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子どものいる管理職女性の8割以上が休日も仕事をしていることが調査会社の行ったアンケートでわかりました。

休日の仕事時間を聞いたところ「あり」と答えた人が半数にのぼり、管理職と非管理職では管理職の方が平均で32.5ポイントも高い結果になりまし た。もっとも休日に仕事をしているのは「子どもがいる管理職」の82％で、「子どもなしの管理職」の55％と比べると27ポイントも差がありました。

残業や持ち帰りを除いた平均的な勤務時間は、「8～10時間」が最も多く、約５割でした。世帯属性・役職別では、管理職・非管理職を問わずに、「子供あり」の女性では「８時間未満」が約5割を占めました。

調査対象は20代～50代の働く女性302名(正規雇用者9割以上・うち管理職4割)、調査期間は2014年１月15日～27日。

福岡の大学准教授であった60代の男性が、過重労働が原因による脳内出血で休職したのに退職させられたとして退職の無効や未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審が13日、福岡地裁で行われましたが、男性の訴えを認めた第一審を取消し、請求を棄却しました。

第一審では、長時間の時間外労働や、業務内容を踏まえ過重労働と認定しましたが、続く二審では、発症に至るほどの時間外労働ではなく、またこの男性が休職した理由である脳内出血との因果関係を認めませんでした。男性は上告する方針とのことです。

ホテル阪神（大阪市福島区）の50代の調理人に月100時間を超える違法な時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署（大阪市）は３月12日、ホテルの男性総支配人と運営会社の阪急阪神ホテルズを、労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検したと発表しました。

同署によると、男性が昨年８月上旬に勤務中に倒れて病院に搬送され、翌日脳出血で死亡したことで違反が発覚しました。送検容疑は、昨年７月、男性 に労使間協定で定めた月最大60時間を超える101時間の残業をさせたというもので、男性を含め４人が90時間以上の時間外労働をしていたということで す。

厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は３月12日、年金運用の実質的な利回り目標などを示した専門委員会からの報告を受け、今後の公的年金の支給水準の見通しを示すため５年ごとに実施する財政検証の作業に着手することを了承しました。

今回の財政検証では、国民年金の保険料の納付期間の延長や支給開始年齢を67歳や68歳に引き上げるなど現行制度を変更した場合の試算を実施します。

また、週20時間以上働いていたり、月５～６万円程度の収入がある短時間勤務の労働者が国民年金から厚生年金に移った場合の試算を行う方針も示しました。

厚生労働省は、今年６月をメドに財政検証の結果を公表することにしています。

甘利明経済再生担当相は11日の閣議後の記者会見で、ＧＤＰ（国内総生産）が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げ が欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。

今年の春闘での賃上げについて、「政府は、賃上げの環境整備のため、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているの に何もしないのであれば、経済の好循環に非協力的ということで、経済産業省から何らかの対応があると思う。」と発言し、経営側に強く賃上げを促す異例の呼 びかけをしました。

賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べています。

政府は11日、企業が自由に派遣労働者を活用できる“期間”や“職種”を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。

改正案では、３年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派 遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で３年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止 します。

今国会で成立させ、2015年４月からの施行を目指す見込みです。

【厚生労働省】
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成２６年３月１１日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

政府が４月以降、父子家庭への経済的な支援を拡充し、父子家庭向けの貸付金制度の新設のほか、失業中の父親に対して資格取得のための授業料などを給付する こととしました。

雇用者全体の４割近くを非正規雇用が占める中で、安定した収入が得られない父子家庭にも支援を拡充し、ひとり親家庭全体の自立支援を目指す方針です。 「母子寡婦福祉法」の名称を利用のしやすさに配慮し「母子父子寡婦福祉法」に改称すること、子どもの授業料などを融資する「父子福祉資金貸付金」を創設す ること等について、既に政府は関連法案を今国会に提出しています。

また、３月10日には、厚生労働省が下記URLにて現在の母子家庭等自立支援給付金事業の各都道府県・市・福祉事務所設置町村における実施についての案 内を公開しています。 厚生労働省ホームページ：母子家庭等自立支援給付金事業について http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html

大手の居酒屋チェーンのアルバイトの時給が各都道府県の最低賃金と同じ水準だったことが、日本共産党の調べでわかりました。創業者によると最低賃金ではない職種の募集もしている反論しました。ただ、高い時給の箇所は、深夜残業の法定割増分を足したものでした。

３月４日の参議院予算委員会において、その居酒屋の募集時給について47都道府県を調査したところ、13都道府県において、その地域の最低賃金で人 材募集をしていることが分かりました。「中小企業だからという言い訳は通用しない。十分に体力がある大企業が最低賃金で雇用している状況を放置して良いの か」と安倍首相に質問しました。

安倍首相は「最低賃金に張り付いている企業は、なかなか人材が集まらない状況をつくっていくなかで、賃金待遇あるいは職場環境の改善に、努力を傾注していかなければならない」と答弁したにとどまりました。

2014年の春闘では正社員の賃上げムードが高まるなか、アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用者にはまだまだ厳しい様子が伺えます。

同一の労働者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えた場合は、労働者の申込により、無期労働契約に転換できる制度の特例。（労働契約法第１８条）平成２７年４月１日施行（予定）

①特例の対象者
Ⅰ）「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
Ⅱ） 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者
②特例の効果
特例の対象者について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間（現行５年）を延長
→次の期間は、無期転換申込権が発生しないこととする。
①Ⅰの者： 一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限：１０年）
②Ⅱの者： 定年後引き続き雇用されている期間
※特例の適用に当たり、事業主は、
①Ⅰの者について、労働者が自らの能力の維持向上を図る機会の付与等
②Ⅱの者について、労働者に対する配置、職務及び職場環境に関する配慮等

今月３日に富山県の北陸自動車道サービスエリアで起きたバスの事故を受けて、厚労省では７日、公益社団法人日本バス協会に対して、バス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を行いました。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039782.html