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厚生労働省は２５日、人材不足をが特に深刻な建設、介護、保育、看護など4つの業種について具体的な対策を会議で取りまとめました。

このうち建設業については、職業訓練の実施により、平成３１年までに新たに２万人の建設労働者を育成するとしています。また、保育や看護の分野では、各資格を保持しているのに賃金が見合わないなどの理由で働いていない人が６０万人～７０万人に上ると思われ、昇給制度を導入した場合、一定額を助成す る制度を拡充します。

厚生労働省は８月20日、社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）を開き、次期年金制度改革案作りに着手した。老後も働くことを前提に、保険料納付期 間を延ばすことや、本人の選択で受給開始年齢を遅らせることができる仕組みの検討などが中心となる。年内に具体案をまとめ、早ければ2015年の通常国会 への法案提出を目指します。 ①国民年金（基礎年金）の保険料納付期間（現在２０?６０歳になるまで）を５年延長し、６５歳以降も働き続けるという案です。６７歳まで働いた後に受給し 始めると、厚生年金の給付水準は６８．２％にアップします。 ②年金の繰り下げ制度の上限を「７５歳」程度まで延ばす考えを示している。75歳からの受給なら、年金は８割増しとなります。70歳を過ぎても働く高齢者 が増えており、選択肢を広げることを目指します。 ③パート社員について2016年10月には厚生年金の対象者を大企業で週20時間以上働く人まで広げることは決定ずみですが、中小企業も含めて広げること を検討します。 ④第３号被保険者制度の見直しも検討されました。この制度のために女性の就労意欲を抑えているとの 指摘があります。一方で第３号制度の対象者は900万人超えています。厚労省も「正面から取り組むのは政治的に難しい」と慎重に検討する予定です。 ⑤年金額の伸びを物価や賃金の伸び以下に抑えるマクロ経済スライドも検討課題として挙げられました。2015年４月に発動する予定ですが、物価や賃金の伸 びが低い場合には適用されません。これをデフレ下でも実施できるように改めることを検討します。

内閣府は８月23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表しました。

「悩みや不安を感じている」と答えた者（4,172人）に，悩みや不安を感じているのはどのようなことか聞いたところ「老後の生活設計」（５７・９％）が 最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）の順となりました。

前回の調査結果と比較して見ると、「老後の生活設計について」（前年６月比2.6ポイント増）を挙げた者の割合が上昇し、「自分の健康について」（前年６月比2.7ポイント減）を挙げた者の割合が低下しています。
性別に見ると、「老後の生活設計について」、「家族の健康について」を挙げた者の割合は女性で高くなっています。

年齢別に見ると、「老後の生活設計について」を挙げた者の割合は40歳代から60歳代で、「自分の健康について」を挙げた者の割合は60歳代、 70歳以上で、「家族の健康について」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げた者の割合は20歳代から 50歳代で、それぞれ高くなっています。

厚生労働省が21日まとめた2013年の労働争議統計調査によると、2013年の労働争議の件数は507件（前年596件）で４年連続の減少とな り、比較可能な昭和32年以降、最も少ないものとなりました。ストライキなどの争議も71件と前年より10％減少し、これは東日本大震災の影響で大幅に 減った2011年の57件に次ぐ過去２番目の少なさとなっており、景気回復で労使のトラブルが減ったためと見られています。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-25.html

ドイツの自動車大手ダイムラーは、社員が仕事に関わる電子メールを気にせず休暇を過ごせるようにするため、休暇中の社員宛てに届くメールを自動削除 するシステムを導入しました。社員は休暇中にスマートフォンなどでメールの確認や返信をせずに済むほか、休暇明けの膨大なメールチェックの必要もなくなる ということです。

同社によると、このシステムは「Mail on Holiday」という新しいメールプログラムで、ドイツ国内の社員約10万人が希望に応じて利用でき、このプログラムをオンにすると、休暇中に届く全て のメールが自動削除されるというものです。送信者には、「休暇中で受け取れない」との説明とともに、緊急の用件に対応できる別の担当者の連絡先を知らせる メールが自動返信され、また個別の設定により、社内など特定の相手からのメールだけを受け取ることも可能ということです。導入に関して、同社の人事担当者 は「従業員は休暇中にはリラックスして過ごすべきで、仕事に関するメールは読むべきでない」と話しています。

厚生労働省は８月20日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会を開き、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革や年金制度全体の見直しに向けた議論を始めました。年末まで議論し、2015年の通常国会で関連法の改正を目指します。

65歳以降も働くことを前提に、保険料納付期間を延ばすことや、本人の選択で受給開始年齢を遅らせることができる仕組みの検討などが議論の中心と なります。合わせて、主婦などパート社員が厚生年金に入りやすくなるように、厚生年金の対象者を中小企業も含めて一段と広げることや第３号被保険者制度の 見直しも検討します。

また、年金額の伸びを物価や賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」をデフレ下でも実施できるように改めることも検討課題となります。

ＧＰＩＦの組織改革では、理事長に権限が集中している現行体制を見直し、運用の専門家を含めた合議制の導入することを検討します。

地方公務員の給与制度を見直していた総務省の有識者検討会は８月20日、国の給与制度の総合的見直しに伴い、自治体も給与水準の引き下げが必要とす る中間報告を公表しました。基本給のほか、地域の実情に応じて支給する「地域手当」の水準を人事院が示した基準に沿って定めるよう求めました。

総務省は近く、自治体が新制度を導入するための助言をする方針です。引き下げの是非は各自治体の判断によりますが、国の要請に応じれば、多くは収入が減る見通しです。

厚生労働省は2014年8月21日、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、2014年9月1日から、電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設することを発表しました。

委託事業として行われ、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できるというものです。匿名での相談も可能です。

違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行うとしています。

【フリーダイヤル】０１２０－８１１－６１０ （はい！ ろうどう）携帯電話・PHSからも利用可能

厚生労働省は2014年8月19日、国民一人一人、「ねんきんネット」等を活用しながら、高齢期の生活設計に思いを巡らしていただく日として、11 月30日（いいみらい） を 「年金の日」 とすることを発表しました。

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定講座（８月決定分）を決定し、本日、厚生労働省ホームページで公表しました。

この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアを形成するため、就職できる可能性が高い仕事で必要とされる能力や、キャリアにおいて長く生かせる能力の習得を目的としています。

なお、現在審査中の講座については、９月中旬に指定講座を決定、公表する予定です。

【平成26年10月指定講座(８月決定分)】
指定講座数（８月決定分） 284講座
うち 10月開講分 16講座

（内訳）
（１）業務独占資格または名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程 183講座
（介護福祉士、美容師、柔道整復師等）

（２）専修学校の職業実践専門課程 78講座
（商業実務、服飾・家政、自動車整備等）

（３）専門職学位課程 23講座
（ビジネス・ＭＯＴ等）

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054653.html