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厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めました。障害者の社会進出をさらに促す狙いです。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうです。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になります。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける予定です。

今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出します。

一つの会社に定年まで働き続ける「終身雇用」を支持する人が増え、およそ９割の人が支持するようになっているという調査結果がまとまりました。

この調査は、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」が、去年１１月から１２月にかけて行い、全国の２２００人余りが回答しました。それによりますと、終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えた人は８７．５％で、調査を始めた平成１１年以降で最も高くなりました。

年代別に見ても２０代から７０代以上までのすべての年代で８０％を超えるようになっていて、特に２０代では１０年前、平成１３年の調査より２０ポイント以上増えるなど、若い世代で終身雇用を支持する割合が急激に増えています。

また、勤続年数とともに給与が増えていく「年功賃金」についても「良いと思う」と「どちらかといえば良いと思う」と答えた人が７４．５％で、これも１０年前より２０ポイント以上増えて過去最高となりました。

調査を行った労働政策研究・研修機構の郡司正人主任調査員は「厳しい社会情勢のなか、働くことへの考え方が保守的になっている。転職を重ね、キャリアアップしたいと考えたとしても明るい未来を描けずにいるのではないか」と分析しています。

厚生労働省は2012年６月12日、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の問題点を話し合う有識者会議を開き、積み立て不足が深刻な厚年基金から意見を聞きました。厚年基金側は、積み立て不足を抱える年金基金に加入する中小企業に対し、政策金融での支援や銀行に貸し渋りをしないように求めました。

有識者会議には、繊維業の尾西毛織厚年基金とタクシーの日本交通連合厚年基金が参加し、意見を述べました。尾西毛織は加入者が300人で、受給者が1800人になり、積立金を取り崩して年金を支給している現状を説明しました。「数年で積立金が枯渇してしまう」と窮状を訴えました。

日本交通連合は当局が解散をなかなか認めないために、「苦しんでいる基金が多い」と述べました。日本総研の翁百合氏は、「解散できないことが（積み立て不足問題の）ネックになっており、先送りせずに処理していくことが重要だ」と指摘しました。

政府は2012年６月12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定しました。企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置します。ただ、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もあります。

若者雇用戦略では中小企業の採用意欲が高いにもかかわらず、学生は大企業志向が強く「雇用のミスマッチが問題」と指摘しました。地域の労使や大学が連携した中小企業での就業体験（インターンシップ）の拡大、大学とハローワークの連携策などを盛り込みました。

抜本解決にはつながらないとの声もあります。日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）。中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になります。

野田佳彦首相は12日、同戦略をまとめた会合で「現場の第一線の率直な声を今後の運営に生かしてほしい」と述べました。同戦略は今夏にも策定する日本再生戦略に盛り込みます。

民主党は２０１２年６月１２日、社会保障・税一体改革関連法案を巡る修正で、低所得者に対する基礎年金について、一律月６０００円を定額加算する政府案を見直す方針を固めました。
 
公明党が主張する「定率加算」の導入を検討します。公明党に配慮したためで、修正内容の詰めを急いでいます。
 
政府案では、低所得者への年金加算の対象を〈１〉家族全員が住民税非課税〈２〉年金収入を含む毎月の全所得が基礎年金の満額（モデル受給で約６万６０００ 円）以下――としています。約５００万人と推計される対象者には月６０００円を加算するとし、さらに、収入が少なく過去に保険料を納められなかった人を対象に、保険料免除期間に応じて最大１万６６６円を上乗せする加算も提案しています。
 
これに対し、公明党は「納付実績に応じて定率を加算する方式のほうが、公平な仕組みだ」とし、支給額に一律２５％を上乗せする「定率加算」を唱えています。ただ、民主党内には定率加算について、「低所得者対策としての効果は低い」との指摘もあります。率を２５％より引き下げて折り合えるかどうかなど、制度の詳細は引き続き調整します。

大阪市内の印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し、男性4人が死亡した問題があり、同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが分かり、厚生労働省は特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を決定しまし た。

