webmaster のすべての投稿

厚生労働省は11日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の企業年金部会を開き、労使が運用リスクを分かち合う新しい企業年金制度の案を示しま した。これは企業が一定の給付額を約束する「確定給付年金（ＤＢ）」と、社員自らが運用する「確定拠出年金（ＤＣ）」の中間型のものです。また、中小企業向けの簡素な年金制度もつくり、公的年金の給付を抑えるなか、それを補完する企業年金を普及させる考えです。

厚労省はこの日、２つの企業年金の特徴を合わせた中間的な制度を提案しました。企業の責任で最低限の給付を保証したうえで、上乗せ分が運用次第で増減したりするというものです。資産の運用を企業主導で行うか、社員の意見も反映するかといった点に違いがあり、最低保証額などは労使で柔軟に決められるようにする見通しです。制度設計を年内に詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指します。

100人以下の中小企業などに限定した簡易型の確定拠出年金も創設する検討に入りました。通常は社員ごとに異なる拠出額を全員月5,000円程度に固定するほか、平均20種類ほどある運用商品を３つに絞り、企業の管理コストを減らすほか、社員も商品選びの手間が少なくなるとしています。

厚生労働省は９月９日、2013年に就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」を６年ぶりに上回ったとする雇用動向調査結果を公表しました。

入職率は前年より1.5ポイント高い16.3％、離職率は15.6％（同0.8ポイント増）でした。両方の割合がともに高まったのは、新しい職を 求めて転職する人が増えたことの表れと考えられます。実際に、働く人に占める転職者の割合が10.5％と前年より1.4ポイント上がり、８年ぶりの高水準 となりました。

厚生労働省は９月10日の労働政策審議会で、時間ではなく成果で評価する「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、詳細の検討を始めました。

この制度の対象となるのは、年収が最低1000万円以上の高度な専門職というところまでは決まっており、年内に詳細を詰め、来年の通常国会での法 改正を目指しています。しかし、長時間労働で過労死を招くと反発する声も多く、年収基準の引き上げや職種の絞り込み、長時間労働を防ぐ具体的な仕組みを盛 り込めるかが焦点となります。

９月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年８月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長（59歳）を 2013年２月～７月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い（最低賃金法違反）の疑いにより水戸地検土浦支部に書類送検しました。

同社は2013年８月に破産を申し立てて事業を停止しており、「常陽新聞」は2014年２月以降、別の新しい会社から発行されています。

企業型の確定拠出年金（401K）の行い退職後、自分の積立金を放置している人が平成25年度末時点で43万人に上ることが国民年金基金連合会の調べで分かりました。積立金は半年以上放置すると運用されず、管理手数料を差し引かれ、将来の給付額が減っていきます。

神奈川県の物流業の元専務で、2011年６月に自殺した男性（当時54）について、労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが９月５日に分かりました。

男性は2009年に専務になりましたが、実態は社長の指示に従って事務作業を行うなど「名ばかり専務」だったといいます。2011年５月に不正経 理問題があり、社長からメールで罵られたほか、同年６月になって自殺を図ったことを社長に伝えた際には、包丁を突きつけられ｢死ね｣などと言われたそうで す。男性はその３日後に自殺しました。

男性の手帳からは、自殺前の6か月間に、月100時間を超える残業が３回あったことが分かっています。会社駐車場の車の中で仮眠を取る状況が月２回ほど続いていました。

労働基準監督書は、2011年５月下旬にうつ病を発症したと認定しました。専務の肩書があっても、社長の指揮命令で作業する場合は労働者であると認められたことになります。

塩崎恭久厚生労働相は４日のインタビューで、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）について、「ベンチャー投資も十分あると思う」と述べ、ベンチャー企業を新たな投資先として検討する考えを示しました。

ＧＰＩＦは約130兆円の積立金を運用する世界最大級の機関投資家として、現在は値動きが少ない国債を中心に運用しており、ハイリスク・ハイリ ターンとされるベンチャー企業は対象にしていません。ＧＰＩＦは、この秋にも運用方針を見直し、国内株式の比率を高める見通しです。

また、望ましいＧＰＩＦの新たな年金運用方針に関しては「新しい組織の強固なガバナンス（企業統治）の下で、専門家によって考えられ、なおかつ厚労相などと大きな方向性で合意すること」と指摘しました。

自動車メーカーなどの労働組合で作る自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）の相原康伸会長は、４日の記者会見で、景気の本格的な回復に向けて2015年春の賃金交渉についてベースアップを含めた賃金の引き上げを要求していく考えを示しました。

自動車総連は14年春に５年ぶりの賃金改善を要求し、728の労働組合の単純平均で1,161円（0.48％）の改善を獲得しました。来年の春闘 についても、物価や賃金の安定的な上昇で日本経済を再生させることが大切として、自動車総連として２年連続でベースアップを含めた賃金の引き上げを要求し ていく考えを示しました。組合員数が76万人と、連合の中核に当たる自動車総連が来年の春闘に向けていち早く賃上げの要求を表明したことで、今後、ほかの 労働組合にも影響を与えそうです。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月３日、2014年版の雇用見通しと、加盟各国の情勢を分析した報告書を公表しました。13年の日本の25～54歳の女性の就業率は70.8％で34の加盟国中23位でした（加盟国平均は66.5％）。

日本の労働市場については、「日本の雇用状況は改善しているが、少子高齢化による労働力不足を回避するには女性の雇用拡大が必要だ」と指摘しました。女性の雇用拡大のためには、配偶者控除の見直しや育児支援や学童保育を充実させることが必要としています。

制御機器大手の横河電機は９月２日、主力のプラント制御事業の国内市場の縮小を見込んで、本体と国内２子会社の30歳以上の社員を対象におよそ600人の希望退職を募ると発表しました。規模は国内社員の７％に当たります。

募集は、制御機器事業に携わる横河電機、横河ソリューションサービス、横河マニュファクチャリングの30歳以上の社員約6300人を対象に 2015年１～２月に行います。特別一時金を支給し、再就職も支援します。合わせて３社の60～64歳のシニア社員についても、目標人数を設けずに希望退 職者を募集します。

国内市場の縮小を理由とする国内の人員削減では、ＪＴ（日本たばこ産業）も昨年10月、1600人の削減を発表しています。