webmaster のすべての投稿

75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の事務運営をしている34都道府県の広域連合に対し、2012年度までの３年間で国が高額医療費の 一部負担金約13億4000万円を過払いしていたことが10月14日、会計検査院の調べで分かりました。医療機関からの医療費の請求書（レセプト）を広域 連合が重複して集計していたということです。

同制度では、１か月の医療費が同じ医療機関で80万円を超えた場合、超過分の一部を国が負担。各都道府県の市区町村でつくる広域連合が電算処理システムを使ってレセプトから超過分を算出し、国に請求します。

電算処理システムは年単位の集計では正しく計算されますが、月ごとに集計すると重複計上する仕組みになっていて、広域連合の多くは「説明がなく月ごとの集計をしていた」ということです。

検査院は厚生労働省に対し、電算処理システムの適正な取り扱い方を周知するよう要請、過払い分を回収するよう求めました。

10月15日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承しました。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らすことになります。

平成16年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付 水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。これを見直し、年１％程度ずつ必ず年金額を抑えることにします。部会では賛 成意見が相次ぎましたが、年金額が少ない人への配慮を求める意見も出ました。

厚労省は来年の通常国会に法改正案を提出し、来年度から施行したい考えです。

厚生労働省は10月15日、75歳以上の後期高齢者医療制度について、低所得者の保険料を最大９割軽減している特例措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する方針を明らかにしました。

同制度の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収で額が変わる部分で構成されています。低所得者は本来、負担部分が最大７割軽減されますが、08年の制度開始以来、９割を上限に軽減する特例が続いてきました。

政府は今年度、これらの特例に811億円の予算を投じており、厚労省は現役世代との格差是正のため特例を全廃する方針を示しました。本来の７割軽減に戻すことで負担増となる高齢者は約311万人に上り、保険料は月740円から2240円へ３倍にアップする見通しです。

厚生労働省は14日、個人型確定拠出年金について公務員や専業主婦等公的年金加入者なら誰でもが加入できるよう制度を見直しすることを明らかにしました。 来年の通常国会に法案を提出し、早ければ2016年度に施行する予定だそうです。少子高齢化による公的年金資産の減少を補うため、企業年金の対象者を拡大 し、老後資金の蓄え強化につなげるのが目的です。

10月10日、政府の国家戦略特区諮問会議は東京圏や関西圏など６地域の特区内で実施する新たな規制緩和策をまとめました。規制緩和策には家事代行 業務や起業での外国人受け入れの拡大、特区内限定で働くことができる保育士資格の新設などが盛り込まれました。法律成立後は、今後選定される特区でも実施 される予定で、一連の規制緩和策は国家戦略特区法改正案として、今臨時国会に提出される見通しです。

厚生労働省は2014年10月14日、「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」と、「過労死等防止対策推進協議会令」が、本日、閣議決定されたことを発表しました。

これにより、今年の通常国会で成立した「過労死等防止対策推進法」の施行期日は、11月１日となりました。

大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）工場で働き、肺がんや中皮腫などの健康被害を受けた元従業員と遺族ら計89人が、国を訴えていた裁判で、最高裁 第一小法廷（白木勇裁判長）は９日、工場に排気装置の設置を義務づける国の規制が遅かったと判断し、およそ３億３千万円の賠償を命じる判決を言い渡しまし た。アスベストによる健康被害で最高裁が国の責任を認めたのは初めてです。

原告は１、２陣に分かれて集団提訴していました。１審はいずれも勝訴しましたが、２審・大阪高裁で国の責任の有無について判断が分かれ、双方が上告していました。

９日の判決で、最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「国の規制権限は技術の進歩や医学の知識に合わせて適切に行使されるべきだ」と指摘しまし た。そのうえで最も有効な対策とされる排気装置の設置を1971年になって義務づけたことについて「国は罰則のない行政指導で排気装置の設置を促した 1958年にはアスベストの被害が深刻なことがわかっていたはずで、その時点で規制権限を行使せず設置を義務づけなかったのは違法だ」と判断して、国の規 制が遅かったと結論づけました。そして２陣訴訟の原告のうち54人について、およそ３億３千万円の賠償を国に命じたほか、１陣訴訟の原告28人について、 ２審の敗訴を取り消し、賠償額を算定するよう２審に命じました。この結果、各地の同種訴訟に影響を与え、国の賠償額は今後さらに増える見通しです。

長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、厚生労働省に９月30日に設置された「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣が９ 日、日本経済団体連合会に対し、「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請書」を手渡し、長時間労働の抑制による過重労働解 消や休暇取得促進をはじめとした“働き方改革”に向けた取組を要請しました。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060762.html

佐賀県庁で働く非正規職員が10月８日、職場環境や労働条件の改善を求め、「県臨時・非常勤等職員労働組合」（通称＝臨職ネット佐賀）を結成しました。

主な加入対象は、知事部局の１年更新で最長３年の「非常勤嘱託職員」と４か月更新で最長１年の「日々雇用職員」で、全職員約3600人のうち約500人を占めます。今のところ女性を中心に約140人が加入を申し込んでいるということです。

今後は、雇用の安定や賃金アップなどを訴えて、10月中に古川知事あてに待遇改善の要求書を提出し、団体交渉を求めます。