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2014年9月19日、日本年金機構は、平成26年10?より、外国籍の方の厚生年金保険被保険者資格取得届等を提出する際には、「ローマ字氏名届」の提出も合わせて必要になったことの告知を始めました。

【これまでの手続き}】
厚生年金保険被保険者資格取得届等 ＋ アルファベット氏名（変更）届（外国籍の方について任意提出）

【平成２６年１０月からの手続き】
厚生年金保険被保険者資格取得届等（※） ＋ ローマ字氏名届（外国籍の方について原則全員提出）
※他に厚生年金保険被保険者氏名変更届、国民年金第３号被保険者関係届が対象となります。

参考資料：「ローマ字氏名届」の提出のお願いします

厚生労働省の年金部会は９月18日、パートなど短時間労働者が給付の手厚い厚生年金に加入しやすくするため、労働時間や賃金など要件の見直しについて議論しました。

厚生年金は、2016年10月に週20時間以上のパートにも対象を広げることを決定していますが、さらに拡大するよう求める意見が相次ぎました。 一方、厚生年金保険料の半分を払う経営側からは「急激に厚生年金の対象を拡大すると、企業負担が増えかねない」という指摘も出されました。

厚労省は、厚生年金の加入条件をさらに緩和するかどうか議論を進め、年内にも方向性を取りまとめたいとしています。

政府と東京都は、障害者雇用の取り組みや支援メニューについて、以下のサイトで情報を公開しています。
2013年４月から障害者の法定雇用率が2.0%に引き上げられたこともあり、障害者雇用への関心や需要が高まってきていますので、ぜひ以下のサイトをご活用ください。

政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201409/2.html

東京都
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/09/20o9h500.htm

妊娠を理由に不当に降格させられたとして、広島市の病院に勤めていた理学療法士の女性が、運営する広島中央保健生活協同組合に損害賠償などを求めていた裁判で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は18日、当事者双方の意見を聞く弁論を開きました。

最高裁で開かれた弁論で、女性側は「妊娠などを理由とする不利益な取り扱いを禁じた男女雇用機会均等法に違反する」と主張し、職場側は「職場の体制を考慮したもので裁量権の範囲内だ」と請求の棄却を求めました。

一、二審では女性が敗訴しましたが、最高裁が二審の結論を変える際に必要な弁論を開いたことから、判決は見直される見通しです。判決は10月23日に言い渡されます。

厚生労働省年金局は2014年9月18日、第24回社会保障審議会年金部会の資料として、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」を公開しました。

それによると、適用拡大の５要件については、
１、週の所定労働時間が２０時間以上あること。
２、賃金が月額８．８万円（年収106万円）以上であること。
３、勤務期間が１年以上見込まれること。
４、学生を適用除外とすること。
５、規模501人以上の企業を強制適用対象とすること。
となっています。

参考資料：短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大

健康保険組合連合会は2013年度決算見込状況の集計結果について、保険料収入は増えたものの、高齢者の医療費を賄うための負担金が過去最大となっ たことなどから、全体のおよそ３分の２の組合が赤字となったと発表しました。赤字は6年連続で、赤字額は1,431組合全体で1,162億円となりまし た。

被保険者1人当たりの保険料額は同2万1,920円(4.99%)増の46万1,580円で、07年度と比べると7万7,968円増えました。

健康保険組合連合会は、「保険料率の引き上げで対応するのは限界に来ている。政府に対し現役世代の負担軽減策を求めていきたい」としています。

過去にうつ病と診断されたことのある女性（当時25歳）が外食チェーンに入社して３か月後に自殺したことを巡り遺族が労災認定を求めた訴訟で、東 京地裁は９月17日、「仕事で過剰な心理的負担があった」と判断し、遺族補償などの支給を認めなかった八王子労働基準監督署の処分を取り消す判決を言い渡 しました。就労前に精神障害を患っていた人が自殺したケースで、裁判所が労災と認めたのは初めてとみられるということです。

判決によると、女性は2006年８月に飲食店の店舗責任者になりましたが、アルバイトの多くが同時期に退職を申し出たため、対応に苦慮。12月に自殺しました。

厚生労働省の基準では、仕事以外の原因で精神疾患があった場合は、極度の長時間労働など「特別な出来事」がなければ労災認定されません。女性は入 社の３年前にうつ病と診断されたことがあったため、国側は「自殺の原因となった精神障害は、就職前に発症したものだ」と反論していました。

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでしたが、平成 26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のと きは、育児休業給付を支給されるようになります。 詳しくはこちらをご覧ください↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf

９月12日、広島市は今年６月、保険料率を計算するシステムへの入力ミスで国民健康保険に加入する約10万世帯に対し、総額35億円の過大請求をしていたと発表しました。

広島市は13日から電話相談の窓口を設置し、既に納付している人には還付し、これから納付する人にはそのまま払い込んでもらい次回の納付時に余分な額を差し引く対応を予定しています。

９月13日、日本郵便は９月に設置された新組織「女性活躍室」の支援策の一つとして、結婚や出産で退職する女性社員を期間雇用社員として採用する制 度を、今秋をめどに新しく導入する方針を明らかにしました。現行の正社員への再雇用制度は利用が少ないため、勤務時間の選択肢を広げて女性の職場復帰を支 援します。

将来復職を希望している退職予定の女性社員をデータベースに登録し、勤務地や勤務時間などの要望を受け付けるシステムで、既に退職した女性にも順次対象を広げる予定です。