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東京商工リサーチの調査によりますと、2013年度に法令違反や粉飾決算、談合、偽装などのコンプライアンス違反が一因となった企業倒産は203件で、前年度比1.3倍となっています。

内容別では特に脱税や滞納などの「税金関連」の増加が目立っており、「税金関連」による倒産は、前年度より4割増の66件です。

また産業別で見てみますと、サービス業他が58件で最も多く、次いで、建設業39件、製造業27件、卸売業27件、運輸業18件、小売業11件、不動産業9件、情報通信業7件、金融・保険業6件、農・林・漁・鉱業1件となっています。

もっとも多かったサービス業他の内訳は、飲食店が10件、老人福祉・介護事業が8件、ホテル、旅館など宿泊業が4件でした。これらは売上不振から 税金滞納のケースが多く、また、老人福祉・介護事業では、経営不振から介護報酬の不正請求などに手を染めたケースもみられたそうです。

全国求人情報協会から平成26年度版「Ｑ＆Ａでわかる求人・雇用の基礎知識」が公表されました。求人メディアなどを利用して求人・雇用をされる際に生じる疑問などをＱ＆Ａ形式で分かりやすくまとめられています。

内容

【募集時】
・賃金が高くないため「委細面談」とできないか
・賃金の最低額は
・性別・年齢・障がいの有無などを限定できないか
・親会社・グループ名で求人広告を出したい
・未成年者を募集するとき注意すべき点は
・障がい者の雇用で配慮することは
・業務請負や委託契約での募集は

【採用時】
・履歴書など選考書類の取扱いで注意すべき点は
・採用内定を取消してもよいか
・入社の際の身元保証人の責任範囲とは
・入社時の健康診断は雇用主負担か
・採用した者に住民票などを提出させてよいか
・パートタイマーの社会保険加入は
・社会保険の申請を 3 カ月後にしたいが
・労働条件を書面にするときは
・パートタイマーを雇う際、注意することは

【雇用時】
・社員 8 名、アルバイト 2 名の会社は就業規則が必要か
・賃金の支払いに関する法律は
・3 日で辞めた者にも賃金の支払いは必要か
・男性にも育児・介護休業を与えなければならないか
・男女がともに能力発揮できる雇用環境とは
・社内のいじめやパワハラの対応は
・繁閑の差が激しいときの労働時間は
・残業手当が必要となる時間外勤務とは
・残業時間を把握できないときは
・裁量労働制とは
・休憩時間の取らせ方は
・アルバイトにも有給休暇を与える必要があるか
・休日を他の日に振り替えることは

【退職時】
・勤務態度がひどい社員の解雇は
・65 歳までの雇用確保義務とは
・退職時に必要な手続きは
・退職による損害を請求できるか

パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.zenkyukyo.or.jp/info/?itm=21

大阪府堺市にあった、アスベスト運搬に使用されていた麻袋のリサイクル工場の周辺で、労働者や近隣の住民10人が中皮腫などで死亡していたことが石綿被害者の支援団体の関西労働者安全センターと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の調べで分かりました。

死亡した10人は、堺市内で1970年代頃まで操業していた５か所のリサイクル工場の労働者の８人と近隣住民の２人で、うち７人が中皮腫、２人が肺がん、１人が石綿肺で全員が労災認定されるなどし、石綿による被害が確認されています。

麻袋の中にはアスベストの運搬に使われていたものが含まれており、作業工程でアスベストが飛散していたとみられています。

５か所のリサイクル工場のうち、４カ所は既に閉鎖し、残る１カ所も現在はアスベストを扱っていませんが、関西労働者安全センターは被害が現在も潜在していることを懸念しており、堺市に実態把握を要望しています。

4月14日の総会で、政府税制調査会は「配偶者控除」の見直しに向けた議論を開始しました。この議論は、安倍晋三首相が「配偶者控除」が女性の就労拡大の 妨げになっているとして見直しを指示したことを受けたものです。

現行の配偶者控除の制度は、妻の年収が103万円以下であれば本人に所得税がかからず、夫の給与所得から38万円が控除されます。夫の所得が1000万 円以下の人に限って妻の年収が141万円未満まで段階的に控除が認められますが、控除が適用される範囲内で就労しようとするため、女性の社会進出の妨げに なっているとの批判が出ています。

