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民主、自民、公明3党は2012年6月11日夕方、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案について社会保障に関する3回目の分科会を衆院議員会館で開き、修正協議を継続しました。

最低保障年金などの扱いが焦点となっていますが、民主党は、将来の年金・医療制度は「社会保障制度改革国民会議」に委ねるとした自民党の対案に前向きに応じる姿勢です。これについて、自公両党は最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の白紙化を明確にするため、政府が2月に閣議決定した一体改革大綱を撤回するよう求めています。

2012年6月11日の衆院一体改革特別委員会で、岡田克也副総理は公明党の坂口力元厚生労働相の質問に答え、「（民自公の）協議の結果がそれと異なるなら、協議の結果が優先される」と述べ、3党協議の結果を尊重すべきとの方針を強調しました。

山形県金山町は６月８日、前健康福祉課医療介護係長の男性職員（４８）が２０１１年１０月から今年３月末にかけて介護保険に関して不適切な事務処理を行っていたと発表しました。

町は役場で記者会見を開き謝罪するとともに、男性職員を６月１１日付で停職６カ月の懲戒処分とします。

男性職員は昨年１０月以降、６５歳になる高齢者２５人に対し、介護保険料（計６３万４０００円）の納付書を２８通を送付する必要があったにもかかわらず送っていなかった。また納付済みを装うためシステムを不正操作し、自ら１０人分の２３万８１００円を立て替え払をするなど発覚を逃れていたといいます。

今年５月下旬、同課職員が不審点に気付き発覚しました。男性職員は「他の業務に追われ、納付書を送り忘れてしまった。大変申し訳ないことをした」と事実関係を認めています。町は１１日から「未納付」になってしまった２５人を戸別訪問して謝罪し、今年度中の納付を依頼します。

町によると、男性は昨年１０～１２月、６５歳の誕生日を迎えた町民２８人に発送すべき介護保険料の納付書を自分の机の引き出しにしまったまま、郵送するのを忘れていた。異動後の５月下旬、別の職員がシステム上の納付額と実際の納付額が一致しないことに気付き、不正処理が発覚しました。保険料の着服はなかっ たといいます。

町は当時の上司ら３人を３カ月・減給１０分の１の懲戒処分とする。また鈴木洋町長も町議会の議決を経て、３カ月・減給１０分の１とする方針。

社会保障と税の一体改革のうち社会保障分野に関する民主、自民、公明３党の２回目の修正協議が２０１２年６月１０日夜、行われました。公明党は、 最低保障年金創設を柱とする新年金制度導入、後期高齢者医療制度廃止の関連法案提出を決めた閣議決定の取り下げを要求しています。自民党も新年金法案取り下げに同調しましたが、民主党は「非常に困難」と反論し協議は平行線に終わりました。

２０１２年６月１１日夕に３回目の協議を開きます。

公明党は、閣議決定を撤回しないまま「社会保障制度改革国民会議」に議論を棚上げすることに反対しており、その上で「将来の年金改革、後期医療制度の在り方について与野党が協議する場として国民会議を利用してはどうか」と提起しました。

最低保障年金をめぐる議論の国民会議への先送りで歩み寄っている民主、自民両党に公明党が異論を唱えた形になっています。修正協議は公明党の動向が鍵を握る展開になる模様です。

日本郵政グループが、基本給を２割引き下げる一方で成果給を拡大する新給与体系を検討していることが６日、分かりました。基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資にあて、成果給は、５段階の人事評価を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決めます。既に日本郵政グループ労働組合に原案を提示しており、今後、労使間で導入時期や制度の詳細を協議します。

税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の原案が７日、分かりました。悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、 2015年前後に日本年金機構から国税庁に移します。歳入庁の設置時期は、18年以降に先送りします。一方、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めました。

2013年度新卒採用における人事担当者のFacebook利用意識調査の結果が発表され、新卒採用のツールとして「効果あり」と感じた企業人事は47％ に及ぶことが分かりました。また、70％以上の企業人事が「いいね！」を押した学生を確認しています。

ソーシャルリクルーティングのツールとして活用されているFacebookですが、就活生向けのFacebookページ制作に関しては、自社と外注の割合がほぼ同等で、企業側は「いいね！」の数を集めること、「双方向コミュニケーション」をおこなうことなどに力を入れているようです。

その効果については、「社内のことや社員のことが分かってもらえた」という回答が最も多く、次いで、「求人広告ではできないプロモーションができた」、 「採用ブランディングになった」などが続きました。

「消えた年金」の記録訂正を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの訂正申し立て件数を抑制するよう指示する内部文書を作成し、年金事務所に通知していたことが６日、分かりました。

業務量を軽減するのが狙いですが、文書は訂正の可能性が低い人に対し「申し立てをしないよう説得」すると明記。訂正が認められる可能性のある人が、年金事務所の「説得」によって申し立てを断念することにもつながりかねず、第三者委の対応に批判が出そうです。

第三者委は「申し立てる人の負担を軽減するためで、希望があれば受け付ける」と説明しています。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになりました。

日野自動車の販売子会社、東京日野自動車（港区）の男性社員（当時47）が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが６月１日、判明しました。

弁護士によると、男性は1984 年４月に入社。営業職として岩槻支店に勤務していた2003年から残業が増え、04年１月にうつ病を発症。その後は通院し仕事を続けていましたが、 2009年６月に自殺しました。審査官は発症直前の６か月間の時間外労働を440時間以上と認定。心理的負荷なども考慮し、精神疾患との因果関係を認めました。男性の遺族は2009年10月に春日部労基署に労災申請しましたが、同署は自殺と業務との因果関係を認めず、遺族が2011年３月に審査請求していました。東京日野自動車は「詳細は確認しておらずコメントは控えたい」としています。

厚生労働省は６月５日、2011年の合計特殊出生率は１．３９で、前年と同じだったと発表しました。

過去最低だった０５年（１．２６）の後は上昇傾向にありましたが、頭打ちとなっています。２０１１年は出生数も前年比２万６０６人減の１０５万６９８人と過去最低を記録したほか、一層晩産化が進み、第１子出産時の母の平均年齢は３０．１歳。前年より０．２歳上昇し、初めて３０歳を超えました。  

原因としては、若者の雇用が悪化し、結婚しにくくなったうえ、保育所不足など子育ての環境が整っていない等が考えられます。30代後半の団塊ジュニア（1971～74年生まれ）の出産が峠を越し、このままだと日本の人口は長期的な減少傾向となるのは確実です。少子化対策の練り直しが急務となっています。

国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。

2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。