webmaster のすべての投稿

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、現在、管理職に適用されている労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げる議論を始めました。

今回、安倍首相から「労働時間ではなく、成果で評価される仕組みを検討してほしい」という要請があり、これを受けて提言では、「労働時間にかかわ らず、一定の賃金にする」という働き方を、年収がおおむね1,000万円以上で、高度な職業能力を持つ社員にも、本人の希望に基づき、選択できるようにす るとしています。

同時に、労使合意があれば高収入ではない一般社員も「残業代ゼロ」の対象とするとし、また、当初は社員の過半数が入る労働組合がある企業に限り、 新入社員などは対象から外すとしています。長時間労働の拡大も懸念されるため、その防止策として政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で決定するという ことも盛り込んでいます。

子育て中の女性などが退社後に自宅に持ち帰って仕事ができるようになれば、企業は子育て・介護世代を活用しやすくなり、雇用が増えるという主張が ある一方で、企業は問題社員に成果を求め、達成できなければクビを切るという使い方をするといった批判や、長時間労働の温床となりかねないとの懸念もあり、今後大きな議論を呼びそうです。

日本たばこ産業（ＪＴ）は22日、復興特別法人税が予定より１年早く2013年度末に廃止されたことを受け、減税分の約20億円を社員に還元すると発表しました。

ＪＴは、およそ9,000人いる正社員を対象に、１人あたり20万円（新入社員は４万円）の一時金を５月中旬に支給し、また、非正規社員については、雇用形態に応じて、２～５万円を支給するとしています。

復興特別法人税の廃止を受けて、社員に還元するのは、大手企業では初めてとみられており、ＪＴは、「デフレ脱却の一助となるほか、社員のいっそうの奮起を期待する」とし、社員のモチベーションアップが狙いであるとしています。

女性社員の在籍約1000人のうち出産適齢期の20?30代が７割を占めるダイキン工業が、今年４月１日より、原則１年の育児休暇を半年未満で切り上げた社員に、保育費の補助を増額する制度を導入したことが分かりました。

延長保育やベビーシッターの利用費を復職後１年間、最大60万円まで補助する方針です。

出産をきっかけとした女性社員の離職の抑制と、育児休暇の取得期間の短縮により復職のストレスが減少する効果が期待されています。

今年２月15日、大田区の蒲田警察署のトイレで、巡査長（44歳）が拳銃で頭を撃って自殺しているのが見つかりました。

遺書には上司で同課係長の警部補（52歳）の名を挙げて「許せない。こんなに仕事が嫌になったのは初めて」と書かれていたとのことです。

自殺の前日などに男性警部補（52歳）が巡査長の勤務姿勢を責め、退職を迫っていたパワーハラスメントが原因だったとして、警視庁は4月21日、男性警部補（52歳）を減給10分の１（３カ月）の懲戒処分とし、巡査長の遺族に謝罪しました。

警部補は「パワハラの認識はなかった。責任を痛感している」と述べており、巡査部長への降格を申し出ているとのことです。

健康保険組合連合会は４月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。

７年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比９０８億円減の３６８９億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は、4.1ポイント減の79％となる 見通しです。保険料収入の増加などで経常収支は若干の改善が見られましたが、高齢者医療制度への拠出金が増加し、大幅な赤字が続いています。

高い保険料を払って存続する組合は少なく、解散して協会けんぽに移行するケースが多いといいます。

アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の３月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えました。

３月は就職活動や卒業をきっかけに辞める大学生も多く、アルバイトの入れ替え時期で採用数が増えたことが考えられます。

景気回復を受け外食店の来客数が増加しています。一部地域では大型商業施設の出店が増え、アルバイトが不足しています。居酒屋など飲食店のパー ト・アルバイトで働く人は大学生や店舗周辺に住む人が中心ですが、ビジネス街などの都心部は住人が少なく、アルバイト候補が少ないのが現状です。

■三大都市圏・全体
三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は948円（前年同月942円、前月948円）

■三大都市圏・エリア別
前年同月比はすべてのエリアでプラス、前月比は首都圏がマイナス、東海は増減なし、関西がプラス

○首都圏の平均時給は985円（前年同月979円、前月988円）

○東海の平均時給は895円（前年同月890円、前月895円）

○関西の平均時給は907円（前年同月900円、前月905円）

厚労省は社会保険審査会の審査の際、審査を申し立てていた会社に対し、無関係な23事業所の情報を含んだ審査資料を誤送付したと16日、発表しました。

通常法人情報を含んだ資料を送付する際は、無関係な会社情報はマスキングを施しますが、これを行わず送付したことが原因です。

今後は23事務所に対し謝罪を行うとともに、再発防止策として発送文書については必ず2人の職員で確認するなど、法人情報の管理徹底を図るとのことです。

全国約2,000店舗を構える牛丼チェーンで、人手不足が原因で店舗休業や、早朝・深夜帯の営業休止が相次いでいる問題で、運営する企業が17日、6月をめどに牛丼チェーン事業を７つの地域に分社化することを発表しました。

分社化し、人事管理などの権限を各社に委ねることで地域や店舗の実情に見合った働きやすい労働環境をつくることが狙いです。

大企業の会社員が加入する健康保険組合の2014年度の保険料率は平均8.8％となりました。前年度の平均8.6％から0.2ポイント上昇し、過去最高を更新します。

健保組合が高齢者医療制度を支えるために払う分担金が増加しているためで、全国に約1400ある健保組合のうち約４割の500前後が保険料を引き上げます。

家具量販のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は４月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を９月に導入すると発表しました。

同社の従業員は約3300人で、その７割（約2100人）をパートが占めています。現在、正社員とパートで分かれている就業規則は一本化し、賃金体系も全面的に見直します。賞与を支給し、有給休暇や育児休暇、福利厚生の条件もそろえるということです。