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女性社員の在籍約1000人のうち出産適齢期の20?30代が７割を占めるダイキン工業が、今年４月１日より、原則１年の育児休暇を半年未満で切り上げた社員に、保育費の補助を増額する制度を導入したことが分かりました。

延長保育やベビーシッターの利用費を復職後１年間、最大60万円まで補助する方針です。

出産をきっかけとした女性社員の離職の抑制と、育児休暇の取得期間の短縮により復職のストレスが減少する効果が期待されています。

今年２月15日、大田区の蒲田警察署のトイレで、巡査長（44歳）が拳銃で頭を撃って自殺しているのが見つかりました。

遺書には上司で同課係長の警部補（52歳）の名を挙げて「許せない。こんなに仕事が嫌になったのは初めて」と書かれていたとのことです。

自殺の前日などに男性警部補（52歳）が巡査長の勤務姿勢を責め、退職を迫っていたパワーハラスメントが原因だったとして、警視庁は4月21日、男性警部補（52歳）を減給10分の１（３カ月）の懲戒処分とし、巡査長の遺族に謝罪しました。

警部補は「パワハラの認識はなかった。責任を痛感している」と述べており、巡査部長への降格を申し出ているとのことです。

健康保険組合連合会は４月18日、大企業の会社員や家族が入る健康保険組合の2014年度予算の集計結果を発表しました。

７年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比９０８億円減の３６８９億円にのぼり、2014年度の赤字組合の割合は、4.1ポイント減の79％となる 見通しです。保険料収入の増加などで経常収支は若干の改善が見られましたが、高齢者医療制度への拠出金が増加し、大幅な赤字が続いています。

高い保険料を払って存続する組合は少なく、解散して協会けんぽに移行するケースが多いといいます。

アルバイト・パートの時給上昇が続いています。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の３月の募集時平均時給は前年同月に比べ0.6％高い結果となりました。人手不足に悩む外食各社が募集をかけた結果、飲食業の求人件数も49.9％増えました。

３月は就職活動や卒業をきっかけに辞める大学生も多く、アルバイトの入れ替え時期で採用数が増えたことが考えられます。

景気回復を受け外食店の来客数が増加しています。一部地域では大型商業施設の出店が増え、アルバイトが不足しています。居酒屋など飲食店のパー ト・アルバイトで働く人は大学生や店舗周辺に住む人が中心ですが、ビジネス街などの都心部は住人が少なく、アルバイト候補が少ないのが現状です。

■三大都市圏・全体
三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は948円（前年同月942円、前月948円）

■三大都市圏・エリア別
前年同月比はすべてのエリアでプラス、前月比は首都圏がマイナス、東海は増減なし、関西がプラス

○首都圏の平均時給は985円（前年同月979円、前月988円）

○東海の平均時給は895円（前年同月890円、前月895円）

○関西の平均時給は907円（前年同月900円、前月905円）

厚労省は社会保険審査会の審査の際、審査を申し立てていた会社に対し、無関係な23事業所の情報を含んだ審査資料を誤送付したと16日、発表しました。

通常法人情報を含んだ資料を送付する際は、無関係な会社情報はマスキングを施しますが、これを行わず送付したことが原因です。

今後は23事務所に対し謝罪を行うとともに、再発防止策として発送文書については必ず2人の職員で確認するなど、法人情報の管理徹底を図るとのことです。

全国約2,000店舗を構える牛丼チェーンで、人手不足が原因で店舗休業や、早朝・深夜帯の営業休止が相次いでいる問題で、運営する企業が17日、6月をめどに牛丼チェーン事業を７つの地域に分社化することを発表しました。

分社化し、人事管理などの権限を各社に委ねることで地域や店舗の実情に見合った働きやすい労働環境をつくることが狙いです。

大企業の会社員が加入する健康保険組合の2014年度の保険料率は平均8.8％となりました。前年度の平均8.6％から0.2ポイント上昇し、過去最高を更新します。

健保組合が高齢者医療制度を支えるために払う分担金が増加しているためで、全国に約1400ある健保組合のうち約４割の500前後が保険料を引き上げます。

家具量販のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は４月16日、すべてのパートタイム従業員を無期契約にするなど新たな人事制度を９月に導入すると発表しました。

同社の従業員は約3300人で、その７割（約2100人）をパートが占めています。現在、正社員とパートで分かれている就業規則は一本化し、賃金体系も全面的に見直します。賞与を支給し、有給休暇や育児休暇、福利厚生の条件もそろえるということです。

東京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。

内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は、前年度より4割増の66件です。

また産業別で見てみますと、サービス業他が58件で最も多く、次いで、建設業39件、製造業27件、卸売業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。

もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が4件でした。これらは売上不振から 税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。

全国求人情報協会から平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめられています。

内容

【募集時】
・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
・賃金の最低額は
・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか
・親会社・グループ名で求人広告を出したい
・未成年者を募集するとき注意すべき点は
・障がい者の雇用で配慮することは
・業務請負や委託契約での募集は

【採用時】
・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
・採用内定を取消してもよいか
・入社の際の身元保証人の責任範囲とは
・入社時の健康診断は雇用主負担か
・採用した者に住民票などを提出させてよいか
・パートタイマーの社会保険加入は
・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが
・労働条件を書面にするときは
・パートタイマーを雇う際、注意することは

【雇用時】
・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か
・賃金の支払いに関する法律は
・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは
・社内のいじめやパワハラの対応は
・繁閑の差が激しいときの労働時間は
・残業手当が必要となる時間外勤務とは
・残業時間を把握できないときは
・裁量労働制とは
・休憩時間の取らせ方は
・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか
・休日を他の日に振り替えることは

【退職時】
・勤務態度がひどい社員の解雇は
・65 歳までの雇用確保義務とは
・退職時に必要な手続きは
・退職による損害を請求できるか

パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=21