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総務省が１月31日に発表した2013年の平均の労働力調査によると2012年より1.4ポイント高い36.6％となり、過去最高を記録しました。 男性では初めて２割を超えました。医療・介護や小売りなどでも就業者が増加しており完全失業率が改善傾向にある一方、不安定な非正規雇用が増えていること が明らかになりました。

2013年の平均の非正規労働者数は1906万人で2010年以来４年続けての上昇となりました。女性は55.8％と既に高いが、男性も前年に比べ1.4ポイント上がり21.1％となり、非正規活用の増加が見えます。

完全失業率は2009年７月に過去最高の5.5％を記録してから、改善傾向にあります。2013年12月には3.7％と、2007年12月以来６ 年ぶりとなる水準まで下がりました。この原因のの一つが、パートタイマーや派遣社員、契約社員といった非正規労働者の求人の伸びが考えられます。

政府は1月31日の閣議で、育児休業給付の拡充を柱とする雇用保険法改正案を決定した。収入の低下を懸念して育休を取ろうとしなかった男性に取得を促す狙いもある。2014年度中の実施を目指す。

現行は育児休業を取得した人に雇用保険から育休前賃金の50％を補償している育休給付の給付率を、育休当初の半年間に限って約3分の2の67％に引き上げる。共働き夫婦が交代で育休を取った場合は、最大で半年ずつ計１年間の増額が可能になる。

また、キャリアアップのための教育訓練給付も拡充し、専門的な国家資格や学位の取得を目指す社会人を対象に、講座費用などの補助率を現行水準の 20％、上限10万円から20％から原則２年間、計96万円を上限に40％へ引き上げとなる。取得した資格を生かして働いていれば、さらに20％を上乗せ する。教育訓練給付の拡大は10月からを予定している。

失業手当の受給期間を残して再就職した労働者が前職より賃金が下がった場合、差額を一時金として支給する制度も導入する。

総務省が1月31日発表した2013年12月の完全失業率（季節調整値）は3.7％（前月比0．3ポイント低下）で、3ヶ月ぶりの改善となった。3％台となるのは5カ月ぶりで、2007年12月以来、6年ぶりの低水準となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2013年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍（前月比0.03ポイント上昇）となり、3カ月連続で改善、6年3カ月ぶりの高水準となった。

消費税増税前の駆け込み需要への対応や為替の円安傾向を受け、製造業を中心に求人が増加したことも一因となっている。また2013年の完全失業率の平均は、前年比0.3ポイント低下の4.0％と3年連続で改善傾向である。

厚労省は31日、2014年度の年金支給額を、今年度支給額から0.7％引き下げることを発表しました。

年金支給額は、「特例水準」を本来の水準に戻す為１％引き下げる一方で、名目手取り賃金変動率が0.3％上がったことを考慮した設定になっています。

国と事業主が協力して、勤労者の財産の主要な柱である持家の取得を促進しようとする融資制度について、平成 26 年４月１日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初５年間 0.2 ％引下げた貸付金利にて融資する特例措置を１年間の時限措置としての実施すると30日発表しました。

財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります

詳しくはこちらをご覧ください

●中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035921.html

●財形持家融資制度
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/980831_8.htm

厚生労働省のサイトの労災保険給付関係請求書等ダウンロードページに、特別加入申請書などのEXCEL版がアップされました。 厚生労働省 労災保険給付関係請求書等ダウンロード
≫http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/index.html

自営業者が加入している 国民健康保険（国保）の2012年度の実質収支（速報値）が高齢化の進展に伴う医療費の増加などで3055億円の赤字となったと厚生労働省が1月28日に 発表しました。赤字幅は前年度より33億円増加し、2年ぶりに拡大しました。保険者（市町村）の半数近くが赤字となるなど、厳しい財政状況が続いていま す。

国保の実質収支は、見かけの収支である479億円の黒字から、赤字を埋め合わせるために市町村が税金を繰り入れた3534億円を差し引いて算出しています。

収入は前年度比3.2%増の14兆1,575億円。このうち、保険料は同0.7%増の3兆634億円、前期高齢者交付金は同8.9%増の3兆2,189億円でした。

支出は前年度比3.1%増の13兆8,958億円。高度な医療技術の普及で給付費が1.5％増の9兆2149億円、後期高齢者支援金は同9.6%増の1兆7,442億円、介護納付金は同7.6%増の7,407億円となりました。

2014年度の国民年金保険料が１万5250円（月額）と13年度の１万5040円から210円増えることが28日、分かりました。今年４月分の保険料から適用され、上昇は２年連続となります。厚生労働省が31日に公表します。

国民年金保険料は毎年280円ずつ引き上げ、17年度以降は１万6900円に据え置くと決められていますが、実際は物価や賃金の動向を反映して毎 年上げ幅を調整しています。12年の全国消費者物価が前年比横ばいで、09～11年度の平均実質賃金も前期比0.4％下落したため、引き上げ幅が圧縮され ました。

2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長３年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。

労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、１つの業務での派遣期間は、最長３年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。

29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、３年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で 派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しで す。

厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年４月からの実施を目指す方針です。

厚労省の資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html