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１月18日厚労省は、2014年度の40～64歳の現役世代が払う介護保険料が、１人当たり平均で月５２７３円となる見込みであることを発表しました。13年度と比べて307円増となります。これは、介護サービスの利用が増えて給付費が膨らむためです。

現役世代の保険料見込みが五千円を突破するのは初めてだそうで、過去最高となります。

厚生労働省は、育休給付の支給要件を緩和する方針を固めました。労働政策審議会で議論した上で、早ければ１０月をめどに関係省令を改正します。

現在の制度では、月に１１日以上働くと育児休業給付の対象になりません。厚生労働省は、労働した日数ではなく、1か月に働いた時間の合計が一定以下であれば支給を認める方向で検討します。

大阪労働局は、平成25年に労働基準法や労働安全衛生法などに違反したとして書類送検された件数は前年比２７％増の７９件であったことを発表しました。この件数、全国最多の件数となっています。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/teirei/2601-TP2.pdf

厚生労働省は２月14日、有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の５年から10年に延長する方針を決定しました。 「年収１０７５万円以上」の労働者、弁護士や公認会計士など収入の高い専門職に限って適用する予定です。いずれの場合も、厚生労働大臣の認定が必要になり ます。

さらに、定年後の高齢者について５年の有期雇用の後に、有期の契約を更新して雇えるようにする規定も盛り込んています。高齢者が５年の期間後に無期雇用 に変わると、企業はずっと雇い続けなければならず、企業側の事情で5年経過する前に雇用をいっせいに止めるといったことを防ぐことも見込んでいます。 以上の法律案は2015年４月の施行を目指します。

５年の有期契約の見直しは、2013年、政府が進める「国家戦略特区」での規制緩和の一環として浮上しました。また「全国一律でなければ、企業間で不公 平になる」などと反発が出て、特区ではなく全国で実施することになったといいます

◆雇用保険法の一部を改正する法律案
１．育児休業給付の充実
給付割合を６７％に引き上げる
２．教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設【平成26年10月１日施行】
厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合に、給付を引き上げ 受講費用の４割
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf

◆地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケア システムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-06.pdf

◆短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずる。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-28.pdf

◆政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
納付猶予制度の対象者を、30歳未満の者から50歳未満の者に拡大するなど。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-33.pdf

◆次世代育成支援対策の推進・強化
法律の有効期限を平成３７年３月３１日まで１０年間延長するなど。

その他第186回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

政府は推計によりますと、2015年から行う子育て支援新制度の実現には、約１兆1000億円程度の新たな財源が必要になるという事がわかりました。

12年に成立した社会保障一体改革では1兆円程度を見込んでおり、そのうちの7000億円は消費増税分を充てることとしていますが、新制度について予定通り行う場合新たに4000億円程度の財源不足が明らかということです。

新制度では「量の拡充」として保育所や認定こども園などを増やし、「質の改善」として職員の処遇や配置数などを充実させる方針です。

東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は２月12日、「少なくとも69回は遅刻しており、部下に不正な修正を指示していた」と認め、一審の東京地裁判決を逆転させ、処分は適法だったと男性側全面敗訴の判決を言い渡しました。

一審判決では「遅れた日や回数は特定できない」として都の処分を違法と指摘。停職を取り消して約380万円の支払いを命じていました。

就職活動中の大学３年生が「入社後３年以内の離職率が３割を超える企業は要注意」とのイメージを抱いていることが、就職情報会社の調査で明らかになりました。

今年１月に来春の就職を目指す大学３年生ら1650人にインターネットで実施した調査によると、どんな企業をブラックだと思うかという質問に対 し、「残業代が支払われない」との回答が75％と最も多く、「労働条件が過酷」（65％）、「離職率が高い」（58％）が続きました。

「離職率が高い」を選んだ学生に「大卒新卒者の入社後３年の離職率が何割を超えたらブラック企業か」を聞いたところ、「３割超」が35.8％と最も多くなりました。

厚生労働省では、最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業として、事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成しています。この業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う就業規則の作成・改正をするにあたってかかる社会保険労務士の手数料や、事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタントの費用といった経費などが対象になります。

厚生労働省は10日、業務改善助成金について、平成25年度補正予算成立後より対象地域を拡充し、７府県（埼玉県、千葉県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、兵庫県）を追加することを公表しました。

【業務改善助成金の対象地域一覧】
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、 福井県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知 県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

業務改善助成金の支給に関して(厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/03.html

政府は12日、医療提供体制と介護保険制度を一体的に見直す「地域医療・介護確保法案」を閣議決定し、今通常国会で成立させる見通しです。医療提供体制の 整備に向け都道府県に基金を新設するほか、介護保険については、2015年８月から利用者の自己負担が一部引き上げられることになります。年間の年金収入が単身で280万円以上、夫婦で359万円以上が引き上げの対象となり、従来の１割負担から２割負担になります。