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税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の原案が７日、分かりました。悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、 2015年前後に日本年金機構から国税庁に移します。歳入庁の設置時期は、18年以降に先送りします。一方、自民党は一体改革法案の修正協議で、歳入庁設置に反対する方針を決めました。

2013年度新卒採用における人事担当者のFacebook利用意識調査の結果が発表され、新卒採用のツールとして「効果あり」と感じた企業人事は47％ に及ぶことが分かりました。また、70％以上の企業人事が「いいね！」を押した学生を確認しています。

ソーシャルリクルーティングのツールとして活用されているFacebookですが、就活生向けのFacebookページ制作に関しては、自社と外注の割合がほぼ同等で、企業側は「いいね！」の数を集めること、「双方向コミュニケーション」をおこなうことなどに力を入れているようです。

その効果については、「社内のことや社員のことが分かってもらえた」という回答が最も多く、次いで、「求人広告ではできないプロモーションができた」、 「採用ブランディングになった」などが続きました。

「消えた年金」の記録訂正を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」が、加入者からの訂正申し立て件数を抑制するよう指示する内部文書を作成し、年金事務所に通知していたことが６日、分かりました。

業務量を軽減するのが狙いですが、文書は訂正の可能性が低い人に対し「申し立てをしないよう説得」すると明記。訂正が認められる可能性のある人が、年金事務所の「説得」によって申し立てを断念することにもつながりかねず、第三者委の対応に批判が出そうです。

第三者委は「申し立てる人の負担を軽減するためで、希望があれば受け付ける」と説明しています。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになりました。

日野自動車の販売子会社、東京日野自動車（港区）の男性社員（当時47）が自殺したのは「過労によるうつ病が原因」として、埼玉労働者災害補償保険審査官が、遺族の労災申請を不支給とした春日部労働基準監督署の決定を取り消し、労災と認定したことが６月１日、判明しました。

弁護士によると、男性は1984 年４月に入社。営業職として岩槻支店に勤務していた2003年から残業が増え、04年１月にうつ病を発症。その後は通院し仕事を続けていましたが、 2009年６月に自殺しました。審査官は発症直前の６か月間の時間外労働を440時間以上と認定。心理的負荷なども考慮し、精神疾患との因果関係を認めました。男性の遺族は2009年10月に春日部労基署に労災申請しましたが、同署は自殺と業務との因果関係を認めず、遺族が2011年３月に審査請求していました。東京日野自動車は「詳細は確認しておらずコメントは控えたい」としています。

厚生労働省は６月５日、2011年の合計特殊出生率は１．３９で、前年と同じだったと発表しました。

過去最低だった０５年（１．２６）の後は上昇傾向にありましたが、頭打ちとなっています。２０１１年は出生数も前年比２万６０６人減の１０５万６９８人と過去最低を記録したほか、一層晩産化が進み、第１子出産時の母の平均年齢は３０．１歳。前年より０．２歳上昇し、初めて３０歳を超えました。  

原因としては、若者の雇用が悪化し、結婚しにくくなったうえ、保育所不足など子育ての環境が整っていない等が考えられます。30代後半の団塊ジュニア（1971～74年生まれ）の出産が峠を越し、このままだと日本の人口は長期的な減少傾向となるのは確実です。少子化対策の練り直しが急務となっています。

国土交通省は2012年6月3日までに、建設労働者の社会保険加入率向上のため、建設業者が都道府県に営業許可を申請する際、雇用保険と健康保険、厚生年金の3種類の加入状況を記した書類の提出について義務付けをすることを決定しました。既に関係省令は改正されており、11月から適用となります。

2011年の政府調査によると、雇用保険と健康保険、厚生年金のすべてに加入していた建設業者は全体の84％で、労働者では57％に留まっていました。保険未加入の業者を放置すると、技能を持つ人材が建設業界に集まりにくくなり、保険料を支払っている業者が競争で不利益となるため、対策が必要とされていました。

東京電力は2012年6月4日、企業年金の給付水準の引き下げに必要な「対象OBの3分の2以上の同意」が得られ、予定通り10月から引き下げる見通しがついたことを発表しました。東電は現役社員の年金の引き下げについても労働組合に同意を得ており、7月上旬を目安に厚生労働相に引き下げを申請します。現役とOBを合わせた年金削減により、今後10年間で1065億円のコスト削減を行い、経営再建に不可欠とする家庭向け電気料金の値上げに理解を求めます。 

削減案は原則3.5?6.5％の年金の保証利回りを2.25％を下限に引き下げることとしています。東電は5月末までに対象OBの83％に当たる約1万2700人から同意を得ています。高卒で入社し係長級で退職した標準的なOBの場合、月11万?15万円だった74歳までの受給額が1?2割程度減り10万?12万円になります。75歳以上に支給される終身年金も月7万から5万円へと減額となります。この減額は企業年金についてのものであり、公的年金である基礎年金や厚生年金には影響はありません。

東京電力は今年5月に枝野幸男経済産業相から認定を受けた総合特別事業計画で、今後10年間のコスト削減目標を3兆3650億円超と明記しており、年金削減はその一部となっています。

2012年6月4日、厚生労働省は生活保護制度の見直し案を盛り込んだ「生活支援戦略」の骨子案を国家戦略会議に報告しました。不正受給に対する罰則の強化や、親族に扶養義務を果たしてもらうための仕組み、基礎年金に比べて有利とされる保護費の見直しを検討するとしています。今月中に中間報告をまとめ、秋に最終取りまとめを行います。

生活保護受給者数は過去最多を更新中で、今年2月時点で約210万人に達しています。保護費の今年度予算は国と地方を合わせて3兆7000億円に上り、その半分を医療費（医療扶助）が占めています。これを受けて見直し案では、当面の対応として、電子レセプト（診療報酬明細書）の点検を強化、多重受診や生活保護受給者の診療が特に多い医療機関を把握し、指導に乗り出すこととしています。

今後の検討事項では、不正受給対策として罰則（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）を引き上げる案を盛り込んでいます。また、受給者の扶養が困難という親族にはその理由の証明について義務付けを検討します。市区町村が受給者の就労状況を把握できるよう自治体の権限の強化も検討項目となっています。働いて得た収入の一部を積み立てておき、保護を抜け出した時に返す「就労収入積立制度」導入案についても提起しました。