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総務省は５月13日、今年１?3月期平均の労働力調査(速報)の結果を公表しました。役員を除く雇用者5193万人のうち、正規の職員・従業員は前 年同期比58万人減の3223万人、非正規の職員・従業員は前年同期比100万人増の1970万人でした。非正規の職員・従業員の増加は5期連続で、四半 期ごとに集計を開始した2002年1～3月期以降で最多となりました。一方で、正規の職員・従業員は５期連続で減少しています。

非正規割合も5期連続で上昇し37.9%となりました。非正規の内訳をみると、パート・アルバイトが最も多く、1351万人（前年同期比65万人増）。次いで、契約社員293万人（同32万人増）、嘱託123万人などとなっています。

衆院厚生労働委員会は５月14日、一定以上の所得がある高齢者を対象にした介護サービスの自己負担の引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を、自民、公明両党の賛成多数で可決しました。15日の本会議で衆院を通過、参院に送付される見通しとなりました。

同法案には、在宅医療推進のための医療法改正や介護保険サービスの負担増につながる介護保険法改正など合計19本の法案が盛り込まれています。年 金収入280万円以上の人の介護保険の自己負担を2015年８月から現行の１割から２割に引き上げる、医療提供体制の整備に向け都道府県に基金を創設す る、介護が軽度な「要支援者」向けの事業を３年かけて市町村に移管する、などが柱となっています。

社員は残業が評価につながると考えているのに、企業側はほとんど評価していないことが、内閣府の調査で明らかになりました。

内閣府が13日に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（昨年９～10月に、企業1,016社、個人3,054人を対象に 調査）によると、残業が上司からどう思われていると思うかを正社員に複数回答で聞いたところ、１日12時間以上働いている人のうち、最も多い53％が「が んばっている（と思っている）」と回答しており、12時間未満、10時間未満の正社員でも、「がんばっている」が最も多いという結果が出ています。

一方で、企業に対する調査では、残業をせずに帰宅しても「マイナスに評価されている」と答えた企業は6.2％にとどまり、「人事評価では考慮されていない」と答えた企業が74％と大多数を占めました。

内閣府は、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、管理職による残業削減や有休取得の働き掛けが必要だと分析しています。

詳しくはこちら（内閣府）
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research.html

内閣府「ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査」（ＰＤＦ）
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2511/9_insatsu.pdf?utm_content=buffer27178&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

厚生労働省は13日、労災補償関係のリーフレットなどの資料をサイト上に公開しました。労災保険給付の手続きについて以下の資料がアップされています。

●「請求（申請）のできる保険給付等
～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」
●「労災保険給付の概要」
●「療養（補償）給付の請求手続」
●「休業（補償）給付 傷病（補償）年金の請求手続」
●「障害（補償）給付の請求手続」
●「遺族（補償）給付 葬祭料（葬祭給付）の請求手続」
●「介護（補償）給付の請求手続」
●「二次健康診断等給付の請求手続」
●労災保険における傷病が「治ったとき」とは

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

政府の国家戦略特区諮問会議が12日開かれ、掃除や子育てなど家事を手伝う外国人を受け入れること、日本で起業する外国人の在留資格を創設することと地域を限定して導入することの検討を決めました。

北海道苫小牧市立小学校の元男性教諭（享年68歳）が校舎の増改築工事で飛散したアスベストを吸い込んで悪性胸膜中皮腫を発症し死亡したことについて、地方公務員災害補償基金北海道支部の審査会が３月19日付で民間の労災に当たる公務災害と認定したことが５月12日、わかりました。公立学校でのアスベスト 被害については、化学の実験でアスベストを扱っていた等による労災認定は全国でこれまでに４件となっていますが、建物の増改築や新築で建材からアスベスト が飛散する危険度は最も低いとされてきており、初の認定となります。

元教諭は1957年から1997年まで苫小牧の小学校６校で勤務し、退職後の2002年、アスベスト特有のがんの一種である悪性胸膜中皮腫と診断され、 2005年８月に68歳で死亡しました。元教諭の妻（76歳）と長女（45歳）は市の教育委員会に校舎設計図の開示を求めるなど約５年間調査し、2010 年に地方公務員災害補償基金北海道支部に公務災害認定を求め、中皮腫による死亡が「公務に起因しない」との同支部の2013年10月の判断に対して地方公 務員災害補償基金北海道支部審査会に審査請求をしていました。

地方公務員災害補償基金北海道支部審査会（大学教員と弁護士、医師の３人で構成する独立機関）の裁決によると、元教諭が勤務していた小学校６校のうち４ 校で増改築工事が行われており、建材を切断した際に石綿が飛散し、教室の掃除などにより再飛散したものを吸い込んだことが原因とされました。元教諭は４校 のうち３校で勤務した1963～1983年度の330～440日間、アスベストを吸っていたと認定されました。

政府税制調査会（首相の諮問機関）は５月９日、専業主婦の妻がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除の廃止・縮小に向けた検討が始まりました。

配偶者控除は、専業主婦世帯が大半だった1961年に導入されました。主婦が年収103万円以下の場合、夫の課税所得は38万円分が減額されます。この「103万円の壁」が女性の働く意欲をそいでいる恐れがあるとして見直しが必要との認識が示されました。

配偶者控除は、安倍晋三首相が成長戦略で掲げる女性の活躍推進の一環として見直しに向けた検討が進んでいます。政府税制調査会は、12日の会合から制度改革に向けた本格的な議論に着手します。

田村厚生労働相は、基礎年金の受給開始年齢を受給者の判断で最長70歳まで繰り下げて手取り額を増やせる現行制度について、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにすることを検討する考えを示しました。

少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みですが、受給を遅らせることで月々にもらえる額の目減りは緩和できます。
政府内には主要国並みに受け取り年齢を一律で67～68歳まで上げる案があります。田村厚労相は67歳、70歳になるまでもらえないのは、国民の反発が非常に大きい」と慎重な見方を示しました。

今年は５年に１度年金制度の持続性を点検する財政再計算の年です。これを機に年金改革論議が本格化しそうです。

厚生労働省は、「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」を実施し、有識者検討会、企業ヒアリング等を通じて「高度外国人材活用のための実践マニュアル～活用・定着で悩んでいる方へ～」を作成しました。企業における高度外国人材活用の現状と課題、高度外国人材本人のニーズ等をまとめ ています。企業における高度外国人材活用促進のための参考として活用できるマニュアルです。

マニュアルはこちらよりご覧いただけます↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html

田村厚生労働大臣は、厚生労働省の職業訓練事業の委託契約を巡って、同省の担当者が特定の独立行政法人に入札公示前に関係書類を見せた行為が国家公 務員法の守秘義務違反に当たるとして、当時の担当者２人を１か月の停職にするなど計５人を処分する方針を固めました。一方、職員の刑事告発は見送ります。

厚生労働省は、外部の弁護士らによる調査を行い、非正規労働者などを対象にした職業訓練事業の委託先を決める際に、委託先の募集を公示する前日に 同省の担当者が事業に応募する独立行政法人に入札関係の文書を事前に示したことは、国家公務員法に定められた守秘義務に違反するとの結果をまとめました。