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７月14日、「餃子の王将」を経営する株式会社王将フードサービスは社員とパート従業員計923人に対して、2013年７月～2014年２月の間、 ２億5500万円の未払い賃金があったことを発表しました。主に店舗の従業員に対して、サービス残業などで適切に賃金が支払われていなかったとのことで す。業績への影響は軽微とされ、未払い分については、原則的に15日の給料日に合わせ追加支給されることとなりました。

2013年12月に京都下労働基準監督署から改善を求める行政指導があり、社内調査を進めていました。
株式会社王将フードサービスは「再発防止に努める」としています。

勤務地や業務内容をあらかじめ限定して働く限定正社員を増やすための政策が７月11日にまとまりました。
厚生労働省の報告書では、どの条件を限定するか労働契約で明確に示すことや、解雇する際、一般の正社員と同様に解雇を回避する努力を企業に求めるほか、期間の定めのない正社員と行き来できる仕組みをつくることを企業に求めています。
また、賃金については、限定正社員の場合、一般的な正社員の８～９割超の水準となっている企業が多いと分析しています。昇進のスピードなどは「正社員との差をできるだけ小さく設定することが望ましい」としています。

今後、厚生労働省は企業に向けてを周知していく方針です。

厚生労働省資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051056.html

宮城県警佐沼署（登米市）の30代の男性警察官が７日夜、自宅アパートで首をつって死んでいるのを署員が発見し、部屋からは、上司２人からパワーハラスメントを受けていたことを示唆するメモが見つかりました。

佐沼署などによると、この男性警察官は７日朝、署に「体調不良で欠勤する」と連絡して欠勤し、署員が夕方、警察官の携帯電話に連絡したがつながら なかったため、午後７時半ごろに自宅アパートを訪ねたところ、メモが１枚、遺体の近くで見つかったとのことです。このメモには、上司２人の名前とともに、 パワハラを受けていたことを示唆することが書かれていたといいます。

宮城県警は、同僚や名前を挙げられた上司から事情を聴き、パワハラの有無や自殺との因果関係について調査しています。

資生堂鎌倉工場（鎌倉市）で非正規社員として勤務し、解雇された女性７人が、同社と請負元である茨城県の人材派遣会社を相手取り、雇用継続などを求 めた訴訟の判決で、横浜地裁は10日、派遣会社の解雇を不当として、現在までの７人の未払い賃金を支払うよう同社に命じました。

原告は、人材派遣会社の元従業員の女性７人で、2001年以降、派遣や請負契約を結んで鎌倉工場で働いていましたが、2009年５月に、解雇や雇止めとなりました。横浜地裁の阿部裁判長は、契約期間の満了前だった５人の解雇について、「人員削減の必要性があったとは言えない」と認定し、雇止めを受けた２人についても、「雇用が継続される期待があった」として、それぞれ解雇と雇止めは無効とし、現在までの７人の未払い賃金を支払うよう人材派遣会社に 命じました。支払いを命じた未払い賃金については、資生堂からの受注量が減ったことから、解雇前の５割の額としました。

原告側は「解雇は資生堂が主導した」として、労働内容が正社員と同様だったとして資生堂との間に直接の労働契約が存在するとも訴えていたが、阿部 裁判長は「資生堂は原告の採用や指揮命令、賃金決定などにかかわったといえない」として、人材派遣会社との実体を伴った労働契約を認め、資生堂への請求は退けました。

厚生労働省は７月９日、今年４月時点で生活保護を受けた人は、前月比1万1,292人減の215万9,847人となり、2か月ぶりに減少したと発表 しました。減少人数が１万人を超えたのは1992年４月以来、22年ぶり。受給世帯も、同1,922世帯減の160万241世帯でした。

世帯別では、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が74万9,370世帯(前月74万4,355世帯)で、全体の約46%を占めています。

毎年４月は、他の月と比べて就職や進学の機会が多く生活保護受給者が減少しやすいが、厚労省は「雇用情勢の改善や景気回復の影響が、より大きく表れた」と分析しています。

三菱重工は７日、2020年までに女性管理職者の数を現在の３倍に引き上げるという目標を発表しました。同社の課長相当職以上の女性は、現在85 人。比率は全体の1.3％となっています。これを250人程度まで増やしていく、ということです。同社はこれまでに育児休業制度や社内保育園など女性が働 きやすい環境を整備してきており、また昨年からは理系の女子大生に的を絞った就職説明会を始めるなど、積極的に女性の登用を考えています。

７月７日、厚生労働省は出産育児一時金の額について、現在の42万円を継続する案を社会保障審議会の部会に示し、了承されました。来年１月以降、出産時の 事故により子どもが重い脳性まひになった場合に補償金が支払われる産科医療補償制度の掛け金が３万円から１万６千円に引き下げとなることから、出産育児一 時金の額についても引き下げを求める議論がありましたが、４年半前の前回の改訂から出産費用が増加していることや公立病院でも出産費用が平均40万円を超 えていることから、据え置かれました。

労働時間ではなく、成果に応じて給与を支払う制度について、労働政策審議会で制度の具体案の検討が7日から始まりました。この制度は対象を「少なくとも年 収1千万円以上」と例示されていますが、経営者側から制度の実施に賛成する声が相次いだほか「この年収要件では中小企業は活用できない」と要件の引き下げ を求める意見も出ました。

一方、労働者側からは、導入そのものを否定する意見があがりました。

人手不足を原因とした企業倒産が各地で相次いでいます。バブル崩壊後の近年ではほとんどみられなかった現象ですが、景気が上向きだした2013年から目立ち始めました。賃上げによる人材獲得競争はコスト増を招いて中小企業の経営を圧迫しています。

東京商工リサーチによると、2014年上半期（１～６月）は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件でした。2013年は年間を通してそれぞれ10件と９件でしたが、今年は半年で既に上回るペースになっています。

倒産に至らなくても休業や自主廃業に追い込まれるケースも増加しているそうです。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７月４日、国内外の株式市場で株価が堅調に推移したことなどを受けて、 2013年度の運用実績が10兆2207億円の黒字だったと発表しました。黒字額は自主運用を始めた2001年度以降で２番目に多かったそうです。国内株式の運用比率は約16％に達しています。

ＧＰＩＦは、2015年４月から５年間の運用方針を定める中期計画を年内に策定することにしています。
政府は、株式市場への資金の流れが増え、株価を押し上げる効果などを念頭に、株式への投資配分を増やすべきだという意見が強まることも予想されます。