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2014年度の国家公務員一般職（行政職）の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに引き上げる改正給与法は11月12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立しました。

一般職の月給を平均0.27％（1090円）引き上げ、ボーナスを0.15カ月分増やし年間4.1か月とします。平均年収は７万9000円増の661万8000円となります。

月給とボーナスが引き上げられるのはいずれも平成19年以来７年ぶりです。

厚労省は11月４日、平成27年1月から算定基礎届・月額変更届の用紙サイズをB5版からA4版に変更になる旨を発表いたしました。なお、変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書も使用可能としています。様式については、決まり次第追って発表されるということです。

神戸港で外国郵便の船便業務を担当していた神戸中央郵便局の元男性職員がアスベストによる中皮腫で死亡し、公務災害として労災認定されました。神戸港では荷役の労働者等に健康被害が相次いでいますが、アスベストに直接触れない郵便局員については初の認定となります。

元男性職員は1961年から40年間、神戸港郵便局に勤務し、船舶係として１日に１回から２回、船倉や岸壁で外国郵便を船の中に積み込む作業などを行なっていました。
業務が神戸中央郵便局に移管された後、2001年３月に退職し、2011年４月に中皮腫と診断され同年12月、70歳で死亡しました。

1970～80年代、日本は大量のアスベストを輸入しており、元港湾労働者らによると、アスベストを保管した船倉や、荷を取り扱う岸壁ではアスベストが大量に飛散していたとのことです。元男性職員も船便を取り扱った際にアスベストを吸い込んだとみられています。

元男性職員の勤務していた当時は郵政省だったため、遺族は2013年９月、公務災害認定を申し立て、公務災害として認定されました。元男性職員宅には2014年９月４日付で通知書が届きました。

生活保護を受けている世帯は、今年８月の時点で160万9830世帯となり、前月より836世帯増えて過去最多を４か月連続で更新しました。 現役世代は景気回復の影響で減少傾向にありますが、配偶者が死亡するなどして単身の高齢者世帯の受給者が増えているようです。

昭和26年に統計を取り始めて以降、最も数値となりました。

65歳以上の「高齢者世帯」が最も多く、75万7000世帯余りと、全体の半数近くを占めています。次いで、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が18％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が17％、「障害者世帯」が12％などとなっています。

今の国会で焦点となっている派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法改正案をめぐり、民主党など野党４党は、改正案の対案として衆議院に共同 で提出した、同じ仕事であれば非正規労働者が正社員と同じ賃金を得られるための法案も十分審議するよう与党側に求めていく考えです。

また野党側は、11月７日、渡辺博道委員長（自民党）が職権で委員会開催を決めたことに「異常な国会運営だ」などと反発し、この日の委員会を欠席しています。

自民党は12日にも改正案を採決したい考えで、今月末に国会の会期末を控えるなかで与野党の攻防が続く見通しです。

金沢市で2011年に20代の英会話学校講師の女性が自殺したのは、自宅で長時間労働する「持ち帰り残業」が原因だったとして、金沢労働基準監督署が労災認定していたことが分かりました。

遺族の代理人弁護士によると、女性は2011年３月下旬から、岡山市に本社を置くこども向け英会話専門校の金沢校で勤務していましたが、６月４日 に金沢市内の自宅マンションから飛び降り、自殺しました。女性は自殺する直前、親族や知人に、上司から「仕事の段取りが悪すぎる」と叱責されていたこと や、自宅でレッスン用の教材作成に追われ、短時間しか寝られないつらさをメールや電話で訴えており、遺族が2013年１月に労災認定を申請しました。

女性は一人暮らしだったため、自宅での残業時間数を労基署が推定しました。労基署は残っていたメールや関係者の話から、女性は業務命令で英単語を 説明するイラストを描いた「単語カード」を2,000枚以上自宅で作っており、持ち帰り残業があったとしました。残業時間は労基署員が実際にカードを作成 して時間を計測し、自宅で月に80時間程度の残業をしていたと結論付け、この結果、会社での残業を合わせると恒常的に月100時間程度の時間外労働があ り、さらに上司から怒られる心理的負担も加わり、うつ病を発症していたとして、労災を認定しました。

労基署によると、持ち帰り残業は自宅での作業実態の把握が困難なため、認定されるのは珍しいということです。

政府が創設を目指す新たな労働時間制度を検討する厚生労働省の労働政策審議会の分科会で、５日、長時間労働への対策について議論が交わされ、労働側 が「法律で規制すべき」と主張したのに対し、経営側は「労使の話し合いに委ねるべき」として規制に反対し、労働時間に上限を設けるかどうかをめぐり労使委 員の意見が対立しました。労働者側は残業を年間750時間までとする上限規制の導入を提案しましたが、使用者側は上限設定そのものに慎重姿勢を表明しまし た。

政府が創設を目指す新たな労働時間制度では、成果で報酬が決まり残業代が支払われなくなるため、労働組合などから長時間労働を助長すると懸念する 声が上がっています。労働組合の委員は「過労死で亡くなる人が毎年200人近くに上るなか、長時間労働を防ぐためには法律の規制が必要だ」と主張しまし た。そして、残業時間を年間で最大750時間までとする案や、一日の仕事を終えたあと翌日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を設ける案を示しました。一 方、経済団体の委員は「運送業や建設業などで繁忙期には対応できない企業もあり、一律に規制をかけても問題の解決にはつながらない」などとして、労使の話 し合いによって長時間労働を抑制していくべきだという考えを示しました。審議会では今回の議論を踏まえ、年内にも関連する法律の改正に向けた報告書を取り まとめることにしています。

秋田県を中心に日刊紙「秋田魁（さきがけ）新報」を発行する秋田魁新報社（本社・秋田市）が、秋田労働基準監督署から社員に対する時間外手当などの 未払いがあったとして是正勧告を受けていたことが11月５日、分かりました。未払い総額は編集局の記者を中心に約220人の１～６月の残業代と深夜割増賃 金約7500万円で、同社は速やかに支払うとしています。

同社によると、秋田労働基準監督署から７月に残業代について改善指導があり、10月30日に是正勧告を受けたということです。

厚生労働省は11月４日に開いた社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）で、自営業者や非正規社員などが加入する国民年金に産前６週間、産後８週間に休業する人の保険料免除制度を創設することを提案しました。

会社員らが入る厚生年金は、今年４月から、満額納めたとみなして老後の年金に反映される産前・産後の保険料免除制度が開始されました。しかし、国民年金ではこうした制度がないため、厚労省は産前６週間と産後８週間の保険料を免除する仕組みを提案しました。

厚労省は新たな免除制度の利用者を約20万人とみています。制度の創設について異論はなかったものの、年金を満額支給することには「財源の問題を考えると難しい」との意見も出ました。

都内の飲食チェーンで店長として勤務していた20代の男性が４年前に自殺した原因が長時間労働とパワハラが原因として遺族が損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は４日、会社側に約5,800万円の賠償を命じました。

判決では男性は当時１日12時間以上の長時間労働をしていたうえ、上司からの暴行や暴言を受けていたことが原因と判断し、「業績向上を目指すあまり、適切な労務管理を怠っていた」と指摘しました。