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厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会は、医療保険から支払われる傷病手当金や出産手当金などの見直しに向けて具体的な検討を進める ことになりました。現行の傷病手当金で、休業直前の報酬を意図的に高く申告することにより、高額受給が可能となる仕組みを、休業前の半年か１年間の平均給 与を基準に支給する方法に変える方向で検討します。

また、海外で病気になった場合に、現地でかかった医療費を日本の医療保険から支払う海外療養費制度についても、実際に海外に行っていないにもかかわらず請求するなどの不正受給があるとして見直しを求める意見が出されました。

厚生労働省は、2015年の通常国会へ法案提出を目指します。

厚生労働省は、働きたいと思っているがん患者に対して、医師が仕事を辞めないよう助言する、企業が治療のための時短勤務の制度導入を検討するなどの 支援策の具体案をまとめました。医療が進歩し、がんの５年生存率は６割近くあるにもかかわらず、患者の約３割が仕事を辞める実態を受けて、６月23日の有 識者検討会で提言されました。

がんと診断される人が年間約80万人いる一方、がん患者で働く人は約32万5000人（2010年時点）にとどまっています。提言を受け、厚労省は全国に約400あるがん診療連携拠点病院の医師に患者に対して「すぐ仕事を辞める必要はない」と助言するように求めます。

厚生労働省は25日、労働安全衛生法の一部を改正する法律が本日公布されたことを発表いたしました。

【改正法のポイント】
１．化学物質管理のあり方の見直し
特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

２．ストレスチェック制度の創設
・医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。（ただし、従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。）
・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

３．受動喫煙防止対策の推進
労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

４．重大な労働災害を繰り返す企業への対応
厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。（計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。）

５．外国に立地する検査機関などへの対応
ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。

６．規制・届出の見直しなど
・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

（施行期日：公布の日から起算して、それぞれ６は６月、３・４・５は１年、２は１年６月、１は２年を超えない範囲において政令で定める日。）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049191.html

携帯電話販売の会社に勤務していた30代の男性が2010年に突然死したのは、会社が長時間労働やパワハラを放置するなど安全配慮義務を怠ったため として、24日に神戸市内に住む両親が携帯電話販売会社に対して約１億6450万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。

訴状によりますと、男性は2006年頃に営業部門の課長職となり、2009年にはクレーム対応部署に異動、2010年２月に虚血性心疾患で死亡し た、ということです。また、死亡前３年間の時間外労働は多い月で153時間に及び、100時間以上の月は17回あったそうです。

労災申請は2011年３月、池袋労働基準監督署で因果関係が認められず不支給処分とされており、現在、認定を求めて大阪地裁で係争中ということです。

6月19日衆議院本会議にて、労働安全衛生法の一部を改正する法律案が成立しました。これにより、注目されていた50名以上の事業場にストレスチェックが義務付けられます。

6月23日、厚労省ＨＰで「平成２５年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等」についての発表がありました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ：平成２５年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html

佐川急便が2016年３月末までに約１万人の主婦のパート採用することを決めました。１日30個程度の宅配便を子育てや家事の空いた時間を利用して、自宅周辺で徒歩か自転車で配送します。 インターネット通販の普及で、宅配便の数が約10年で３割程度増加しており、主婦の労働力を活用し、人手不足を補いたい考えです。 給与は原則として配送個数に応じて支払われます。都市部で平日５日間働いた場合、月５万～８万円になる見込みです。

医療保険者から国に報告された特定健康診査・特定保健指導の実施結果が厚生労働省より発表されました。都道府県において、医療費適正化計画の策定に係る参考データとして活用されています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a-2.html

連合の古賀伸明会長は19日、記者会見において働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う新しい制度について、「労働者の長時間労働が増え、過労死が過去最高を更新するなかで、労働時間の規制を外すこと自体がおかしい」と述べ、反対する考えを示しました。

１日８時間、週40時間の労働時間規制を外すホワイトカラー・エグゼンプションの導入にあたり、過労に追い込まれることを防ぐために、交渉力があ る年収1000万円以上の専門職に対象を絞る方針としていますが、連合は、成果を上げるために働き続けることで過労死が拡大する恐れがあるとし、また古賀 会長は「経営側と対等に交渉できる人が会社にどれだけいるのか。私は見たことがない」と批判しています。

厚生労働省は16日、勤務地や職務、労働時間を限った「限定正社員」制度について、13日に開催された「第13回『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」の資料を公表しました。

非正規雇用で働く人たちの正社員への転換を促すため、政府が検討を進めてきた限定正社員制度について、厚生労働省は13日の有識者懇談会で、企業 が導入する際の留意点をまとめた指針案を提示しました。判例上、限定正社員も安易な解雇は認められないことを紹介し、就業規則や労働契約書のひな型も例示 しました。

解雇ルールについては、整理解雇の前に「転勤や配置転換などの打診を可能な範囲で行う」などと注意点を明示し、回避する努力を求めています。

厚生労働省は７月中にも指針をまとめ、企業向けに冊子を配ったり、セミナーの開催などを通して周知していくとしています。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000048334.html

多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会報告書の骨子（案）【PDF】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000048329.pdf