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【労働経済】平成25年人口動態統計月報年計（概数）の概況

2014年06月5日

厚労省は2014年6月4日、平成25年人口動態統計月報年計（概数）の概況を発表しました。

（１）出生数は減少
出生数は 102 万 9800 人で、前年の 103 万 7231 人より 7431 人減少し、出生率（人口千対）は 8.2 で、前年と同率であった。

（２）死亡数は増加
死亡数は 126 万 8432 人で、前年の 125 万 6359 人より 1 万 2073 人増加し、死亡率（人口千対）は 10.1 で、前年の 10.0 を上回った。死因別にみると、死因順位の第１位は悪性新生物、第２位は心疾患、第３位は肺炎となっている。

（３）自然増減数は減少
出生数と死亡数の差である自然増減数は△23 万 8632 人で、前年の△21 万 9128 人より 1 万 9504人減少し、自然増減率（人口千対）は△1.9 で、前年の△1.7 を下回り、７年連続でマイナスとなった。

（４）死産数は減少
死産数は 2 万 4093 胎で、前年の 2 万 4800 胎より 707 胎減少し、死産率（出産（出生＋死産）千対）は 22.9 で、前年の 23.4 を下回った。

（５）婚姻件数は減少
婚姻件数は 66 万 594 組で、前年の 66 万 8869 組より 8275 組減少し、婚姻率（人口千対）は 5.3 で前年と同率であった。

（６）離婚件数は減少
離婚件数は 23 万 1384 組で、前年の 23 万 5406 組より 4022 組減少し、離婚率（人口千対）は 1.84 で、前年の 1.87 を下回った。

【年金・医療】改正国民年金法が成立保険料納付猶予の対象者拡大

2014年06月5日

国民年金保険料の納付率向上策や年金記録の訂正を厚生労働省が審査する仕組みを盛り込んだ年金事業改善法が６月４日の参院本会議で可決、成立しました。10月１日から順次施行します。

改正法は、2016年７月から25年６月までの時限措置として、国民年金の保険料の納付を猶予する対象を、従来の30歳未満から50歳未満に拡大することが柱となっています。また、保険料未納期間がある人を対象に、過去10年までさかのぼって後から納付できる制度が15年９月で終了となることから、さかのぼれる期間を５年に短縮した上で制度を18年９月まで３年延長する規定も設けました。その他、保険料延滞金利率の引き下げ（14.6％から 9.2％）、年金記録訂正の手続きの規定なども盛り込まれました。

【労働法】次世代育成支援対策推進法、10年間延長！新たな認定制度創設

2014年06月4日

次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る次世代法が改正されました！

法改正のポイント

・法律の有効期限が平成 37 年３月 31 日まで10 年間延長

・くるみん認定を受けた企業のうち、特に次世代育成支援対策の実施状況が優良な企業に対する新たな認定（特例認定）制度が創設

参考リーフレット

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/dl/kurumin_leaflet.pdf

【労働経】「働きやすい・働きがいのある職場づくり」サイトオープン

2014年06月4日

厚労省は、2014年6月3日、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」に役立つ各種ツール（ポータルサイト、事例集、調査報告書）をオープンしたことを発表しました。

厚労省が設置した「働きやすい・働きがいのある職場づくり」プロジェクト企画委員会は、働きやすい・働きがいのある職場づくりを進めるために、中小企業が利用できる各種ツールを作成していました。

雇用情勢が好転する中、企業の人手不足感が高まってきて、人材確保や職場定着などを図るためには、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が重要としています。

そこで、厚労省では、中小企業の事業主に、これらのツールの活用を促すなど、「働きやすい・働きがいのある職場づくり」への取組みを推進していくことを発表しています。

＞＞http://www.mhlw.go.jp/chushoukigyou_kaizen/

【その他】雇用保険データでプログラムミス、順次訂正へ―厚生労働省

2014年06月3日

６月３日、厚生労働省は雇用保険統計データについてプログラムミスにより産業分類別の労働者数について、2010～2012年度分で反映漏れがあったことを発表しました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ：雇用保険の統計機能のプログラムミスによる雇用保険事業年報及び毎月勤労統計の訂正について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047403.html

【労働経済】ニート、2013年は60万人に減少、最多年齢層は30歳以上―子ども・若者白書

2014年06月3日

６月３日、政府は2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定しました。15～34歳の若者のうち、仕事も通学も求職もしていない「ニート」は 2013年に60万人となり、2012年に比べ３万人減少したことが分かりました。15～34歳の年代が人口に占める割合は0.1ポイント減少し、 2.2％でした。

年代別での「ニート」人口統計は、15～19歳が９万人、20～24歳が15万人、25～29歳が17万人となり、30～34歳が最も多い18万人でした。

また、子ども・若者白書では2013年11から12月に、日本、韓国、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの７か国の、13～29歳の男女を対象に各国千人程度にインターネット調査にて実施した、自分や家族、社会に対する意識調査の特集が掲載されました。その中で、「自分自身に満足している」と答えた日本の若者の割合は45.8％で、７か国で最も低い結果となりました。