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【労働法】裁量労働の対象を一部営業職にも拡大検討 厚労省案

あらかじめ設定した労働時間に応じて賃金を払う「裁量労働制」について、厚生労働省が、対象となる業務を一部営業職に拡大することを検討していることが明らかになりました。通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針です。

裁量労働制とは、実際に労働した時間ではなく、あらかじめ設定したみなし時間で労働時間が計算される働き方のことで、現在は企画や調査、研究部門などを対象とする「企画業務型」と、研究職や弁護士を対象にした「専門業務型」の2種類があります。

厚労省はこのうち企画業務型の対象拡大を検討しています。金融やITといった業種で、単に既製品を販売するのではなく、顧客の求めに応じて商品やサービスを販売する「提案型営業」について認める方向です。

【年金・医療】「障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果」が公表されました(厚労省)

日本年金機構は、障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査しました。

<調査結果のポイント>

1. 障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、精神障害・知的障害にかかる事例の割合が全体の66.9%を占めていた。また、不支 給割合が高い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合(注)が高く、不支給割合が低い県は、精神障害・知的障害の等級非該当割合は低かった。

(注)決定を行った事例のうち、障害の程度が2級に達せず、都道府県の事務センターで不支 給となる件数の割合をいう。

2. 肢体の障害の等級非該当割合は、不支給割合が低い県でも低くない場合があるなど、不支給割合の地域差と必ずしも同じ傾向となっていなかった。

3. 内部障害や外部障害(肢体の障害を除く)の等級非該当割合は、ある程度の地域差がうかがえるが、抽出した事例数が少ないことから、地域差の傾向を確認することは困難であった。

4. 精神障害・知的障害の年金支給状況を、診断書の記載項目の一つである「日常生活能力の程度」で見ると、
不支給割合が低い10県においては「日常生活能力の程度」が(2)相当であることが障害基礎年金を支給する目安(障害等級2級相当)となっている一方、
不支給割合が高い10県においては「日常生活能力の程度」が概ね(3)相当であることが障害基礎年金を支給する目安となっていた。

※ 精神障害・知的障害については、診断書に記載された「日常生活能力の程度」のみではなく、具体的な症状や治療の経過、日常生活状況等を総合的に 評価し、認定しているため、診断書に記載された「日常生活能力の程度」が同じであっても、認定結果に差異が生じることはあり得る。

「日常生活能力の程度」が(2)の場合
不支給割合が低い10県→ 5.3%が等級非該当
不支給割合が高い10県→70.8%が等級非該当

(参考)
「日常生活能力の程度」・・・請求者が日常生活においてどの程度援助を要するかを、
(1)~(5)の5段階で評価するもの。

(2)精神障害(知的障害)を認め、
家庭内での日常生活は普通にできるが、
社会生活には、援助が必要である。
(3)精神障害(知的障害)を認め、
家庭内での単純な日常生活はできるが、
時に応 じて援助が必要である。
(精神障害・知的障害の診断書より抜粋)

なお、国民年金・厚生年金保険障害認定基準では、
2級は「残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、
日常生活が著しい制限を受けるもの」(統合失調症の例)などと規定されている。

5. 精神障害・知的障害の診断書に就労状況についての記載がある場合の等級非該当割合(12.5%)と、記載がない場合の等級非該当割合(11.9%)に、大きな差異はなかった。

6. 初診日不明による却下処分となった割合は、全体で0.7%であった。また、初診日の判定にかかる地域差の傾向を確認することは困難であった。

 

詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html

【その他】児童手当、縮小し2015年も給付へ―2015年度予算案

1月11日、政府は2015年度当初予算案で、高所得の世帯を除く子育て世帯向けに、児童手当を受給している中学生以下の子ども1人につき3千円の給付金を給付する方針を決定しました。
2014年度は消費税を8%に増税した後の消費回復を目的に、中所得層を中心に子ども1人あたり1万円を給付していました。
財源確保の見通しが立たず2015年度の給付は見送りとされていましたが、与党の要望で3千円に縮小して継続する方針となりました。
子育て世帯の家計の支援で消費が回復することを目的としており、子育て世帯の約9割にあたる1600万~1700万世帯が対象となります。
14日に決定する予算案に、給付金に必要な予算として500億~1千億円程度を盛り込む見通しです。

