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厚生労働省は24日、平成26年度税制改正に関して厚生労働省に関係する要望をまとめた概要を発表しました。

「医療関係」「保険関係」「子ども・子育て」「就労促進等」「年金」「生活衛生関係」「その他」の分野についてのそれぞれの税制改革についての大 綱の概要についてまとめており、“高等職業訓練促進給付金等に係る非課税措置の創設等のひとり親家庭への支援施策の見直しに伴う税制上の所要の措置（所得 税、個人住民税等）”や“雇用促進税制の延長（所得税・法人税・法人住民税）”、“確定拠出年金の拠出限度額の引上げ（所得税、法人税、個人住民税、法人 住民税、事業税）”、“企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税の停止措置の適用期限の延長（法人税、法人住民税）”、“交際費課税の見直し（法人税、法人住民税、事業税）”などの要望が盛り込まれています。

詳しくはこちら【平成２６年度 税制改正の主な事項の概要（厚生労働省関係）】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033189.pdf

詳しくはこちら【平成２６年度 税制改正（厚生労働省関係）】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000033187.pdf

内閣府の男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室は、ワーク・ライフ・バランス推進を阻害する要因について、「労働者全般の長時間労働削減や年次有給休暇取得促進」「女性の継続就業」「男性の家事・育児参加」などの観点から意識調査を実施した結果、働く個人の意識と「上司の評価」、「職場の雰囲気」、「夫婦の話し合いに関する評 価」、「小さい頃の両親の意識」などとの関連性が明らかになったことを発表しました。

この調査は内閣府が、平成25年９月に20 歳～59 歳の労働者3,154人（正社員2,537人、非正規社員617人）に対して実施したもので、労働時間について、労働時間が長い人ほど、上司が長時間残業の人に対して「頑張っている人」「責任感が強い」などポジティブなイメージを持っているという回答が目立ち、上司の意識をどう感じているかと本人の長時間 労働との関連が推察されるといった調査結果や、有給休暇の取得について、有給休暇の取得率が少ない人ほど、上司が有給休暇を取得する人に対して、「仕事よ り自分の時間を優先する」「仕事が少ない」などネガティブなイメージを持っているという回答から、上司の意識と本人の有給休暇取得との関連が推察できるとし、職場環境における管理職の意識の重要性が浮き彫りになったとしています。

また、女性の就業継続や男性の家事・育児参加についても、正社員、非正規社員を問わず、仕事にやりがいを感じる女性は、出産後も仕事を続けたいと していることや、“夫婦の話合いの納得度”や“両親の意識”が女性の継続就業や男性の家事・育児に影響するといった調査結果が出ているとしています。

詳しくはこちら【「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報について】
http://wwwa.cao.go.jp/wlb/research/wlb_h2511/follow-up.pdf

12月20日、社会保障審議会の年金記録問題特別委員会は問題が発覚した2007年から現在までの日本年金機構の記録回復の取り組み状況の報告書を まとめました。未解明だった約5095万件の記録は、今年９月時点で約2983万件の持ち主を特定できましたが、残りにあたる全体の４割の約2112万件 はまだ特定されていないとのことです。

報告書では解明された記録と未解明の記録について理由毎に分類されて内訳が記されています。最近は問題が発覚した当時よりも体制が整備され、また 記録の確認の申し出が減少しているとして、年金受給者や加入者に年金記録の確認を呼びかけと基礎年金番号の整備、事業主・自治体からの届出の電子化など、 国や日本年金機構に対して、年金記録の回復への取り組みで必要な点が指摘されています。

詳しくは下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ：第９回年金記録問題に関する特別委員会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033064.html

厚生労働省は19日、大阪市の人材派遣会社に対し、事業の停止命令を受けていた期間に労働者の派遣を続けていたとして、一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知しました。

それによりますと、同社は平成22年、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が満了しましたがその後も無許可で労働者派遣を行い、また平成23年、事業の停止命令を受けた後も違法な派遣を続けていたということです。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032718.html

ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、現ＭＡＲＵ）による年金詐欺事件で、東京地裁は12月18日、元社長に懲役15年を、また３人に追徴金約157億円、没収約 ６億円を言い渡しました。元社長は即日、控訴したものの、初公判から約１年で一区切りついた形になりました。

回収済みの年金資産は85億円にとどまり、運用資産（2012年３月末時点、1458億円）の約６％。1300億円以上の消失は確実な状況で、加入者 は、見込んでいた年金を受給できない状況です。 2012年２月、年金消失の疑いが発覚してから１年10か月経過しました。厚生年金基金を解散させる制度改革の契機となったものの、失われた年金資産を 取り戻すのは不可能に近い状況です。改革が後手後手に回った結果、年金加入者に影響が出る形になりました。

厚生労働省によると、現在約530存在する基金のうち、すでに解散方針を固めた基金は123あるようです。残りのほとんども10年程度で解散する見通し です。基金が解散することになれば、企業年金部分の支給は止まり、将来、年金を受給はずであった現役世代の加入者は給付を受けられなくなります。

2015年４月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を０％前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年４月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。

診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36％引き下げる一方で、本体は通常の 改定率とは別に1.36％上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は０％となります。

消費税の補填分1.36％は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。

厚生労働省は17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。

これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省は９月に集中調査を行いました。その結果、対象の5,111事業場のうち4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反があることがわかりました。

法令違反のあった事業場で是正勧告書を交付したのは、以下のとおりです。
・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％）

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

パナソニックは１６日、２０１５年度の国内新卒採用人数を７００人にすると発表しました。１４年度の３５０人から大幅増となりました。

採用者の内訳は、大学・大学院生が６００人、高専・高校生が１００人となっています。

厚生労働省は16日、「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」を発表しました。

公的年金支給額が前年度を1.9％上回る53兆2397億円、受給者数は2％増の3942万人となり、いずれも過去最高となりました。