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【労働経済】10月給与額0.5%増 毎月勤労統計

厚生労働省が2日に発表した10月の毎月勤労統計によると1人当たりの全ての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.5%増の26万7935円となり、8か月連続で増加しました。

ただし、物価の影響を反映させた実質賃金は、実質2.8%減の16か月連続のマイナスとなりました。

【労働経済】就活繰り下げ企業9割が大学3年3月解禁 依然として学業に支障

文部科学省の調査によると、現在の大学3年生の就職活動について、9割の企業が就職・採用活動の開始時期を繰り下げる方針であることがわかりました。大学側への調査では、繰り下げ後でも授業の欠席などで支障が生じるとの回答が6割にのぼりました。

現4年生は大学3年の12月に会社説明会などが解禁されていました。2016年卒業予定の学生から、解禁時期を3年生の3月に、選考開始を4年生の8月に見直す新ルールを決め、企業に協力を求めています。

調査には全国1230社が回答しました。採用を行う予定の1092社中94.4%が解禁時期変更について「準備が完了した」「これから取り組む」と答えたようです。広報、選考の方法や時期の変更が大半です。

一方、採用の参考にしている企業も多いとされるインターンシップについては3分の2が例年通りの時期に行うと回答しています。

【労働経済】新「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」が誕生しました

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)の改正に伴い、「くるみんマーク」の見直しを行い、新しい「くるみんマーク」と、「プラチナくるみんマーク」を作成しました。

「くるみんマーク」は、 次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、商品などに表示することのできるマークです。

また、今回新たに作成した「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定 の基準を満たし、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けた場合に表示できるマークです。 「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味が込め られています。

厚生労働省は、より多くの企業の皆さまに認定を受けていただけるよう、くるみんマーク・プラチナくるみんマークの周知広報を進めます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066311.html

【労働経済】失業率3.5%に2か月ぶり改善、有効求人倍率も4か月ぶり改善

総務省が28日に発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の3.5%で、2か月ぶりに改善しました。就業者数は 6390万人と、前年同月に比べ24万人の増加で、22か月連続で増加しており、雇用者数も5629万人と前年同月に比べ33万人増加しました。完全失業 者数は233万人と前年同月に比べ30万人の減少で、こちらは53か月連続で減少しています。

また、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.10倍で、4か月ぶりに改善しました。 有効求人倍率は求職者1人当たり何件の求人があったかを示す指標で、都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.59倍、最も低かったのは埼 玉県と沖縄県の0.76倍となっています。

詳しくはこちら
「労働力調査(基本集計) 平成26年(2014年)10月分」総務省
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「一般職業紹介状況(平成26年10月分)について」厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065919.html

【年金・医療】企業型年金の運用実態についてのデータ公表 厚生労働省

厚生労働省は27日、毎月更新している確定拠出年金の施行状況と企業型年金の運用実態についてのデータを公表しました。

○企業型年金の規約数等
・企業型年金承認規約数 4,506件
・企業型年金加入者数 約5,020千人(平成26年9月末の速報値)
・実施事業主数 19,048社

詳しくはこちら
・確定拠出年金の施行状況(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=205619

・企業型年金の運用実態について(厚生労働省)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=205621

【労働経済】障害者雇用 過去最多の43万人

厚生労働省は11月26日、今年6月1日時点の民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が前年より0.06ポイント増の1.82%で過去最高を 更新したと発表しました。1000人以上の大企業が2.05%と法定雇用率(2.0%)を上回った一方で、50人以上100人未満の企業では1.46%に とどまりました。

厚労省が従業員50人以上の企業8万6648社を対象に集計しました。雇用者数は前年比5.4%増の約43万1000人で、内訳は身体障害者が同3.1%増の約31万3000人、知的障害者が8.8%増の約9万人、精神障害者が24.7%増の約2万8000人でした。

【その他】労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設(厚労省)

厚生労働省は11月23日、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。このサ イトでは、労働者・その家族向け、事業主・労務管理担当者向けにそれぞれ労働条件に関する疑問と解決法をまとめたQ&Aや、法令・制度のご紹介、相談窓口 の紹介、裁判例などを掲載しています。

詳しくはこちらをご覧ください↓
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp

【労働経済】「バイトで不当な扱い」学生約7割

市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」が2014年7月に実施したアンケートによりますと、学生の約7割が不当な扱いを受けていた、ということ です。このアンケートは、全国27の大学、約4700人を対象に実施されていますが、今回の結果は大学時代にアルバイト経験がある大学生2524名が対象 となっています。

回答が多かったのは、「会社の都合でシフトを勝手に変えられた」「労働条件を記載した書面を渡されていない」「週20時間以上就労している」などです。

「ブラック企業対策プロジェクト」とは、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を実現するために、各分野の専門家が力を合わせて 2013年9月に設立された団体です。労働組合、労働NPO、弁護士、生活困窮者支援団体、精神科医、キャリアカウンセラー、人事コンサルタント、社労 士、など幅広い層が参加しています。

【労働経済】アルバイト・パートの平均時給が上昇―調査開始以来最高の961円に

11月20日、求人情報メディアの企画運営をしている株式会社リクルートジョブズが、同社の求人情報メディアに掲載された求人情報から2014年10月度のアルバイト・パート募集時平均時給調査を発表しました。

2014年10月の時給の平均は去年の同月より8円高い961円で、前月比で「事務系」、「フード系」、「販売・サービス系」、「製造・物流・清掃系」の増減額がプラスとなり、調査を始めた2006年1月以来、最も高くなったということです。