【年金・医療】厚労省の医療保険制度改革案、与党が了承

厚生労働省は8日、自民、公明両党に医療保険制度改革案の骨子を示し、了承されました。改革案は、低所得の加入者が多く財政が厳しい国民健康保険 (国保)への支援拡充を打ち出し、会社員や患者の負担増にも踏み切ります。2017年度には高齢者医療に拠出する支援金の計算方式に、大企業の社員が加入 する健康保険組合などの負担が重くなる「総報酬割」を全面導入し、それに伴い浮く国費2400億円のうち、1700億円を国保支援に投入します。残る 700億円は支援金負担が増える一部の健康保険組合や共済組合への支援に充てるとしています。

保険料では、75歳以上で所得が低い高齢者の保険料について、最大9割軽減している特例措置を当初は2016年度に廃止する予定でしたが、 2017年度に「原則廃止する」としました。廃止後は保険料の軽減幅が最大9割から7割に縮小します。会社員の健康保険料を決める「標準報酬月額」の上限 を、2016年度に現行の121万円から139万円に引き上げます。

政府は骨子案を基に関連法案をまとめ、26日召集予定の通常国会に提出する見込みです。

【その他】厚生労働省 平成27年度税制改正について公表

厚生労働省は8日、厚労省に関係する平成27年度税制改正についてまとめ、公表しました。

子育て支援に関する「仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充」や、雇用・就労の促進として「地方に おける企業拠点の強化を促進する税制措置の創設」、年金に関して「企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置」といったものが盛り込まれています。

詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070200.html

【労働経済】非正規社員の正社員化、都が25億円を予算案に

派遣社員や契約社員、パートなどの非正規社員の正社員化を促すため、東京都は1月6日、2015年度予算案に約25億円を計上する方針を決めました。非正規社員を正社員に転換した企業などに、国が最大50万円を助成するのに加えて、都独自の助成金や奨励金を支給します。

非正規から正規雇用に切り替えて6か月経過した都内企業に対し、国の助成金に上乗せする形で、都が1人当たり最大50万円を助成します。また、35歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には15万円の奨励金を出す制度も創設します。

都によると、都内の雇用者に占める非正規の割合は12年が36%と増加傾向にあり、来年度から3年で計1万5000人の正規への転換を目指すということです。

【労働経済】残業代ゼロ制度、年収1075万円以上対象で調整

働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度について、厚生労働省が「年収1075万円以上」の人を対象とすることで調整し ていることがわかりました。働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置や対象者への医師による面接指導の義務化などの健康確保措置も盛り込みま す。

これまで政府の成長戦略では、対象者を「年収1000万円以上、職務が明確で、高度な職業能力を持つ人」としてきました。厚労省は年収要件で政府方針を上回る額に設定、省令で定める方向です。

厚労省は26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の適用開始を目指します。

【労働経済】厚労省 ブラック企業への対策検討

厚労省は通常国会での法案提出に向けた検討内容を明らかにしました。 それによりますと、ハローワークについて現在「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定され、違法性のない限り求人を受理するとい うものを、過酷な労働や、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人を受理しない制度を創設する方針を固めたことや、若者の職場定着率向上の 為、基準を満たす企業への認定制度や、研修など若者の能力向上のための支援制度の創設するなどを盛り込むとのことです。

【年金・医療】2018年4月、国民健康保険が都道府県移管へ

厚生労働省は、2018年4月(平成30年度)に国民健康保険の財政を立て直すため、運営を市町村から都道府県に移管する方針を固めました。
都道府県への移管は、2013年に社会保障国民会議が提案していた案となります。国民健康保険の財政を立て直すため合計3400億円を拠出する方向で、2015年度の予算では移管に向けての財政支援のため、国費1700億円を追加投入しました。
大企業の社員が加入する健康保険組合などの負担を増やしてさらに1700億円を捻出する予定で、都道府県側と調整しています。
今月下旬に開始される通常国会で関連法の改正案を提出する見通しです。

【労働経済】平成26年 人口動態統計の年間推計が公表されました

厚労省より平成26年(2014)人口動態統計の年間推計が公表されました。
出生率100万1000人に対し死亡率が126万9000人となっており、自然増減数が26万8000人のマイナスとなりました。

詳しくは、下記URLをご確認ください。

厚生労働省ホームページ:平成26年(2014)人口動態統計の年間推計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/index.html