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厚生労働省は10月８日、2012年度の国民医療費（医療機関に支払われた医療費の総額）が、前年度より6267億円（1.6％）増え、39兆 2117億円になったと発表しました。６年連続で過去最高を更新し、国民１人当たりでは前年度より5600円増の30万7500円でした。年齢別にみると 65歳以上の１人当たりの額は71万7200円で、65歳未満（17万7100円）の４倍以上となっています。

全体の財源の内訳は、保険料：前年度比2.0%増の19兆1203億円（全体の48.8％）、公費（国と地方の税負担）：同2.3%増の15兆1459億円（同38.6％）、患者の窓口負担：同1.7%減の４兆6619億円（同11.9％）でした。

住友ゴム工業は10月１日から、「全社員の幸せを追及する」という目的を掲げた長期ビジョン「VISION2020」の一環として、同日以降の正社員の退 職者を対象とした退職者復職制度「JOBリターン制度」を導入しました。

この制度は結婚・出産・育児・介護や配偶者の転勤などの事情で退職した社員が正社員として復職できる制度で、育児休業や介護休業と併せて、社員の仕事と 家庭の両立を支援します。復職時には、転勤を伴わないコースを選ぶことができるなど、社員に自身の生活に合わせてキャリアを形成してもらう目的です。

対象は正社員として満3年以上の勤続経験者で、離職期間10年以内となっています。

厚労省は平成26年11月１日（土）から11月30日（日）までの間、長時間労働の抑制などの過重労働解消に向けた取組みとして「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

キャンペーン内容としましては、使用者団体や労働組合に対しての取り組みに関する周知・啓発や重点的な監督の実施、フリーダイヤルによる電話相談を実施するとのことです。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

厚生労働省は６日、後期高齢者医療制度の財源について、主に社員の収入が高い大企業などが加入する健康保険組合ほど拠出金負担を多くする「総報酬割」を全面導入するよう提案しました。来年の通常国会に関連法案の提出を検討しています。

試算によると、主に中小企業などが加入する協会けんぽは最大約２４００億円の負担が減り、一方でに健康保険組合は約１５００億円、公務員らの共済組合は 約１０００億円の負担増となります。結果として協会けんぽへの国庫補助を減らし、厚生労働省は、その分を市町村が運営する国民健康保険の赤字の補填に回 し、国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、国保財政を安定を目指します。

大手エステティックサロン仙台店の女性従業員が、労使問題について社長から威圧的な発言を受けたとされる問題で、10月５日に、会社側は不適切発言を認め、従業員らに謝罪したことを公表しました。

仙台店の従業員が、残業代を減額されたなどの問題を労働基準監督署に内部通報したところ、社長は仙台店の従業員を飲食店に集め、組合に入った女性を名指 しし、組合活動を批判しました。「労働基準法に合わせてたら（会社は）絶対成り立たない」などと発言したそうです。労働組合は不当労働行為として、宮城県労働委員会へ救済を申し立てました。

労基署から是正勧告を受けており、これを受けて労務改善計画の骨子を公表しました。
過去２年間の時間外労働のデータを精査して未払い給与がある場合は支払うことや、休憩時間を確保することなどとしています。

厚生労働省は、企業に対して社員の年次有給休暇の消化を義務付ける検討に入りました。中小企業も含む全企業を義務化の対象とし、有給休暇の20日分の一部分に対して義務化を課します。年休未消化の社員が多い会社には、罰則を課すことも規定します。

厚生労働省は９月30日、労働政策審議会の分科会を開き、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめました。大企業に女性の管理職や採 用比率などの現状分析と、改善に向けた行動計画の策定・公表を義務付けます。300人以下の企業については「努力義務」にとどめました。法案は、迅速な対 応を促すため施行から10年間の時限立法とします。

行動計画には、女性登用に向けた計画の期間や目標、取り組み内容、実施時期などを記載するよう求めています。一方で、焦点だった女性登用の数値目標設定は、「各社の実情に配慮することが必要」として一律の義務化を見送る方針です。

政府は９月29日、経済界、労働界の代表と賃上げや労働環境などについて協議する「政労使会議」を再開しました。安倍晋三首相は「子育て世代の処遇 を改善するため年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と述べ、年功序列型の賃金体系の見直しや、有給休暇の 取得促進などを議論します。

有識者委員は、日本企業に広く普及している年功序列型の賃金体系が、高度成長期や人口増加に合わせて形成された制度であり、見直すべきだと指摘しました。一方、連合の古賀伸明会長は、賃金カーブだけを見て解消すべきというのは乱暴だと反論しました。

今後、毎月１回程度の頻度で会議を開催し、12月に合意文書を取りまとめます。

厚生労働省年金局は2014年10月１日、第25回社会保障審議会年金部会の資料として、「高齢期の就労と年金受給の在り方」を公表しました。

参考サイト：第25回社会保障審議会年金部会

「高齢期の就労と年金受給の在り方」

厚生労働省が、平成25 年「若年者雇用実態調査」の結果を公表しました。 「若年者雇用実態調査」は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若 年者の雇用実態について把握することを目的とし、５人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000 カ所と、そこで働く若年労働者（15～34 歳の労働者）約24,000人を対象として平成25 年10 月１日現在の状況について調査を実施したものです（前回は平成21年に実施）。有効回答率は事業所調査で61.9％、個人調査で65.9％でした。

【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

１ 若年労働者が就業している事業所は全体の約８割。

２ 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精 神」（「新規学卒者」82.9％、「中途採用者」74.7％（以下同様。））、「コミュニケーション能力」（67.0％、55.0％）、「マナー・社会常 識」（63.8％、61.8％）などと積極性や組織の中で仕事ができる能力が重視されている。［新規調査項目］

３ 過去３年間に正社員以外の若年労働者がいた事業所（全事業所の35.7％）のうち、若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所は46.6％。［新規調査項目］

４ 「定着のための対策を行っている」事業所割合は、若年正社員では70.5％、正社員以外の若年労働者では54.2％。民営事業所について前回調査（平成21 年）と比較するといずれも上昇した。

〔個人調査〕

１ 在学していない若年労働者のうち、若年正社員は68.2％、正社員以外の若年労働者は31.8％。

２ 「転職したいと思っている」とする若年正社員は25.7％、転職しようと思う理由（複数回答）は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6％と最も高い。

３ 在学していない正社員以外の若年労働者の今後の働き方の希望は「正社員として働きたい」が47.3％、「正社員以外の労働者として働きたい」が28.7％、「独立して事業を始めたい」が1.6％。

４ 在学していない若年労働者の職業生活の満足度（満足度Ｄ.Ｉ.）について、「賃金」では若年正社員（2.8 ポイント）、正社員以外の若年労働者（マイナス2.0 ポイント）ともに低いが、「職業生活全体」では、若年正社員で39.7 ポイント、正社員以外の若年労働者で34.8ポイントと高い。

※ 前回調査との比較は事業所規模５人以上の民営事業所について行っている。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-h25.html