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企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出したＡＩＪ投資顧問が、嘘の運用実績を示して２つの年金基金からおよそ７０億円の資金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁は詐欺などの疑いで、ＡＩＪの浅川和彦社長の取り調べを始めました。容疑が固まりしだい詐欺と金融商品取引法違反で逮捕する方針です。

厚生年金基金の見直し策などを検討している厚生労働省の有識者会議は、赤字の同基金が解散しやすくなるよう国への返済額を減額すべきだとした報告書の原案をまとめた。１９日の会議で示す見込みです。ただ、減額分は厚生年金加入者全体で穴埋めすることになります。

厚生年金基金は公的年金である厚生年金の保険料の一部を国に代わって運用していますが、運用難から年金を払うだけの積立金を保有できていない基金 も多数に上ります。こうした基金が解散するには、不足分を国に返す必要があります。返済は基金を構成する企業が連帯して行いますが、資金不足から連鎖倒産する恐れがでてきています。

 民主、自民、公明３党は６月１５日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意ました。公明党を交えた３党で６月１４ 日から１５日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の「最低保障年金創設」と「後期高齢者医療制度廃止」の政策に関し、撤回の方針を明示せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上棚上げします。

６月２１日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移ります。

自民党は対案である「社会保障制度改革基本法案」で年金、高齢者医療について「現行制度を基本」とし、民主党が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト） で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の撤回を求めていました。しかし、公明党の説明によると、この日の実務者協議では、自民党が民主党の要求を受け入れ、まず「現行制度の現状を踏まえ」て社会保障制度改革国民会議で議論すると表現を弱め、最終的には「現行制度」という文言を削除することにしたといいます。自民党は対案の名称についても民主党の要求に応じ、「社会保障制度改革推進法案」としています。

厚生労働省では、このほど、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを呼びかける周知・広報資料（ポスター、リーフレット、パンフレット）を作成しました。

資料は、今年の３月15日に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力 さわやか福祉財団理事長）が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」の内容を分かりやすく紹介し、この問題の予防・解決に取り組む 社会的気運を醸成するための周知・広報ツールとして作成したものです。

今回作成した３種類の資料は、「これってパワハラ？」というキーワードを大きく配置するとともに、職場のパワーハラスメントに当たり得る行為や状況を吹き出しで示すことで、職場の一人ひとりに、自分も職場のパワーハラスメントの当事者となり得ることへの気付きを促し、どのような行為を職場からなくすべきであるのか、自分たちの職場を見つめ直し、互いに話し合うきっかけを与える内容としています。

厚生労働省では、資料を都道府県労働局や労働基準監督署などで配布し、企業や労働組合に対して、この問題の予防・解決に向けた取り組みを呼びかけていきます。

また、資料の見本は、下のリンクから無料でダウンロードできますので、職場でポスターを掲示したり、リーフレット・パンフレットを配布するなど、この問題の予防・解決に向けた取り組みに活用されることを期待しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002d1om.html

厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用している、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、今月中にも新興国への株式の投資を開始します。

運用成績の低迷と年金の支払額増加による資産残高の急減のため、リスクが高い一方でリターンも大きい新興国への投資の取り入れを投資規模を数千億程度にとどめて行なうことにより、年金財政の改善を目指す方針です。

投資対象国は中国・インド・ブラジル・韓国など計21カ国で、GPIFの現在の運用資産構成は、国債を中心とした国内債券が約7割を占め、国内株、外国債券、外国株が各1割前後です。外国株は先進国に限ってきましたが、一部を新興国株に振り向けます。

2012年6月12日、個人年金保険の保有契約件数が前年度比4.0％増の1975万件、金額が3.3％増の98兆9154億円と、それぞれ9年連続で前年を上回り、過去最高を更新していることが、生命保険協会が発表した加盟43社による平成23年度末の生命保険事業概況で分かりました。

少子高齢化や国家財政状況の悪化を背景とした、老後に所定額を受け取れる個人年金への関心の高まりを反映した結果となっています。

一方、銀行の窓口販売が引き続き好調だったため、売上高に当たる収入保険料は5.3％増の36兆2890億円と3年連続のプラスとなりました。

雇用情勢に厳しさが続いていることを受け、香川県と県教委、香川労働局、四国経済産業局は2012年6月13日、天雲俊夫副知事や香川労働局の中山明広局長らによる県内企業で組織する経済団体4団体の訪問をし、雇用維持や求人確保などを要請しました。

高松市番町の県商工会議所連合会では竹崎克彦会長に要請書を手渡し、雇用の維持と求人の確保・正社員としての雇用の確保・新規学卒者の採用枠の拡大・働きやすい就業環境の整備－の4項目を要請しました。

税と社会保障の一体改革関連法案の３党修正協議が大詰めを迎えています。民主党が社会保障分野で大幅譲歩したことで自民、公明両党との合意に手が届きそうな状況です。

最低保障年金制度の創設など民主党が公約に掲げた政策の扱いが焦点ですが、野田佳彦首相、谷垣禎一自民党総裁が主導し決着を図る予定となっています。

難航必至とされた社会保障分野の修正協議ですが、当面の課題についてほぼ合意をみました。民主党は同党が主張する後期高齢者医療制度の廃止を事実上棚上げすることで歩み寄りました。

子育て支援で民主党は幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」を創設する方針を撤回しました。現行の「認定こども園」の拡充や文部科学、厚生労働両省の補助金の一本化で調整していますが、子育てに多様な事業体の参入を促す改革の根幹まで後退させることになりそうです。

最も難しいのは年金の将来ビジョン。民主党は最低保障年金制度を棚上げし新たな会議で議論する点までは譲歩しました。これに対し、自民党は同党の「社会保障制度改革基本法案」の受け入れを求めています。

労働法とは、一般的に、労働者と使用者の間の労働をめぐる関係を取り扱った法律のことをいいます。

「労働法」という名前の法律そのものがあるわけではありません。

①労働者と使用者の個別の関係を定めたもの(労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、労働契約法など)

②労働者、使用者と労働組合との集団的な関係を定めたもの(労働組合法、労働関係調整法など)

③求職者(労働者)と求人者(使用者)の間の労働力取引について定めたもの(職業安定法、労働者派遣法、雇用対策法、雇用保険法など)

④労働関係についての紛争を解決するために定められたもの(個別労働関係紛争解決促進法、労働審判法など)

列挙すればきりがないですが、これら多くの労働関係法令をまとめて、「労働法」と呼んでいるのです。

ここでは、その中でも代表的な「労働基準法」を中心に、労務に関する身近な問題を取り上げていきたい思います。

どうぞよろしくお付き合いください。