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2014年度の国民年金保険料が１万5250円（月額）と13年度の１万5040円から210円増えることが28日、分かりました。今年４月分の保険料から適用され、上昇は２年連続となります。厚生労働省が31日に公表します。

国民年金保険料は毎年280円ずつ引き上げ、17年度以降は１万6900円に据え置くと決められていますが、実際は物価や賃金の動向を反映して毎 年上げ幅を調整しています。12年の全国消費者物価が前年比横ばいで、09～11年度の平均実質賃金も前期比0.4％下落したため、引き上げ幅が圧縮され ました。

2015年春から、労働者派遣制度について、原則、最長３年となっている派遣期間を、事実上無期限とする見直し案が決定固まりました。

労働者派遣制度では、現在、通訳や秘書など「専門26業務」と呼ばれる業務を除いて、１つの業務での派遣期間は、最長３年と決められています。新たな制度では、まずこの業務区分を廃止するとしています。

29日の労働政策審議会では、企業が労働組合などの意見を聞くことを条件として、３年ごとに働く人を入れ替えれば、全ての業務において、無期限で 派遣労働者の受け入れを認める最終案が了承されました。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しで す。

厚生労働省は、この新しい労働者派遣制度を2015年４月からの実施を目指す方針です。

厚労省の資料はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

厚生労働省は、27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。 このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労 働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成26年度の失業等給付の料率については、昨年12月26日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0％にするべきとされました。

このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html

1月27日、北海道労働局は今回初めて集中的に道内の220か所の保育所を対象に行なった立ち入り調査などで、全体の82％に相当する181か所で時間外労働など計331件の法令違反が確認され、是正勧告を行なったことを発表しました。

北海道労働局によると、331件の内訳は、労使協定をの締結をせずに時間外労働を行わせた法定労働時間についての違反が133件と最多。労働条件を明らかにしていない労働契約の締結（71件）や、時間外労働の割増賃金の未払い（36件）などが続きました。

厚生労働省は27日、経済が成長せず、女性や高齢者の活用も進まない場合を前提とすると、2030年の就業者数は12年に比べ821万人減の5449万人に落ち込む試算を公表しました。

冷凍食品に農薬を混入した疑いで逮捕された元男性会社員は、８年前に契約社員として入社し、群馬工場で一貫してピザ生地の生成を担当していまし た。同社によると、契約社員は時給制で、同容疑者の給与は２年前から上がっていませんでしたが、業務評価の結果、今年度の賞与は減額されていました。
警察では、会社への不満が動機だった可能性もあるとみて調べています。

2012年４月から契約社員に、仕事の能力により賃金に差をつける新たな給与体系を導入しました。年功型から、業績が評価されるようになりました。会社側は「従業員にも丁寧に説明した」と主張する一方で、契約社員の間に不満が出ていたようです。

この男性は2005年入社で契約社員の中ではベテランです。半年ごとの契約更新があり、正社員に比べ不安定な雇用形態ですが、仕事ができ、新入社員の面倒もみていると判断して、更新時期の３月以降も雇い続ける予定でした。

しかし、昨年は賃金体系の変更で業績が評価されずボーナスは減額されていたそうです。賃金水準は３段階に分かれ、この男性は真ん中です。ここ２年 給与は上がらず、正社員登用の可能性があり役職手当もつく職場リーダーにもなっていなかったそうです。ボーナスの額が同僚の半額以下と知り、憤った様子 だったといいます。

大阪府内の衣料メーカーの３０歳代の元社員がうつ病になったのは、配置転換や退職強要など職場でのストレスが原因だったとして、大阪労働局の労働 者災害補償保険審査官が泉大津労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める逆転の決定をしたことが１月25日に支援団体の関西労働者安全センターへの取 材で分かりました。取消は昨年１２月３日付で元社員は改めて労災認定されました。

関西労働者安全センターによると、元社員は本社の管理部門で働いていましたが、2011年５月に子会社に異動を命じられ単純作業を担当していまし た。翌６月に上司との2回の面談で約３時間に渡り退職を持ちかけられ、決着がつくまでテーブルを離れないと迫られ、倒れた元会社員は救急搬送された。その 後、間もなくうつ病を発症しました。

元社員側は12年３月に労災申請し面談の録音内容も提出しましたが、同労基署は昨年２月、配転後の業務内容は困難でなかった、経営悪化に伴う正当な退職勧奨だったなどとしてとして休業補償を不支給とていました。

しかし、元社員側の不服申し立て（審査請求）を受けた同労働局の審査官が、配転後は全く質の異なる業務だった、途中で元社員が体調不良を訴えたの に３時間以上にわたって執拗に退職を求めたとし、精神的負担が大きかったと判断しました。審査請求では、元社員が録音していた会社側とのやり取りの内容を 重視したとみられます。

退職強要は心理的負担が強いにも関わらず、労災が認められない傾向があり、労基署での認定方法を見直すよう同労働局に申し入れるといいます。

最高裁は２４日、海外ツアーの添乗員に対して、あらかじめ一定の時間を働いたことにする「見なし労働時間制」を適用できるかどうかが争われた裁判で、事業 場外労働のみなし労働制が適用できないと判断しました。
小貫芳信裁判長は、「添乗員は、ツアー参加者の出国手続きや現地でのホテルのチェックイン、それに朝食から夕食まで定められた日程で業務をしている。変 更が必要な場合も携帯電話などで会社の指示を受けることができ、旅行後に報告もするため、労働時間の計算が難しいとはいえない。見なし労働時間制を適用で きる場合に当たらない」と判断して会社の上告を棄却し、残業代の支払いを命じた２審の判決が確定しました。

日立製作所、三菱電機、ＮＥＣを母体とする経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが2015年度末までに、国内で約5400人を追加削減する方針を固めたことが明らかになりました。グループ従業員約２万8500人（13年10月時点）の約２割に当たります。

会社側は４月１日付で「人財流動化支援グループ」（仮称）を設置し、早期退職優遇制度の追加実施、グループ外への移籍、グループ内での人員再配置を行い ます。それでも削減数が目標に達しない場合は「さらに踏み込んだ施策を実施する可能性がある」と解雇を示唆しているとのことです。

平成26年４月から始まる産前産後休業保険料免除制度について、日本年金機構のHPに手続きの内容や方法等が公表されました。

書式や記入例はまだ準備中ですが、制度をわかりやすく説明したリーフレットなどは掲載されていますので、こちらからご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346