川容疑者らは、解約されたファンドを新規顧客が購入する、という形で払戻金を捻出。不足する時は、傘下のアイティーエム証券から借り入れることもありました。顧客にはこうした仕組みを説明せず、新規募集のファンドを購入したと錯覚させていました。

09年4月以降は、すべてのファンドで自転車操業が常態化。受託金のほとんどが払戻金に充てられ、運用に回されなくなりました。警視庁は、浅川容疑者らがこうした状態を把握し、資金繰りが行き詰まらないよう、虚偽の運用実績を示すなどして営業活動を続けていたとみています。

AIJ投資顧問の問題を受け、厚生年金基金の改善策を検討中の厚生労働省の有識者会議が2012年6月19日開かれ、財政再建が厳しい基金については、自主的な解散を選択しやすくすべきだという認識で大筋一致しました。

厚生年金基金は、公的年金である厚生年金の一部も国に代わって運用（代行運用）していますが、株価の低迷で全体の4割が厚生年金の支給に必要な資金（代行部分）が足りない状態（代行割れ）となっています。基金が解散するためには代行部分を国に全額返さねばならず、そのために解散できない基金もあるため、有識者会議は国への返済額を縮小して基金側の負担を軽くする案を打ち出すこととなりました。

過労やいじめによるうつ病などの精神疾患を発症についての労災申請人数が、2011年度は1272人（前年度比91人増）に上り、3年連続で過去最多を更新したことが2012年6月15日、厚生労働省のまとめで分かりました。労災認定も325人（前年度比17人増）で過去最多となります。このうち、 東日本大震災が原因の申請は20人を占め、認定者数を増加させる要因となりました。

厚生労働省によると、自殺（未遂含む）による申請者は過去最多の202人でした。

認定された325人のうち、発症の原因では「仕事内容・仕事量の変化」（52人）のほか、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」（48人）、「嫌がらせ、いじめ、暴行」（40人）などが上位を占めています。

認定者の業種では、製造業（59人）が最多で、卸売・小売業（41人）、医療・福祉（39人）が続きました。年齢別では30代が112人で最多となりました。

厚生労働省は労災認定の増加の背景について「うつ病などの精神疾患で労災申請できるという意識が浸透してきた。仕事量の増加による強い不安も影響している」と分析しています。

労災申請を巡っては、うつ病などは発症前1カ月に160時間以上の残業を行っていた場合などを労災と認定しています。脳・心臓疾患は、発症前2～6カ月間にわたり、1月当たり80時間以上の残業をしていた場合などに認定されることとなっています。