次回の総会で政府税制調査会は有識者へのヒアリングを実施し、基本問題小委員会を設置して集中的に議論する方針です。妻の年収が130万円以上になると 夫の扶養家族から外れ、健康保険料と国民年金保険料と健康保険料を納付する必要が生じる「第3号被保険者制度」の問題も合わせて議論する予定です。

詳しくは、下記URLをご覧ください。 内閣府ホームページ：第6回 税制調査会（2014年4月14日）資料一覧 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen6kai.html

暴力団員であることを隠し、生活保護費約４６０万円を不正に受給していたとして、千葉県の男性が逮捕されました。男性は、生活保護費の一部を暴力団員の組長に上納していたということです。

警視庁の調べによると、2014年１月までの３年近くに渡り、生活保護費を不正に受給していたとして詐欺の疑いが持たれています。暴力団員が生活 保護を受給することは認められていませんが、男性は暴力団員であることを隠して受給を続けていたということで、調べに対し容疑を認めています。

警視庁は生活保護費が暴力団の活動に悪用されていたとみて調べています。

国立社会保障・人口問題研究所が４月11日に2035年までの世帯数の将来推計を都道府県別にまとめました。高齢化や結婚していない人が増える影響で、１ 人暮らしの世帯の割合が11年後の2025年にはすべての都道府県で最も多くなり、2035年には全世帯の４割近くに上るという結果でした。一人暮らしの 高齢世帯の比率は東京都が最も高く、地方でも高齢化が一段と深刻になります。

この影響で、１世帯当たりの平均の人数は、すべての都道府県で減り、2010年の2.42人から、2035年には2.2人になる見通しです。最も低い東京 は、すでに２人を下回っており、2035年にはおよそ50年前に統計を取り始めて以降、最も低い1.87人まで減少する見通しです。

自動車関連の会社で働いていた当時30代の男性の死亡は過労が原因だったとして、男性の妻が国を相手取り、労災の認定を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。

訴状によると、男性はトヨタ自動車の下請け会社「テー・エス・シー」の社員として、関連会社の工場で救急車の備品製造に携わっていましたが、 2011年９月、自宅で虚血性心疾患のため死亡しました。死亡する前の1カ月間の時間外労働が約100時間で、タイムカードを打刻した後もいわゆるサービ ス残業をしていたということです。

男性の妻は12年１月、過労が死亡の原因だったとして、半田労働基準監督署に労災認定を申請したが認められず、その後の労働保険審査会などへの審査請求も昨年１２月に棄却されていました。

厚生労働省は、今月８日、中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）に関して、各雇用関係助成金に共通の要件をまとめた資料や、各種助成金の申請にあたっての申請様式のダウンロード資料をサイト内にアップしました。

※中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度）の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（重点分野関連事業主）に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_kobetsu.html

JFEスチールは、育児や介護などを理由に退職した社員を再雇用する新制度「キャリア・サポート制度」を４月から導入しました。同社は、事務系総 合職を中心に女性の採用を増やしており、新制度で出産などを機に退職した社員の復職を促し、即戦力を確保していくことを狙っています。復職の対象は退職後 ５年以内の社員で、退職する際に復帰の意志を示しておけば会社側が随時、空きポストを紹介します。復帰後の１年間は嘱託社員とし、その後は退職時と同じ待 遇に戻すとしています。

これまで鉄鋼業界では男性が主体でしたが、同社では、事務系総合職のうち３～４割は女性を採用する目標を掲げており、2014年春の事務系総合職 の新入社員も35人中10人が女性を採用しています。再雇用と併せて認可外保育所を対象に保育料を補助する制度も新設し、増加する若手女性社員の柔軟な キャリア選択を支援する方針です。

４月３日、東京都は、「働き方の見直し」に取り組む中小企業の支援のため、ワークライフバランス推進助成金の案内を公開しました。４月下旬から５月中に助成?の内容詳細、手続等について説明会が行われるとのことです。 詳しくは、下記URLをご確認ください。

「TOKYOはたらくネット」ホームページ：東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/