この問題では、北九州市の産業医科大の熊谷信二准教授が、印刷会社で使われた洗浄剤に含まれる有機溶剤が発症原因の可能性を指摘していますが、因果関係はまだはっきりしていません。厚生労働省が原因物質の特定の前に全国調査を開始するのは異例のことで、厚生労働省はアスベスト（石綿）の健康被害と 同様に問題が拡大する可能性もあるとみています。

総務省の統計によると、全国の印刷会社は約1万8千社で、校正印刷を主とする会社は約150社に上るとのことです。

民主、自民、公明3党は2012年6月11日夕方、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案について社会保障に関する3回目の分科会を衆院議員会館で開き、修正協議を継続しました。

最低保障年金などの扱いが焦点となっていますが、民主党は、将来の年金・医療制度は「社会保障制度改革国民会議」に委ねるとした自民党の対案に前向きに応じる姿勢です。これについて、自公両党は最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の白紙化を明確にするため、政府が2月に閣議決定した一体改革大綱を撤回するよう求めています。

2012年6月11日の衆院一体改革特別委員会で、岡田克也副総理は公明党の坂口力元厚生労働相の質問に答え、「（民自公の）協議の結果がそれと異なるなら、協議の結果が優先される」と述べ、3党協議の結果を尊重すべきとの方針を強調しました。

山形県金山町は６月８日、前健康福祉課医療介護係長の男性職員（４８）が２０１１年１０月から今年３月末にかけて介護保険に関して不適切な事務処理を行っていたと発表しました。

町は役場で記者会見を開き謝罪するとともに、男性職員を６月１１日付で停職６カ月の懲戒処分とします。

男性職員は昨年１０月以降、６５歳になる高齢者２５人に対し、介護保険料（計６３万４０００円）の納付書を２８通を送付する必要があったにもかかわらず送っていなかった。また納付済みを装うためシステムを不正操作し、自ら１０人分の２３万８１００円を立て替え払をするなど発覚を逃れていたといいます。

今年５月下旬、同課職員が不審点に気付き発覚しました。男性職員は「他の業務に追われ、納付書を送り忘れてしまった。大変申し訳ないことをした」と事実関係を認めています。町は１１日から「未納付」になってしまった２５人を戸別訪問して謝罪し、今年度中の納付を依頼します。

町によると、男性は昨年１０～１２月、６５歳の誕生日を迎えた町民２８人に発送すべき介護保険料の納付書を自分の机の引き出しにしまったまま、郵送するのを忘れていた。異動後の５月下旬、別の職員がシステム上の納付額と実際の納付額が一致しないことに気付き、不正処理が発覚しました。保険料の着服はなかっ たといいます。

町は当時の上司ら３人を３カ月・減給１０分の１の懲戒処分とする。また鈴木洋町長も町議会の議決を経て、３カ月・減給１０分の１とする方針。

社会保障と税の一体改革のうち社会保障分野に関する民主、自民、公明３党の２回目の修正協議が２０１２年６月１０日夜、行われました。公明党は、 最低保障年金創設を柱とする新年金制度導入、後期高齢者医療制度廃止の関連法案提出を決めた閣議決定の取り下げを要求しています。自民党も新年金法案取り下げに同調しましたが、民主党は「非常に困難」と反論し協議は平行線に終わりました。

２０１２年６月１１日夕に３回目の協議を開きます。

公明党は、閣議決定を撤回しないまま「社会保障制度改革国民会議」に議論を棚上げすることに反対しており、その上で「将来の年金改革、後期医療制度の在り方について与野党が協議する場として国民会議を利用してはどうか」と提起しました。

最低保障年金をめぐる議論の国民会議への先送りで歩み寄っている民主、自民両党に公明党が異論を唱えた形になっています。修正協議は公明党の動向が鍵を握る展開になる模様です。

日本郵政グループが、基本給を２割引き下げる一方で成果給を拡大する新給与体系を検討していることが６日、分かりました。基本給の引き下げ分を、成果給拡大の原資にあて、成果給は、５段階の人事評価を行った上で、役職に応じて上乗せ額を決めます。既に日本郵政グループ労働組合に原案を提示しており、今後、労使間で導入時期や制度の詳細を協議します。