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総務省の労働力調査によると、子育てのため離職する女性が多い35～44歳の年齢層に、就業者と求職者の割合が増加していることが分かりました。 35～44歳の女性のうち就業者と求職者の合計が占める割合は2013年1～11月の平均で2012年より1.6ポイント上昇し、71.3％となり、初め て7割を超える結果となりました。

詳しくは下記URLをご覧ください。

総務省ホームページ：労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/

厚生労働省は、国民年金の保険料を納付しやすくするため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を継続させるなど国民年金法などの改正案を、２月中旬の通常国会提出を目指す国民年金法等改正案の概要が１月17日にわかりました。

国民年金の保険料の納付率は、平成24年度末で59％にとどまっていることから、厚生労働省は、納付率を上げるための制度改正を盛り込んだ国民年金法などの改正案を、今週召集される通常国会に提出することになりました。

改正案は、2015年９月までの特例措置として認められている、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を、2015年10月以降も継続するとしています。支払える期間は現在の過去10年分から過去５年分に短縮されます。

また、低所得者の保険料納付を猶予する制度の対象を、現行の「30歳未満」から「50歳未満」に広げます。納付猶予は現在、フリーターや無職の若 者が対象ですが、30～40代にも非正規労働者が広がっている現状を踏まえ、年齢を引き上げます。収入のある親と同居していてる場合でも、本人や配偶者の 所得が一定額を下回れば納付を猶予されます。さらに、保険料を滞納した場合に課される延滞金の利率は、来年１月から今の年14.6％から9.2％に引き下 げるとしています。厚生労働省は、通常国会で改正案の成立を図りたいとしています。

厚労省が16日発表した2013年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によりますと、残業代や賞与などは除いた所定内給与の平均額が19都道府県で増加し、28都道府県で減少しました。

減った地域については前年の25都道府県を上回る結果となり、アベノミクスによる景気の回復基調や賃上げの動きがありますが、給与面への影響には及んでいないようです。

愛知県瀬戸市で2009年１月、当時52歳の男性会社員が自殺したのは社長らのパワハラ行為が原因だとして、遺族が勤務先の人材派遣会社「メイコウ アドヴァンス」（同県日進市）と男性社長らに6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１月15日、パワハラと自殺の因果関係を認め、社 長と会社に計約5400万円の支払いを命じました。

判決によると、男性は会社の設備を壊すなどのミスをした際に、社長に怒鳴られたり蹴られたりしたほか、退職願を書くように迫られたとのことです。

田辺裁判長は「社長による暴言や退職強要は男性を威迫し、激しい不安に陥れた」と指摘し、社長のパワハラで男性が強いストレスを受け、自殺したと判断しました。

厚生労働省は１月15日、今年４月からの消費税増税分を介護報酬に上乗せする措置に伴い、在宅の要介護者に対する介護保険からの支給上限（利用限度 額）を0.7％程度引き上げる方針を固めました。政府は、消費税増税によって介護事業者の仕入れコストが増すことへの補填措置として全体で介護報酬を 0.63％引き上げることを決めていて、支給上限の増額で利用者負担が増えないように配慮します。

利用限度額は、介護保険サービスを利用できる１か月の上限額で、その１割が利用者の自己負担。上限を超えた分は全額が自己負担となります。毎月の 上限額は、最も軽度の要支援１で５万30円（現行４万9700円）、最も重い要介護５だと36万650円（同35万8300円）となります。

上限引き上げは、2000年の介護保険制度の開始以来初めてです。

政府の子ども・子育て会議は15日、消費税増税分を使って2015年度から始める新たな保育制度で、認可保育所などの保育を利用できる保護者の就労時間の下限を「月48～64時間の範囲で市町村が定める」とする方針を決めました。

現在は全国基準はなく、公費補助のある保育所はフルタイムで働く親の利用が基本ですが、自治体ごとに基準は異なっている状況です。新しい制度で は、基準を満たせばフルタイムだけでなく、パートでも１日８時間の保育利用が認められるようになり、今回の新保育制度については、15日に開く政府の子ど も・子育て会議で決定する見通しです。

中小企業の約2,000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は14日、2014年度の保険料率と介護保険料率を発表しました。

医療保険の全国平均保険料率は、13年度と同じ10.00％に据え置きますが、40～64歳の加入者が支払う介護保険料は、保険料率を前年度比0.17ポイント増の1.72％に引き上げるとし、今後、国の認可を受けて正式決定する方向です。

介護では今回の保険料率上げで、加入者１人当たりの介護保険料（労使折半）の年額は平均6万9,636円で、前年度から6,882円増えることになります。

詳しくはこちら（全国健康保険協会）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat725/sbb7210/260114001

昨年11月30日から新たにOCR方式（手書き文字を光学式文字読取装置（OCR装置）で読み取る方式）に対応した内容に変更された労災保険への特別加入申請等の様式について、厚生労働省のサイト上でダウンロードできるようになりました。

詳しくはこちら（厚生労働省「労災保険への特別加入」ページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html

１月10日、厚生労働省は東京都港区で消費税増税の影響を緩和するための対策として子育て世帯へ実施する一時金について、地方自治体の担当者向けの説明会を開きました。

今年１月分の児童手当が子ども１人当たり１万円～１万５千円支給される世帯を対象に、父母のうち所得が高い方に、子ども１人につき１万円を１回限 り支給となる「子育て世帯臨時特例給付金」について、ドメスティックバイオレンスで別居している場合は、加害者ではなく子どもと一緒に生活している親に支 給するなどの注意点を示しました。

１月10日、政府は、現在は母子家庭などに限られている遺族年金の支給対象を４月から専業主婦の妻が亡くなった父子家庭にも拡大する制度改正の関係 政令を閣議決定しました。当初、厚生労働省は会社員らに扶養される配偶者が亡くなったケースを支給対象から除外する案をまとめ、公表していましたが、性別 で差をつけるのは不公平であるとの反対意見が相次ぎ、「３号被保険者」部分を政令削除しました。