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2020年を見すえた政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日、明らかとなりました。原案は2015年からの５年間 を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「男女の働き方改革」「３人以上の子どもを持つ世帯への 配慮」などを重点課題に掲げました。男性の育児休暇取得率を2020年までに13％に（2013年度は2.03％）、男性が配偶者の出産直後に休暇を取得 する割合を80％にすることなどの数値目標も示しています。

企業に対しては、男性が育児参加しやすい企業の休暇制度導入を促進、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇 を取りやすくする仕組みの整備を明記し、また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとしまし た。さらに妊娠・出産した女性への嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」や、男性の育休取得などを妨げる「パタニティー（父性）・ハラスメント」を防ぐ ため、企業への指導を強化するとしています。

３月23日、厚生労働省山梨労働局は甲府公共職業安定所で個人情報を記載した１人分の再就職手当支給申請書類を紛失したと発表しました。同安定所は３月５日に申請者に謝罪し、再度申請してもらい処理したとのことです。

厚生労働省は、このほど、平成27年３月に卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年２月１日現在の状況を取りまとめました。

大学卒業予定者の就職内定率は86.7％と前年同期比3.8ポイント上昇し、平成20年３月卒業者以来７年ぶりの水準です。
【就職内定率】
○ 大学 86.7％（前年同期比 3.8ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ） 78.1％（同 0.5ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ） 98.7％（同 1.3ポイントの減。）
○ 専修学校（専門課程） 77.1％（同 1.3ポイントの減。）

高校生の就職内定率は92.8％と前年同期比2.1ポイント上昇し、平成５年３月卒業者以来22年ぶりの水準です。
【高校新卒者】
○ 就職内定率 92.8％で、前年同期比2.1ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万１千人で、同6.0％の増。
○ 求人数 約31万２千人で、同25.0％の増。
○ 求職者数 約17万４千人で、同3.5％の増。
○ 求人倍率 1.80倍で、同0.31ポイントの増。

【中学新卒者】
○ 就職内定率 36.8％で、前年同期比10.9ポイントの増。
○ 就職内定者数 350人で、同21.5％の増。
○ 求人数 1,475人で、同10.5％の増。
○ 求職者数 950人で、同14.7％の減。
○ 求人倍率 1.55倍で、同0.35ポイントの増。