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厚生労働省は８日、平成25年度の年金特別会計収支決算を発表しました。時価ベースでは、会社員らが加入する厚生年金は７兆９１８４億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は５６３３億円の黒字となります。黒字は厚生年金は３年連続、国民年金は５年連続となりました。

積立金の合計残高は前年度から６兆円増え132兆631億円となりました。運用が好調だったため、２年連続で残高が増えたそうです。

厚生労働省が、労働関係法令の違反がないことや若者を正社員に採用しているなど一定の条件を満たした企業を登録する「若者応援企業」制度の登録企業 に勤めていた神奈川県在住の元社員の20代の女性が、会社と派遣先などを相手取り、パワハラや長時間労働のために心の病になったとして、賃金や慰謝料など 約500万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。

女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計などを手掛ける東京都港区のＩＴ会社と派遣先の大手企業など３社で、訴状などによると、女性は 2013年11月に港区のＩＴ会社の１か月の研修を受けて入社、別の会社経由で大手企業に派遣されました。研修中の休みは１日で、１か月の研修期間中の賃 金は支払われませんでした。ＩＴ会社は代理人らに「研修は任意の参加」と話しているということです。また、女性は研修後すぐに十分な指導を受けないまま大 手企業に派遣され、そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任されましたが、具体的な指導はなく、パワハラやセクハラ発言を受けると共に長時間労働も 続き、２か月勤務した後、適応障害と診断され働けなくなったということです。

厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としています。

人事院は７日、今年度の国家公務員の給与について、賃金の引き上げを図る動きがみられる民間との格差を解消するため、月給は平均で0.27％、ボー ナスは0.15か月分それぞれ引き上げるよう、内閣と国会に勧告しました。国家公務員の月給とボーナスの引き上げが勧告されるのは、いずれも７年ぶりで す。

月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、７万９千円（1.2％）増え、661万８千円となります。このほか、今回の勧告では、民間に比べて高い とされる地方出先機関の職員給与を見直すため、勤務地に応じて支給している「地域手当」の支給割合を変えることや、世代間の給与配分を見直すため、50代 後半層の職員の給与水準を最大で４％程度引き下げることなども求めています。

政府は８月５日、子育てなどで離職した主婦らの再就職や起業を支援する「女性のチャレンジ応援プラン推進会議」の初会合を内閣府で開きました。年内 に具体的な行動計画を取りまとめ、関連情報を一元的に提供するウェブサイトを来年３月にも開設、様々な立場の女性が希望に応じて社会で能力を発揮できる機会をつくります。

推進会議は森雅子少子化担当相と関係省庁の局長級で構成。プランは、看護師や保育士などの専門資格を生かした再就職支援▽育児経験のある主婦の活 躍の場を拡大するため新たな資格「子育て支援員」を創設▽起業の基本知識やビジネスプラン習得支援の３本柱を想定。複数の省庁にまたがる既存の支援策と新規事業を組み合わせ、女性が能力を最大限発揮できるような体制を整備するとのことです。

厚生労働省は、８月６日、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のためのシンボルマークの愛称を、178件の応募作品の中から「トモニン」に決定したと発表しました。「介護をする人を職場で支えて、ともに頑張っていく」という意味が込められているとのことです。

介護に直面する労働者は、企業で中核的な人材として活躍している場合も少なくないことから、仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。

厚労省では、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業に対して、「トモニン」を名刺や会社案内、ホームページなどに掲載して取組をアピールすることを促すとともに、「トモニン」を活用して、介護離職を未然に防ぐための取組を普及・推進する方針です。

厚労省の両立支援のひろばに、自社の介護休業関係の取り組みなどを登録すればシンボルマークと愛称を活用できますが、独占的または営利目的での使用、趣旨に反した不適当な使用、育児・介護休業法や労働基準法などに違反する重大な事実がある企業の使用はできません。

兵庫県の視覚障害のある女性が初診日を証明する診断書やカルテがないことを理由に障害厚生年金の支給申請を却下したのは違法だとして国に却下処分の取り消しを求めた訴訟で、31日、大阪地裁は女性の請求を認め、国に障害厚生年金の支給を命じました。

判決によりますと、1987年1月に女性は進行性の目の難病と診断された後、症状が悪化し、2009年11月に障害年金の申請をしましたが、5年 の保管期限が過ぎていたため眼科にカルテが残っておらず、また、1995年の阪神大震災で女性の自宅が半壊したなど、初診日の証明のできる書類を提出でき ない合理的な理由があった、としています。また、病院に同行した女性の知人の証言や診断した医師の証言などからも、初診日を推認できる、としています。

８月５日、厚生労働省は、2014年上半期（１～６月）の労働災害による死亡者が建設業や運送業を中心に増加し、前年同期に比べ19.4％増（71 人増）の437人となったことを発表しました。景気回復や消費増税前の駆け込み需要で人手不足となり、不十分な安全管理や経験の浅い労働者が増加したこと などが死亡者急増の主な原因となっています。

厚生労働省約250の業界団体に対し、安全対策の総点検や労使一体となった労災防止活動の実施などを緊急に求める方針です。

東日本大震災の被災地などで国の緊急雇用創出事業の委託を受けコールセンターを運営していた「ＤＩＯジャパン」が、事実上の本社機能がある東京事務所の社員全員を解雇していたことが８月４日、分かりました。

ＤＩＯジャパンには昨年度までにおよそ36億円の助成金が支払われている一方で、7320万円に上る従業員の給与の未払いや雇い止めが明らかになっており、厚生労働省は同社の運営について調査を進めています。

最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日、最低賃金の引き上げ目安を全国平均で16円にすることを決定しました。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

なお、今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は１６円（昨年度は１４円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、生活保護水準と最低賃金との乖離額は全都道府県で解消されます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html