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改正する様式の一覧が厚生労働省より発表になりました。
パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070088.pdf

年金関係
・被保険者資格取得届
・資格喪失届
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・健康保険被扶養者（異動）届
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070084.pdf

雇用保険関係
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・離職票
・未支給失業等給付請求書
・日雇労働被保険者資格取得届
・教育訓練給付金支給申請書
・高年齢雇用継続給付支給申請書
・育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070081.pdf

政府は、2015年度から始める予定だった低所得者向けの介護保険料の軽減拡充を見直すことを決定しました。

年金収入が80万円以下などの条件を満たした600万人を対象とし、最終的には1000万人まで広げる予定です。軽減措置の拡大は消費税率の10％への 引き上げ時に実施する予定でしたが、増税は17年４月まで先送りとなり、軽減策だけ先行して実施することになりそうです。

15年度の軽減措置の対象者は年金収入が８０万円以下の人などに限られる予定です。

厚生労働省は26日、毎月更新している確定拠出年金の施行状況と企業型年金の運用実態についてのデータを公表しました。

○企業型年金の規約数等
・企業型年金承認規約数 4,520件
・企業型年金加入者数 約5,071千人(平成26年10月末の速報値)
・実施事業主数 19,124社

詳しくはこちら
・確定拠出年金の施行状況（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html

・企業型年金の運用実態について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/unyou.html

厚労省は、2014年12月25日、「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」による報告書を取りまとめたことを発表しました。

報告書では、メンタルヘルス対策や過重労働対策も含めた安全衛生に関する取組を進めている優良企業を評価・公表する仕組みについて取りまとています。

併せてシンボルマークやキャッチフレーズなどについても選定されています

厚生労働省では、今回の報告書を踏まえ、今後、具体的な評価制度の検討を行い、平成27年６月をめどに、この制度を開始する予定とのことです。

参考URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069984.html

青山学院大学などを運営する学校法人青山学院の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって今夏のボーナスに当たる一時金を減額されたとし て、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5,000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことがわかりました。原告には大学教授らも名を連 ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の２割に達するということです。

訴状などによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていましたが、学院側が2013年７月、財政難を理由に挙げて規定の削除と減 額を教職員の組合に提案していました。その後、交渉を続けていましたが、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除し、今夏の減額が実施された、とし ています。

学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張している一方、教職員側は「財政 難についての説明が不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などとして訴 えています。

2014年度に企業に入社した社員を対象に実施したアンケートで、「管理職になりたくない」と答えた女性新入社員が７２・８％に上りました。男性新入社員は34.5％が「なりたくない」と回答しました。

管理職になりたくない理由について、男女ともに「自分の自由な時間を持ちたい」が最も多く、「専門性の高い仕事がしたい」が続きました。

安倍政権は2020年までに女性管理職の割合を30％まで引き上げることを目標に掲げていますが、若手女性社員の間では昇進に消極的であることが示されました。

厚生労働省は12月24日、年金収入が一定水準以下の人などを対象とした75歳以上の高齢者医療の保険料を軽減する特例措置の廃止時期を2017年 ４月とする考えを表明しました。一気に廃止するか、段階的にやめるかなどの具体的な廃止方法や高齢者の負担が急激に増えないような対応策は今後検討しま す。

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では現在、年金収入が211万円以下の人などの保険料を最大で９割軽減する特例措置が取られており、今年 度は75歳以上の半数にあたるおよそ865万人が対象になっています。年金収入が年80万円の単身世帯の場合、現在の保険料は月額370円ですが、特例が 廃止されれば約３倍の1120円に上がります。

厚生労働省によりますと、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が目標の2,000 社に達したということです。

平成19 年度から、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」が付与さ れています。認定を受けた企業は「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて子育てサポート企業であることをアピールすることができます。

「くるみん」取得企業数は、平成26 年11 月末現在で2,011 社。「子ども・子育てビジョン（平成22 年1 月29 日閣議決定）」で定められた、平成26 年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えた、ということです。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069384.html

厚労省は12月22日、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、年明けより長時間労働対策について取り組んでいく旨を公表いたしました。

【対策のポイント】

・ 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。

・ 時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。

・ メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html

2015年度の税制改正の焦点である法事実効税率（東京都は35.64%）をめぐって政府・与党が「３年間で20％台に引き下げる」との案を検討しており、今週、具体的な引き下げ幅などを議論することにしています。

企業収益を拡大して経済の好循環を実現するため、2015年度から数年間で、現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指しています。

また、赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大など財源確保策と一体で詰めることも併せて予定しています。