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厚生労働省の労働政策審議会は、2015年度からハローワークの求職者の情報を民間の人材会社に提供する制度案を固めました。個人情報を守るため、 本人の同意がある場合に限って、資格や職歴、希望する職種や勤務地といった求職者の匿名の情報を新設するサイトに載せます。閲覧できる職業紹介会社も職業 紹介の実績がある会社に限定します。

公開を望む求職者はハローワークを利用する時に、希望の職種や勤務地をシステムに登録し、情報を見た職業紹介会社が、気に入った求職者に求人案内メールを送ります。人材会社にとっては、職業紹介事業をハローワークの求職者にも広げることができるメリットがあります。

介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が６月18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2015年８月から２割に引き上げます。特別養 護老人ホームの入所要件を原則「要介護３」以上に限定し、介護の必要性が比較的低い「要支援１～２」の人に対するサービスの一部を市町村の事業に移して地 域の実情に応じたケア態勢を整えます。

医療分野では、医療事故の原因究明と再発防止を目指す「医療事故調査制度」の創設を盛り込みました。また、在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に設置します。

厚労省は16日、定年を控えた高齢者（60歳～64歳）を新規雇用した際、企業へ１人あたり70万円支給する高年齢者雇用安定助成金の2013年実績が１人だったことを明らかにしました。

この助成金は高齢者の雇用拡大を目的とするもので、2013年度に約2000人の実績を目標とした予算が組まれましたが、利用者は１人、予算の約99％を使い残す結果となりました。

2014年度予算ではすでに17億円増加した84億円を計上しており、安倍首相は、「問題があるのは事実、見直しを指示していく」と述べています。

政府は17日に2014年度版の「男女共同参画白書」を閣議決定し、15回目の今回で初めて男性を焦点にあて労働環境や暮らしについて特集しています。

白書によりますと、男性の形態別雇用者数で非正規雇用の割合が増加し平均所得が低下、その中でどの年代でも未婚率が正規雇用より高いことが明らかになっていることから、経済面の不安定さなどが未婚率増加の一因であるとみられています。

一方、女性は平均所得がおおむね上昇し、正社員雇用の未婚率が高い傾向となっています。

東京都は今年7月26日から、女性の再就職を支援する「女性しごと応援テラス」を開設することを6月11日に発表しました。

この事業は人材派遣会社のパソナの受託事業で、「女性しごと応援テラス」は千代田区の「東京しごとセンター」の1階に開設され、出産や子育て等を 理由に離職された女性など、家庭との両立を図りながら再就職を目指す人を主な対象に専門のアドバイザーによる個別のキャリアカウンセリングや能力開発、職 業紹介などの就職支援がワンストップで行なわれる予定です。

厚生労働省はマクロ経済スライドの制度を見直し、物価や賃金の動向に関係なく、名目額が下がる場合でも毎年度0.9％分を削減する方向で、2015年の通常国会への関連法案の提出を目指す方針です。 現役世代と年金受給者の両方に負担を求める方針で、高齢者の反発で法改正への調整が難しくなることが予想されています。

過労死や過労自殺について過労死問題に詳しい弁護士や医師、カウンセラーが有志で電話で相談を受ける「過労死・過労自殺１１０番」が６月14日、全 国33都道府県で一斉に行われました。過労死の防止対策を国の責務と定めた「過労死等防止対策推進法案」が今国会で成立する見通しです。

主催する「過労死１１０番全国ネットワーク」は「相談結果を法案の実施に反映させたい」としています。
「過労死・過労自殺１１０番」は今年で27回目で、過労やパワハラで病気や死亡した場合の労災保険の補償や、過労死の予防などについて相談に応じました。

昨年は27都道府県で行われ、130件の相談が寄せられました。相談内容は自殺や精神疾患についての相談が増えているそうです。

政府は、６月末に閣議決定する「経済財政運営の基本方針」に、法人税の実効税率を数年で20％台まで引き下げる方針を打ち出しました。2015年度から引き下げを始める予定です。

日本の実効税率は35.64％（東京都）と国際的にみても高い水準です。これを欧州やアジア諸国と同じ水準の20％台にします。

安倍総理大臣は、「日本の法人税は『成長志向型』に変わる。そのことによって、雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べ、法人税 の実効税率の引き下げによって、雇用の拡大など、経済の好循環につなげたいという考えを示しました。ただ、国内企業の約７割が法人税を支払っていないとい う問題もあります。事業規模などに応じて納税す外形標準課税の拡大も検討課題となりそうです。

日本経済の成長基盤を強化するには、企業の競争力を高める法人減税が有効であると考えられます。

厚生労働省は12日、諸外国の年金制度についての情報を公開しました。ドイツ、英国、アメリカ、フランス、スウェーデンの５か国についての制度をそれぞれ紹介すると共に、日本を含めた上記５か国の制度の比較を表にまとめ、公開しています。

年金の支給開始年齢について、フランスは2017年までに62歳に引き上げるのに対して、アメリカは2027年まで、ドイツは2029年までに 67歳に引き上げるとしており、英国は2034年から2046年にかけて68歳に引き上げるとしているなど、各国の年金事情をうかがい知ることができま す。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shogaikoku.html

「上記５か国の年金制度の国際比較 ※平成26年6月作成」(PDF）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/shogaikoku-hikaku.pdf

政府税制調査会は11日、総会を開き、専業主婦らがいる世帯で夫の所得税が軽くなる「配偶者控除」の見直しなどについて論点整理を取りまとめました。

論点整理では、現行の配偶者控除の仕組みは見直すべきだとの見解を示す一方で、家庭での子育てなどを評価し、税制面の配慮を残すことが必要とも言 及しました。「税制にとどまらず、社会保険制度や企業の賃金制度の課題も検討が必要」と指摘し、政府税調として結論を出すことを見送りました。

論点整理は政府が６月下旬に閣議決定する成長戦略に反映させるとしています。ただ、政府税調の中里実会長（東大教授）は会合後の記者会見で「女性 の就業拡大には税制だけ議論しても問題は解決しない。税制を超えた幅広い議論が必要」とし、見直しは中長期的課題との認識を改めて示しました。